日経平均上げ幅300円超す、自動車や鉄鋼、銀行など内外需買い　
　　８月13日（ブルームバーグ）：午後の東京株式相場は一段高となり、日経平均株価の上げ幅は300円を超えた。為替の円安進行や日本の法人税減税や脱デフレへの期待感から自動車など輸出関連、鉄鋼など素材関連株に加え、情報・通信や銀行、食料品など内需関連も上昇。東証１部33業種全てが高い。
午後２時26分時点のＴＯＰＩＸ は前日比20.72ポイント（1.8％）高の1155.34、日経平均株価 は313円15銭（2.3％）高の１万3832円58銭。東証１部の値上がり銘柄数は1320、値下がりは308。
33業種の上昇率上位は鉄鋼、情報・通信、パルプ・紙、海運、ガラス・土石、輸送用機器、食料品、非鉄金属、小売、医薬品など。
午後の為替市場ではドル・円相場が１ドル＝97円56銭までドル高・円安が進行している。
日本銀行は13日午前、金融政策決定会合の議事要旨（７月10、11日）を公表した。物価について「先行きはプラスに転じていく」との見方で一致し、２％程度に設定されている物価目標では、大方の委員が４月の「経済・物価情勢の展望」で示した見通し期間の後半にかけて、同目標に達する可能性が高いとの見方を示した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/13 14:32 JST

　
債券は上昇、５年債入札結果順調で午後買い優勢−先物３カ月ぶり高値

　　８月13日（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。５年利付国債の入札が順調な結果だったことを受けて午後から買い優勢の展開に転じた。先物は３カ月ぶりの高値を付けた。
東京先物市場で中心限月の９月物は前日比11銭安の143円93銭で開始し、直後に143円91銭まで下落した。その後は徐々に水準を切り上げ、午後零時45分の入札結果発表後には144円24銭と、中心限月で５月10日以来の高値を付けた。結局は10銭高の144円14銭で引けた。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の329回債利回りは同0.5ベーシスポイント(bp)高い0.75％で開始し、午前は同水準で推移。午後に入ると水準を切り下げ、一時は0.73％と５月13日以来の低水準を付け、その後は0.735％。５年物の113回債利回りは0.5bp高い0.29％で推移していたが、入札結果発表後には0.275％に低下した。
超長期債も堅調。20年物の145回債利回りは一時1.635％と６月10日以来の低水準を付け、その後は２bp低い1.64％で推移。30年物の39回債利回りは２bp低い1.755％と６月４日以来の水準まで下げた。
財務省がこの日実施した表面利率0.3％の５年利付国債（113回債）の入札結果によると、最低落札価格は100円07銭と事前予想を２銭上回った。小さければ好調とされるテール（最低と平均落札価格との差）はゼロとなり、前回の１銭から縮小。投資家需要の強さを示す応札倍率は5.51倍と昨年10月に並んで過去最高となった。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、５年債入札について、国債大量償還を踏まえた需要に加えて、５年ゾーンは10年債対比での割高が解消したと分析していた。
東京株式相場は大幅反発し、ＴＯＰＩＸ は前日比２％高の1157.15で引けた。東京外国為替市場で円は対ドルで下落。４営業日ぶりに１ドル＝97円台前半から半ばで取引された。
法人税減税
安倍晋三首相は法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示した、と13日付の日本経済新聞は報じた。来年４月から消費増税を決めた場合、法人税の引き下げ方針を併せて打ち出し、景気の腰折れ懸念を払しょくする狙いとしている。
野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは、法人減税は税引き利益を直接押し上げる効果があることや海外から日本への投資を呼び込む誘因にもなるので、株式投資家の間では最も好まれやすい政策と指摘。「成長重視派が優勢に事を運んでおり、株式にポジティブ、債券にネガティブ」だと分析した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/13 15:36 JST

