経済の戦後レジーム脱却を実現できるか。安倍首相の手腕に期待だ

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130816/ecn1308160721000-n1.htm
2013.08.16　「お金」は知っている

　筆者は、消費増税を安倍晋三首相に迫る財務官僚、自公民３党の多数と大手メディア、財務省御用学者をひとまとめにして「増税翼賛会」と名付けている。いずれも１９９７年度の消費増税を推進、または賛同したのだが、増税は現在に至る日本の「１５年デフレ」の引き金となって、名目国内総生産（ＧＤＰ）を１割も減らし、国力を著しく衰退させ、中国をＧＤＰで凌駕させた。

　ＧＤＰの縮小に伴って税収が大きく落ち込んで国の財政収支は悪化の一途である。その責任をこれら翼賛会メンバーが負うべきなのに、だれも責任をとらないどころか、財政再建のためには大型消費増税が必要と騒ぎ、野田佳彦前首相が財務官僚のシナリオに従って自公両党を巻き込んで昨秋、消費増税法案を成立させてしまった。

　こうまで増税推進に深く関与してしまったのだから、増税翼賛会メンバーはしゃにむに予定通りの増税へと突き進むしかない。声を大にして反対論を封じるこの「熱狂」ぶりは、親や祖父母から伝え聞いた戦前、戦中の「大政翼賛会」そっくりである。

　唯一の救いは、国家指導者である安倍晋三首相が筆者のような増税反対論に耳を傾け、圧倒的な増税派の数の大合唱にもかかわらず、「消費増税を決め打ちせず、今秋経済情勢をしっかり見極めながら判断する」と明言していることだ。他の政治家なら、これほどの多勢に包囲されるまでもなく、「３党合意があるから」という大義名分を使って、増税実施を指示し、プロセスは財務官僚に丸投げしたことであろう。およそ、財務官僚の意に従わないような指導者が登場したこと自体、今の日本では奇跡に近い。

　ただ、現実の政治情勢として、安倍首相が増税凍結や大幅延期の決断を容易に下せる環境ではない。安倍首相は増税慎重派を含め、消費増税がアベノミクスの目指す脱デフレへのマイナスの影響や、税収増あるいは財政再建につながるかどうかなど、多くの識者から見解を聞くよう、甘利明経済再生・経済財政担当相らに有識者会議の設置を指示した。だが、翼賛会にとってみれば、「ガス抜き」と位置付けているはずだ。

　だが、筆者の欲目かもしれないが、ひょっとして、安倍首相は日本の戦後レジームにどっぷり漬かった他の政治家と違って、それこそ異次元の決断に踏み切るかもしれない、と思えなくもない。

　消費増税は安倍氏が脱却を訴えてきた「戦後レジーム」そのものの代表的産物である。「脱却」とは一義的には、憲法改正や集団的自衛権など政治・安全保障の懸案の実現を指すのだろうが、実は経済の戦後レジームからの決別こそは最優先すべき課題である。官僚主導が生んだデフレが国民と国家の運命を狂わせ、中国や韓国の対日軽視、増長を許してきた。日本の安全保障を足下から崩している。安倍首相が財務官僚のシナリオを拒絶するのは、時代の要請なのである。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

コメント
01. 2013年8月16日 14:16:45 : HHXyzIu9mw さすがの蛆三軽グループも、消費税率上げには反対の姿勢？ 戻し税で潤う会社以外、誰も得をしないわけだから、財界でも本音では中止して欲しい 会社が多いはずだ。 まあ、単なるガス抜きの可能性も大いにあるけどね。
02. 2013年8月16日 18:02:31 : tw1nqqJItQ >消費増税は安倍氏が脱却を訴えてきた「戦後レジーム」そのものの代表的産物である。「脱却」とは一義的には、憲法改正や集団的自衛権など政治・安全保障の懸案の実現を指すのだろうが、実は経済の戦後レジームからの決別こそは最優先すべき課題である。 そのとおり、まさに「戦後レジーム」であり「官僚レジーム」だ。 巷では消費税は公平な税などという妄言がはびこっているが、公平というなら何故これらの税制は無産者、つまり年金生活者や、出産と育児のために一時的無産者になる者達を、怖れさせているのか。 消費税が始まったのと、貧困、それに依る介護問題や、少子化の問題がクローズアップされたのとは無関係ではないということだ。 税とは古来からモノ・カネを創り出す力、つまり生産性にかかるものだった。ところが、消費税は生存活動に一律にかかる、無生産者からでも容赦なくむしり取る税なのだ。 真反対と言ってもいい、この本質的な違いをよく考えてみるべきだろう。 狡猾なのか、単に哲学が無いのかは不明だが、こうした消費税の本質的悪辣さを「間接税」などという抽象的な語彙でひとくくりにして、ごまかしているのが既存のメディアだ。 酒税やタバコ税などとはひとくくりに出来ないのは明らかなのにだ。
03. 2013年8月16日 21:19:06 : JscMYSroh2 要約すると　夕刊フジと産経に減税措置をしろってことさ
04. 2013年8月17日 15:36:28 : 4GxHq9ub7o マスゴミは総じて財務省の公報機関。 読売、産経はこの翼賛会から離脱するかもしれない。 朝日、毎日も国民目線を大事にすれば離脱すべきだ。

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