連休前は手仕舞い売りで暴落するだけさ

　　８月16日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続落。雇用情勢の改善を受け、米国の金融緩和策縮小による影響が懸念された。非鉄金属や鉄鋼、パルプ・紙など素材関連株が業種別下落率の上位に並び、保険など金融、機械など輸出関連株も安い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比9.17ポイント（0.8％）安の1142.65、日経平均株価 は102円83銭（0.7％）安の１万3650円11銭。
ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「きのう発表された米国の製造業活動は弱く、米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数 の発表に向けてネガティブ」と指摘。米景気の回復は緩やかになっており、「量的緩和を縮小するなら、景気の足取りは強いものであってほしい」と話した。
米労働省によると、先週の新規失業保険申請件数は前週から１万5000件減少し、32万件と前回リセッション（景気後退）入り直前の2007年10月以来の低水準となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は33万5000件だった。
雇用情勢の改善で来月にも金融当局による債券購入規模が縮小されるとみられ、きのうの米10年債利回りは２年ぶりの高水準となる2.82％まで上昇（債券価格は下落）。金利高が警戒され、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は６月20日以来の下落率を記録するなど大幅続落。米国株に対する投資家の不安心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は、15日に13％高の14.73と急伸した。
雇用、製造業活動の米統計に温度差
みずほ証券投資情報部の倉持靖彦副部長によると、「労働指標堅調を受けて米当局による債券購入規模の縮小幅が想定以上に大きくなるのではとの観測がある」と言う。投資のベンチマーク金利となる「米10年債利回りが直近高値を抜いてきたことから、リスク資産は短期的にボラティリティに対する懸念が出ている」としていた。
ただ、雇用指標が良かった半面、フィラデルフィア連銀とニューヨーク連銀の管轄区における８月の製造業活動は予想を下回るペースでの拡大にとどまった。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「米量的緩和縮小で支えがなくなり、業績がどれだけ耐えられるかの自信の問題だ」と指摘。米国株安の流れの中で「本当に量的緩和縮小ができるのか、疑問」と言う。
東証１部業種別33指数 は、鉱業と証券・商品先物取引、サービスを除く30業種が下落。下落率上位には紙パ、保険、非鉄、鉄鋼、電気・ガス、情報・通信、機械が並んだ。米金利高で金融マーケットが不安定になる中、ＴＯＰＩＸの下落寄与度トップは銀行。瀬良氏は、「法人税の引き下げで企業の投資意欲が変わるかもしれないという期待があったが、きのうの菅官房長官の否定ではしごを外された」と振り返る。
上海一時急伸、日経平均下げ渋り場面も
日経平均が心理的節目の１万3500円に接近した場面では、底堅さも見られた。また、中国の上海総合指数 が一時急伸した影響もあり、午後は下げ渋り。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、「米長期金利上昇の背景には景気の良好さがある。世界景気、特に新興国景気も戻ってきている」とし、１万3500円以下は「バリュエーション面でも相当割安感が強い」とも話した。
東証１部の売買高は概算で18億7447万株、売買代金は１兆6246億円。値上がり銘柄数は426、値下がりは1184。
一方、新興市場は４連騰となった。きょう終値はジャスダック指数が前日比0.3％高の86.08、マザーズ指数が0.6％高の693.58。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/16 16:33 JST