市場流動性低下で金利変動率高まる恐れ＝7月日銀議事要旨
2013年 08月 13日 10:23 JST
［東京　１３日　ロイター］ - 日銀が１３日公表した議事要旨によると、７月１０─１１日に開催した金融政策決定会合では、長期金利は安定して推移しているものの「国債市場の流動性低下により、小さなショックで長期金利の変動率が高まる恐れがある」との懸念を、財務省側出席者が表明していたことが明らかになった。

長期金利は、日銀が異次元緩和を４月に導入した直後は乱高下したが、多くの委員は６月中旬以降の世界的な金利上昇局面では安定的に推移していると指摘。「日銀の巨額国債買入が強力に（金利上昇圧力を）抑制している」との見方を示した。

ただ「債券市場には不安定性が残り、国内物価や米国金利に注意が必要」（ある委員）との指摘も出た。日銀の国債買い入れで金利の低位安定が保たれるとの期待が過度に高まると、円キャリートレードによる新興国向け投資拡大など「国際的な金融不均衡蓄積の可能性がある」（ある委員）と懸念する声も出た。 何人かの委員は「金利の安定確保には、財政運営に対する信認維持も必要」と強調した。

同日の決定会合で日銀は景気の現状判断を前回６月の「持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」とし、７カ月連続で上方修正した。「回復」との文言が入るのは２０１１年１月以来、２年半ぶり。ある委員は「海外経済の不透明感などを踏まえると『回復』との文言を用いるにはもう少し時間をかけて見極めた方が良い」と慎重な姿勢を示した。

物価については「世界的なディスインフレ傾向の中で、日本の物価が独自要因でプラス幅を拡大していくか注視している」（１人の委員）との意見が出た。

物価と、失業率や成長率の関係を示すフィリップス曲線が上方シフトするには「定例給与の上昇が重要」（ある委員）、「先行きの物価は所定内賃金の動向がカギ」（複数の委員）など、物価が上昇する上では賃金が重要との見解が相次いだ。「マネーストックの増加は実際の物価上昇率を引き上げ、それが予想物価上昇率の上昇につながる」（１人の委員）、「消費税率引き上げのがい然性に対する認識の影響を識別することは、引き続き難しい」（１人の委員）などの発言もあった。

海外経済をめぐっては、「中国の質を重視する政府の政策姿勢が、短期的には経済の下振れリスク」（複数の委員）、「今後も米国金融政策をめぐる思惑が、国際金融資本市場に影響を与える可能性（何人かの委員）などの発言がみられた。

(竹本能文；編集　田中志保）

　
ドルが上昇、強い米景気指標への期待で＝ＮＹ市場
2013年 08月 13日 07:13 JST
［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - １２日終盤のニューヨーク外為市場では、今週発表される米経済指標が堅調な内容となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資産買い入れプログラムの縮小を促すとの観測から、ドルが上昇した。終盤のドル／円は０．６％高の９６．８０円。

日本の４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が市場予想を下回り、リスク回避の動きが強まったためドル／円はアジア市場で売られていたが、その後は押し目買いが入った。

終盤のユーロ／ドルは０．２９％安の１．３３０３ドル。１．３２６９ドル前後に下値支持線があると言われている。

ドル指数.DXYは０．３％高の８１．３９５となった。

投資家やアナリストは、ドルの短期的な見通しは１３日に発表される米小売売上高などの経済指標に左右されると見ている。小売売上高は強い数字になるとの予想が大勢だ。

デーリーＦＸの通貨アナリスト、クリストファー・ベッキオ氏は「トレーダーは今週からのドル高開始に備えたポジションを取り始めたのかもしれない。米経済指標が上向くなら、第３・四半期中の資産買い入れ縮小を予想する取引が、４、５、６月のような活発さで再開するのは間違いなさそうだ」と述べた。

