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2013年08月13日 在野のアナリスト
今日の株式市場は大幅高、一気に円安に向かいました。きっかけは、安倍首相による法人税減税の検討報道です。法人税の実効税率は、国税23.71%、地方税11.93%、これに復興特別税が2.37%のって、38.01%です。復興特別税は2014年度までの時限措置なので、実質は35.64%となります。
安倍氏がこの話をもちだしたのは、消費税増税が不可避になったため、との話が専らです。衆参のネジレ解消で、永田町的には軍配が上がった感もありますが、霞ヶ関的にはおもしろくない事態が進行中です。それが安倍政権による、公務員幹部人事の掌握であり、秋の臨時国会にむけて、党内に打診済みともされます。これに官僚が反発、クーデターも辞さず、との強硬的な話もでています。
官僚のクーデターとは、すなわち醜聞のバラマキです。麻生財務相は、すでにナチス発言で死に体ですが、それが米国からの圧力を招いている、とされます。短期では、日本株を上昇させてヘッジファンドを儲けさせる。長期では、日本の財政を安定させて、米国債への飛び火を回避する。9月のG20にむけた、そんな手土産を要求している。できなければ、麻生氏を国際会議で孤立させる。元々、国際金融を牛耳るユダヤ系を怒らせたので、麻生氏が財務相であり続けることには、かなりムリがあります。そこを認めてもらうためにも、法人税減税が必要と判断した。
しかし米国はそれで納得しても、財務省は納得しません。法人税減税は無意味、としてきた麻生氏の資質にもかかわりますが、麻生氏の首をとってもどちらも美味しくありません。甘利経再担当相は、気持ちの悪い間でしゃべり、市場介入発言も多くてつぶしがいもありますが、消費税増税容認論者なので、財務省としても温存したい。ここに、経済担当の大臣なのに、最近まったく影の薄い人物がいます。茂木経産相です。赤ら顔で委員会に出席する、政治資金規正法に引っかかりそうな修正を何度かしている。醜聞を集めるのにこれほど事欠かない人物もいません。特に、安倍氏は財務省を遠ざけ、経産省に接近しているふしもあり、財務省にとっては遺恨の相手です。
安倍政権の、政権運営における3本の矢はメディア統制、官僚の従属、米国の後ろ盾です。その2本がぐらつき始めている。そして官僚からの情報をメシのタネにしているメディアも、官僚が流す醜聞をそのまま垂れ流すことになります。メディア統制には、裏に内閣支持率を高く維持したい、との思惑もありますが、それすら崩れそうな雰囲気です。ネジレが解消した途端、これまでの発言、態度で先送りしてきた問題により、安倍政権の統治体制は足元からねじれてきたのです。
秋の内閣改造は見送り、とされていましたが、消費税増税を断行するのと同時に、法人税減税を示唆したことで辞任、更迭となる人物もでてきそうです。それは政権を弱体化させ、結果的に短命に終わらせることとなり、悲願の憲法改正もできなくなる。安全運転をめざしてきたがために、行き詰るというパターンであり、内紛状態を露呈すると存外早く、退陣の道もでてきそうです。
法人税減税をしても、賃金に反映されることはないでしょう。企業は内外の賃金格差を問題視しており、賃金を引き上げるインセンティブは低いため、です。これまでも1980年代から、法人税は引き下げられてきましたが、企業の国外流出をとめられていない、という現実もあります。効果が低いとされる政策でも、一時的には市場も好感できるでしょう。ただ、永田町のみならず、霞ヶ関を巻き込んで混乱を招くことが、長期的には市場の悪材料にもなりそうです。法人税減税がもたらす効果は、もっとも永田町、霞ヶ関で大きくなってしまいそうな気配ですね。
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