　
【日本株週間展望】先物主導で荒い、日米政策待ち長期勢静観

　　８月16日（ブルームバーグ）：８月３週（19−23日）の日本株は株価指数先物の動きに振らされ、荒っぽい相場が続きそうだ。夏季休暇中の国内外投資家は依然多く、特に長期資金は米国の金融政策、日本の消費税引き上げの実施有無を見極めようと様子見姿勢を強めている。要人発言などに一喜一憂する短期資金の影響を受けざるを得ない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の投資情報部長、藤戸則弘氏は「参院選以降、ＣＴＡ （商品投資顧問）とみられる先物売買の影響で異様な振幅が続く」と指摘。世界のマネーフローに影響を与える米国の量的緩和策の縮小有無は、９月初めの雇用統計を受け道筋が見えると言い、「それまではロング（買い）オンリーの長期投資家は動かない。実需筋が戻ってこない以上、明確なトレンドは出ない」と予想する。
第２週の日経平均株価 は、前の週末に比べ0.3％高の１万3650円と小反発。海外要因では米金融政策の方向性、国内面では税制をめぐる思惑に揺れ動いた。４−６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比年率2.6％増と市場予想に届かず、安倍晋三首相が来年４月実施の有無を秋に判断する消費税増税の行方に不透明感が広がっている。一部報道をきっかけに、景気腰折れを防ぐ法人税率の引き下げ観測が浮上したが、菅義偉官房長官や麻生太郎財務相から報道内容を否定する発言が出て、市場の期待は水泡に帰した。
ＧＤＰの伸び率は予想以下だったが、プラス成長は３四半期連続。バークレイズ証券のチーフエコノミスト、森田京平氏は「この成長率であれば、現行法通り消費税率は引き上げられるだろう」と分析。景気の弱さと解釈する必要はなく、2014年１−３月期に向け、日本の経済成長率が主要７カ国（Ｇ７）でトップになるとの見方を維持する。
景気と借金の狭間
国際通貨基金（ＩＭＦ）は８月初めに公表した日本に関する年次リポートで、安倍政権の経済政策である「３本の矢」に評価を与えつつも、海外景気などのリスク、具体的な財政健全化と成長への施策の必要性を強調。理事会では、15年までに消費税率を現行の２倍に引き上げるという日本政府の計画をおおむね支持したが、数人から経済成長への悪影響の可能性に懸念も示されたという。
スイス系プライベートバンク、ロンバー・オディエのアジア担当最高投資責任者（ＣＩＯ）であるプラナイ・グプタ氏は、消費税引き上げは「日本国債市場の安定を図る上で重要な柱。とはいえ、増税は国内需要に大きなマイナス要因となろう」と指摘。景気に及ぼす影響を軽減するとともに、財政規律を維持するために信頼し得る代替案、段階的な増税を示す必要があるとしている。市場参加者も判断をつきかねており、来月９日発表の４−６月ＧＤＰの改定値などを受けた政府判断の方向性、市場の反応が一段と収れんされることが待たれる。
投資部門別売買動向を見ても、日本株上昇を引っ張ってきた海外投資家 の様子見姿勢は顕著。日米双方の不透明要因から８月１週には1010億円売り越し、およそ１年ぶりの３週連続売り越しとなった。東証１部の１日当たり平均売買高 も、５月の46億株から６月は33億株、７月は27億株と漸減、８月は16日までで22億株にとどまる。こうした中、ヘッジファンドら短期資金による先物を使った売買が相場への影響力を増しており、日経平均の先物 （中心限月）売買高を現物 売買高で除した比率は７月の0.004％に対し、８月は0.005％と３割上がった。
米国株に暗雲、欧州見直しの動きも
景気の回復傾向などを評価し、強い動きを見せていた米国株にもやや暗雲が広がってきた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は２日に史上最高値を付けた後、調整しており、緩和策の縮小観測による米長期金利の上昇が嫌気された15日の取引では、約２カ月ぶりの下落率を記録した。
世界的投資家のマーク・ファーバー氏は９日の米ＣＮＢＣテレビで、Ｓ＆Ｐ500指数は２割程度下落する可能性があると言及。企業業績の伸びの鈍さ、52週高値銘柄の数が減少傾向をたどる半面、52週安値銘柄の数が多くなっている点を挙げ、ブラック・マンデーのあった「1987年 と現在とは似ている」とした。
上値の重さが顕著な日米株式は、国際分散投資の観点から欧州株 が戻り歩調にあることも影響しているようだ。欧州連合（ＥＵ）統計局が14日に発表した４−６月の域内ＧＤＰ速報値は前期比0.3％増え、エコノミスト予想の0.2％増をやや上回った。７四半期ぶりのプラス成長で、過去最長の景気後退局面から抜け出した。
米ＢＯＡメリルリンチが毎月行う世界ファンドマネジャー調査によると、８月の日本株配分状況はプラス19％と前の月から８ポイント低下。一方、今後１年間にオーバーウエートにしたい市場としてはユーロが躍進し、「日本株・米国株からのシフトが見られた」とメリルリンチ日本証券の株式ストラテジスト、神山直樹氏は指摘している。
第３週に注視される材料は、国内では19日に７月の貿易収支、20日に７月の全国百貨店売上高、21日に７月の訪日外国人数、22日に気象庁の３カ月予報など。海外では22日に米国で７月の景気先行指数、中国で８月のＨＳＢＣ製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が発表される。
日本の貿易収支は、原油価格上昇などによる赤字拡大が予想され、為替が反応する可能性がある。また、国内消費関連のデータ公表が多く、百貨店 や空港関連施設 、飲料 など猛暑銘柄が好業績期待で動く場面も出てきそうだ。12日には、高知県四万十市で国内観測史上、最高気温となる41度を記録した。列島全体を猛暑が襲う中で季節消費は好調に推移。ビール酒造組合の発表によると、７月のビール出荷数量は国産、輸入の合計で前年同月比5.6％増だった。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 院去信太郎 sinkyo@bloomberg.net
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更新日時: 2013/08/16 16:35 JST

　日経平均続落、上海株に振らされる場面も
2013年 08月 16日 16:04 JST
［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株市場でダウ平均が２００ドル強の大幅安となったことが嫌気され、幅広い銘柄に売りが先行、下げ幅は一時２００円を超えた。

上海総合株価指数.SSECの急騰で買い戻される場面もあったが、上海株が上げ幅を縮小させると、再び下落圧力がかかった。上海株の荒い値動きをめぐっては、誤発注ではないかとの憶測が広がっている。

＜外部環境で上下動＞

日経平均株価は前日比１０２円安の１万３６５０円で取引を終えた。米株安／円高進行を受け、前日比２２０円安で寄り付いたものの、１万３５００円をキープしたことから買い戻しも入り、下げ渋った。