１４日に発表されるユーロ圏の４─６月期ＧＤＰ速報値は、ロイター調査では前期比０．２％成長にとどまると予想されており、これも一段のドル高をもたらす可能性がある。

チャールズ・シュワブの通貨分析ディレクター、Tatjana　Michel氏は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は成長率に焦点を絞ってはいないが、ＧＤＰの数字が弱ければ弱いほど、市場がＥＣＢの追加利下げを織り込み、ユーロ安につながる可能性は当然高くなる。８月は静かな月になりそうだ。ＧＤＰの発表を受けてユーロが大幅に下がるとは思わないが、少し失望を誘うようならユーロは１．３２─１．３１５０ドルに向かうかもしれない」と述べた。

アナリストらは、軟調な経済指標を受けて日本株の下落が続けば円は上昇する可能性があると見ている。しかし弱い経済指標が日銀に追加的な金融緩和を促すなら円安要因になり得ると指摘するストラテジストもいる。

バークレイズ・キャピタル（ロンドン）のＦＸストラテジスト、クリス・ウォーカー氏は「日本の経済指標が失望を誘えば日銀による政策対応余地が広がり、円安要因になるだろう」と述べた。バークレイズは１カ月後のドル／円を９８円と予想している。

１１日付のドイツの週刊誌シュピーゲルが、ギリシャは来年初めまでに追加的な財政支援が必要になるとするドイツ連銀の内部報告書について報じたことで、ユーロは売り圧力を受けた。１２日発表されたギリシャの４─６月期ＧＤＰは年率４．６％のマイナス成長だった。

チャールズ・シュワブのMichel氏は「再びギリシャがニュースになって以来、危機が伝染するリスクは大幅に下がったと思う。既に大方のことは織り込み済みなので、現時点でユーロ相場に大きな影響はなさそうだ」と話した。
　

ただ、企業の税負担を軽減する一方で、家計には増税を求めることになるため、実現には紆余曲折がありそうだ。また、消費税増税は８兆円、法人税減税は１兆円程度のマクロ的な影響があるとみられ、ネガティブ・インパクトを相殺するほどではないとの指摘も多い。

＜海外勢にアピールしやすい政策＞

法人税減税はわかりやすく、海外勢にもアピールしやすい政策だ。政府が６月に決定した成長戦略に盛り込まれなかった際はマーケットで失望が広がり株安・円高が進んだが、１３日付日経新聞朝刊で安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したと報道された。

東京市場では、日経平均.N225が３００円を超える大幅高となり、ドル／円は９７円半ばまで上昇。消費増税の実施による景気腰折れへの懸念が市場で根強いが、法人税減税がマイナスの影響を抑えてくれるとの期待が広がり、株買い・円売りのリスクオンが進んでいる。

東証の主体別売買動向では、アベノミクス相場をけん引してきた海外投資家が直近、２週連続で売り越しとなっているが、「法人税減税など成長戦略を明確に打ち出せれば、海外の長期投資家が日本株買い再開が期待できる」（外銀のアジア担当エコノミスト）との声も多い。

ＳＭＢＣ日興証券の試算では、法人税率を１０％引き下げた場合、財政赤字が２．５兆円程度増え、財政負担は国内総生産（ＧＤＰ）比で０．５％程度悪化するが、ＧＤＰは１兆円程度押し上げられる。

野村証券・金融市場調査部チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は、法人税減税は基本的にドル／円の押し上げ材料になると指摘。「海外ヘッジファンド勢は、アベノミクスの成長戦略をドルロング／円ショート保有の根拠としており、なかでも、法人税率の引き下げは最もわかりやすい株高／円安政策だ。一方、市場の織り込み度合いは現時点ではまだ低く、国内で１割以下、海外でも４割以下とみられる」と述べている。

＜消費増税のマイナス影響、法人税減税で吸収できないとの声＞

ただ、法人税減税の実現性や効果には疑問の声も少なくない。「法人税減税は景気や株価にとってポジティブ要因だが、その見返りとして消費税増税が実施されるとしたら、トータルではマイナスだ」とマネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏は、効果について分析している。

