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（画像はパロディストのマッド・アマノ氏です。）
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2013年8月14日 神州の泉
菅政権で「平成の開国だ！」として、唐突にＴＰＰ参加をぶち上げてから、政府は一貫して郵政民営化とＴＰＰの関係を否定し続けている。
両者が別個の事象だというのである。
だが、これがまったく説得力のないものであることは誰の目にも明らかである。
以前、日本人の最大の欠陥は重要なことを忘れやすいことだと記した。
しかし、人間にしても民族にしても、欠陥というモノが長所と背中合わせになっている場合は多い。
日本人の忘却癖は古来から“水に流す”という諺（ことわざ）にあるように、揉め事が起きても、いったん解決したら、なるべく許し合って、遺恨を後に残さないという民族性である。
したがって、忘れることは必ずしも悪いことだけではない。
人間の記憶の忘却は、一種の心理的なデフェンス機能となっていて、忘れなければ精神的な健康を維持できないことも多々ある。
その意味では重要な精神機能とも言える。
だが、歴史は繰り返されるといういい方もあるように、民族が忘れてはならないことが多くあり、そのことを随時思い出すことによって、眼前に迫る同質の危機を回避する知恵に役立てなければならない。
過去の経験則を役立てるという意味ではユダヤ人は飛び抜けている。
モーセが伝えたモーゼ五書とは異なる、もう一つの律法とされる口伝律法“タルムード”には、捕囚やディアスポラ（民族離散）で辛酸をなめ尽くした経験則が詰まっている。
彼らは旧約聖書のトーラからも古代の知恵を見つけているが、タルムードからも宗教以外に現実的なサバイバルの知恵を身に着けている。
その知恵は必ずしも他民族にとっていいものばかりではなく、現代で言うなら金融界でその知恵は世界の脅威となっている。
この話はスファラディ系ユダヤ人とかアシュケナジー系ユダヤ人などの重要な話と結びついているからこの辺で止めておく。
言いたいことは、どの民族も表裏一体の民族性があり、国際社会では無意識にそれが大きな影響を及ぼしているということである。
日本人は、小泉・竹中構造改革路線と郵政民営化を決して忘れてはならない。
なぜなら、それは目前に迫るＴＰＰの本質を明確に予表（よひょう）した出来事だからだ。
予表のみではなく、郵政民営化問題は今現在も驚異的な姿を呈して進行中である。
すでに何度も語っているが、安倍晋三首相は2月、日米首脳会談後の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と述べた。
それから半年後、マレーシアで開かれた、日本初参加の18回TPP交渉の全日程が7月25日に終了。
その翌日26日に、日本郵政とアフラックの業務提携が発表されるという驚天動地のできごごとが発生した。
驚天動地とは、経済・金融業界に限らず、国民生活に直結するおける巨大な“負の動き”ということである。
「郵政民営化問題」を風化させてはならないと言ったのは、これがＴＰＰと連続・直結しているからだ。
郵便事業が現代社会の配送インフラに適応しかねる部分が出てきたことはあるのだが、そもそもこの事業は、金融二社と強い協働関係で百数十年の存在を勝ち取ってきた。
市場原理だけの民間企業と違い、郵政は全体としては隅々まで広がり、地域に根付いた強固な社会インフラである。
言葉を変えていうなら郵政事業とは、経済学者の宇沢弘文氏が重要視する「社会的共通資本」の立派なモデルなのである。
日本郵政は日本人が先祖代々、こつこつと築き上げてきた日本特有の重要なインフラの側面が強い。
この属性を頭ごなしに否定して、民営化・市場化一辺倒に切り替えろと外圧を加えたのはアメリカである。
その本意とは、アメリカ・グローバル資本が郵政事業が抱える全ての国民資産を狙っているからに他ならない。
郵貯や簡保の資金は、本来、国内に再投資されることを前提として、こつこつと積み上げられてきた。
小林興起氏が『郵政米英化』で言っていたように、膨大な郵政資金は国内で何が大きな災害や国家的な一大事が起きたときに、緊急出動的に利用されることを前提としていた。
一種の国家的なスタビライザーとして郵政資金は用意されていることになる。
ところが、そのような属性を持つ郵政資金は、完全民営化とＴＰＰ解禁で何やらわけの分らないヤサグレ金融工学の世界に放出される。
このようにリスクの高い国際金融資本に利用されることになれば、国民が血と汗の結晶として蓄えた郵政資金は外国資本に根こそぎ持って行かれる。
郵政民営化に反対し、郵政株式凍結法案に奔走した人々の本願が日本資産の防衛にあることは言うまでもない。
この大事な資産を海外資本に委ねて、みすみす揮発させてしまうのは、利用者に対する裏切り、そして先祖に対する裏切りである。
今回のアフラックと日本郵政の業務提携の先には、世界最大の投資銀行ゴールドマンサックスが待ち構えている。
彼ら世界の金融ハゲタカは、早く郵政株式を市場に開放しろと涎（よだれ）を垂らしているのである。
その時期が2015年の春に迫っている。
あと2年もないのだ。
だから、郵政民営化の真実を日本人は忘れてはならないし、その構図をきちんと捉える必要がある。
郵政民営化の一連の推移を絶対に忘れてはならない。
この場合の日本人の忘却は、海外の盗人に日本の大事な国民資産を盗られてしまうことに直結する。
盗られたら二度と戻ってはこない。
この恐ろしさを肝に銘じてほしいということである。
決して郵政民営化を忘れてはならないのだ。
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