上海総合株価指数の急騰やドル／円が円安方向に振れたことを手掛かりに一時１３円安まで下げ幅を縮めたが、上海株が上げ幅を縮小させると、再び下落圧力がかかった。

市場では「基本的には三角もち合い内の動きで、方向感なく上げ下げしている。消費税の話にしても１０月まで決まらないわけで、当面は観測で右往左往する状況が続くだろう」（カブドットコム証券マーケットアナリスト、山田勉氏）との声が出ていた。

上海総合指数は一時５．６％急伸。中国本土の証券会社が指数を構成する大型株に誤った買い注文を入れたことが原因との憶測が広がっている。

中国の大手証券会社、光大証券(601788.SS)は同社のトレーディングシステムにきょう午前、障害が発生したことを明らかにした。上海証券取引所に届け出た。

光大証券の株式はきょう午後、売買が停止されている。

個別銘柄では、渋谷工業(6340.T)は連日のストップ高。一方、東証１部で売買代金トップのグリー(3632.T)は買いが先行したものの、その後はじりじりと値を下げ、３日ぶりに反落した。ソフトバンク(9984.T)も軟調だった。

業種別では高かったのは鉱業、証券業、サービス業の３業種のみで、パルプ・株は引き続き売られたほか、保険業や非鉄金属、鉄鋼も軟調だった。

日経平均株価の値下がり寄与度トップはソフトバンクで、以下、ＫＤＤＩ(9433.T)、ファーストリテイリング(9983.T)と続いた。一方、値上がり寄与度のトップは富士重工業(7270.T)だった。

東証１部の騰落数は、値上がり４２６銘柄に対し、値下がりが１１８４銘柄、変わらずが１４３銘柄だった。

(ロイターニュース　志田義寧)

中国株の16日の急変動、原因を調査中＝証券監督当局
2013年 08月 16日 18:02 JST
［北京　１６日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は、１６日の株式市場が大幅に変動したことについて、原因を調査中と発表した。調査が完了し次第、結果を公表するとしている。

中国株式市場.SSEC.CSI300は１６日の午前中、急激に上昇に転じた。市場関係者の間では、取引ミス、政府の株価支援など、さまざまな憶測が乱れ飛んだ。

証券監督管理委のスポークスマンは、中国の証券大手、光大証券(601788.SS)が同社の１６日の取引について説明するとしている。光大証券は、同社のトレーディングシステムに障害が発生したことを発表。光大証券株の売買は停止された。

中国の主要株価指数が上げに転じる、3％超上昇
2013年 08月 16日 12:58 JST
［香港　１６日　ロイター］ - 中国株式市場の主要株価指数は１６日、一時の下げから上昇に転じた。金融株が上げを主導している。市場関係者は株価の動きの要因について、引け後の先物決済にからんだ取引を指摘している。

滬深３００指数.CSI300は一時３．６％高をつけた。上海総合株価指数.SSECも３．２％上昇した。

CHINA REAL TIME REPORT2013年 8月 16日 15:59 JST
中国の富豪増加率が鈍化

By LAURIE BURKITT
　中国で富豪になるのは以前ほど容易ではなくなっている。

　世界第2の経済大国、中国の景気減速が長引くなか、中国の富豪人口の伸びが5年ぶりの遅いペースに鈍化している。中国の調査機関、胡潤百富とメディア企業グループMナレッジによる新たなリポートで明らかになった。

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Bloomberg News
ポルシェをはじめとする高級ブランドにとって悪いニュース：中国の景気鈍化に伴い富裕層人口の伸びが減速

　同リポートによると、個人資産額が1000万人民元（約1億6000万円）以上の中国人の数は2012年に105万人と、前年比で3％増加した。1億元（約16億円）以上の個人資産を有するいわゆる「超富豪」の数は12年に前年比2％増加し、6万4500人となった。

　以前のリポートによると、中国の富豪人口は11年にはこのほぼ2倍の伸びを示していた。

　12年の伸びの減速は、景気拡大の鈍化ならびに株式市場の不振の影響を反映している。中国の同年の経済成長率は、13年ぶりの低水準となる7.8％だった。

　過去10年間の景気拡大で、中国ではいわゆる立身出世が増大した。今回のリポートによると、現在、富豪の割合は1300人に1人となっている。

　中国の富裕層の拡大ペースの停滞を、不動産から航空に至る多くの産業が不安視している。これらの産業は、売り上げの増加を新興成金人口の膨張に依存してきたからだ。こうした人々が新たに手にした富は、エルメスといった高級品から豪邸に至るあらゆる商品の購入を可能にした。

　中国では既に、高級品業界が懸念に直面している。政府主導の緊縮キャンペーンのために、高級アルコールの販売や高級ギフトの購入は急減した。

　さらに、リポートによると、12年に中国の富裕層は平均個人資産である5900万元の3％を支出に充てた。このうちの大半を旅行に費やしている。

　今年の調査対象となった中国の富豪の約4分の1は、今後2年間の中国経済見通しを「大いに有望視している」と回答した。12年にはこれをやや上回る28％が同様の自信を表明していた。11年に同じ回答をしたのは対象者の50％に達していた。

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