日本の法人税の実効税率は国税が２３．７１％、地方税が１１．９３％の計３５．６４％。これに復興特別法人税が加わり、１４年度までは３８．０１％となる。１５年度には本則の３５．６４％に戻るが、１４年から減税を実施し、３５％程度に引き下げた場合、１兆円程度の減収になるとみられている。

一方、消費税増税は８兆円弱の増収になる見込みであり、税収面では景気へのマイナス影響が依然として大きいことになる。

また、実現までには紆余曲折がありそうだ。法人税減税は消費税増税による景気へのマイナス影響を軽減するが、企業の税負担を軽減する一方で、家計には増税を求めることになるため、政治的には難しい面もある。国内企業が減税で活性化すれば、雇用の増加を通じて家計にもプラス影響が将来的には発生すると期待されるものの、それには時間がかかる。

日本株は反発したが、東証１部売買代金は１兆６３９１億円と今年２番目に少なかった。「消費税のネガティブ・インパクトを打ち消す政策が今後出てくれば市場も本格的に好感しよう。ただ、法人税減税だけでは依然、景気腰折れの可能性は捨てきれない」（岩井コスモ証券・投資調査部副部長の清水三津雄氏）と警戒感は根強い。

＜効果は期待薄との見方も＞

法人税減税の実施で期待できる効果は３つ。企業のキャッシュフローが増えて投資を行いやすくなることと、利益の海外移転を抑制する効果、そして海外企業の国内進出だ。

法人税率は１９８９年の４０％から３０％まで段階的に引き下げられているが、それにもかかわらず税収は減少傾向にある。減税で利益の海外移転抑制や海外企業の国内進出を促進しているとは言えない状況だ。また国税庁の調査によると、２０１１年度では全法人約２５７万社のうち、７割超の約１８５万社が赤字を計上し、法人税を納めていない。

実効税率の国際比較では、米国が４０．７５％と高く、日本が２番目の３５．６４％（本則）、フランスが３３．３３％、ドイツが２９．５５％と続く。中国は２５．００％、韓国は２４．２０％、シンガポールは１７．０％とアジアでは低い税率が目立つ。企業の競争条件を均一化することは望ましいが、効果がどれだけあるかは不明だ。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏は「企業のキャッシュフローは豊富で無借金企業も多い。高度成長期なら効果があったが、いまは減税効果は乏しいだろう。また、国内企業の海外移転は税金が高いからではなく、需要が国内にないからだ」と指摘。国内需要を生み出す政策こそが必要としている。

(伊賀　大記　編集：田巻　一彦)

2013年 8月 13日 11:02 JST
米国、歳入増加で財政赤字が縮小　
　【ワシントン】米財務省が12日に発表した財政収支統計によると、2012年10月〜2013年7月の歳入は累計で2兆2870億ドルとなった。これは前年同期比では14％増、同時期としては過去最高額となる。

　7月の財政収支は975億9000万ドルの赤字だった。ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト調査では960億ドルの赤字が見込まれていた。

　このところ財政収支は改善傾向にあり、米政府と議会に長期的な財政問題の解決を求める圧力は一時的に弱まり、連邦債務上限によって政府の借入能力が制限される事態もいくらか先延ばしされている。

　だが、米与野党は歳出入計画をめぐって完全に意見が分かれており、今年度末（9月30日）以降の政府の資金繰りをどうするのか、あるいは今秋のいずれかの時点で債務上限を引き上げるかどうかについて、いまだに答えが出ていない。

　債務上限を引き上げなければ、米政府は最終的に資金が枯渇して債務返済が不可能になるだろう。米政府関係者らは、これが市場の混乱を引き起こし、成長が加速しつつある国内経済に大きな打撃をもたらす恐れがある、と警告している。

　財務省関係者は8月初め、米議会はレーバーデー（9月2日）以降まで債務上限引き上げをめぐる合意を先送りする余地があるとの見方を示したが、具体的な時期については明言を避けた。ワシントンのシンクタンク、超党派政策センター（BPC）は、この期限が10月半ばから11月半ばになると見込んでいる。

　12日の財政収支統計は、歳入がここ数年間で大幅に改善しており、これが借入需要の低減につながっていることを示した。個人所得税、給与税、法人税の収入はすべて前年を上回っており、個人向け税率の引き上げ効果だけでなく、景気の回復が賃金や利益の拡大に寄与していることも明らかになった。

　かつて多額の公的資金が注入された米政府系住宅金融機関（GSE）の連邦抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅金融抵当金庫（フレディマック）は今や、米予算の支出先ではなく収入源となっている。これらの住宅金融機関は7月、財務省に対して約670億ドルの配当を支払った。増収が続いているため、今後もさらに配当が支払われる見通しだ。ファニーメイは先週、米政府に対して公的資金102億ドルを返済すると発表しており、フレディマックも9月末前後に44億ドルの配当を支払う方針を明らかにしている。ただ、これらの発表後も超党派政策センターの債務上限見通しは変わっていない。

　他方、歳出の強制削減が行われる中、米政府の歳出は前年よりもやや減少している。

　国防と失業給付の2分野は支出が大幅に減少している。国防費の変動は、歳出の強制削減だけでなく、中東での軍事活動縮小を反映している可能性もある。失業給付費も減少しているが、これは就職者の増加や既存手当の期限切れが原因とみられる。

　だが、社会保障費やメディケア（高齢者医療保険）などの福祉面の支出は拡大傾向にあり、長年の難題があらためて浮き彫りになっている。

　全般的には、米政府は依然として税収をはるかに上回る支出を続けているものの、そのペースは以前よりも緩やかになっている。12年10月〜13年7月までの累計財政赤字は6074億2000万ドルと、前年同期比で38％縮小した。

　米議会予算局（CBO）では、通年の赤字額は6420億ドル前後と、前年同期（1兆0870億ドルの赤字）を大きく下回り、2008年（4585億5000万ドルの赤字）以来の低水準を記録すると予想している。

日銀委員「企業部門で前向き循環」　７月会合で
2013/8/13 10:37　
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　日銀は13日、７月10〜11日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。この会合で日銀は景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」に引き上げ、２年半ぶりに「回復」の文言が復活した。議事要旨によると、大方の委員は「企業部門において所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第に働き始めている」との認識を表明。ある委員は「現在の経済活動の水準は過去の景気回復局面並みまで高まっている」と言及した。

　決定会合には正副総裁３人と審議委員６人の合計９人が参加する。ある委員は海外経済の不透明感などから「回復という文言を用いるにはもう少し時間をかけて見極めた方がよいのでは」と述べたが、慎重派は少数にとどまった。この結果、委員間で景気認識を共有し、公表文で景気の基調判断を引き上げることを全員一致で決めた。

　同会合では４月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価も実施。大方の委員が2015年度までの見通し期間の後半にかけて、消費者物価の前年比上昇率が「物価安定目標の２％程度に達する可能性が高い」との見方を示した。ただ、複数の委員が「予想物価上昇率の変化が現実の物価上昇率の高まりにつながる点について不確実性が高い」と慎重な見方を示した。

　
• 2013年 8月 12日 13:09 JST
ドル強気派に懐疑心─米景気が力強さ欠く　

By
• NICOLE HONG
投資家は今年上半期にドル騰勢の原動力となった米景気回復の強さを疑問視するようになり、ドルもよろめいている。
　世界で最も取引されている7通貨に対するドルの価値を示すWSJドル指数は、過去1カ月間に4％下落し、9日には7週間ぶりの安値をつけた。7月初めに3年ぶりの高値をつけた後に始まったこの下落以前には、ドルは年初来8.3％上昇していた。
　多くのファンドマネジャーによると、この反転の背後にあるのは、金融危機の落とし子である量的緩和策の縮小を連邦準備制度理事会(FRB)がいつ始めるのか、という見方の変化だ。
　多くの投資家は先に、FRBは力強い経済成長を背景に月間850億ドル（8超2000億円）の債券購入プログラムの規模を今秋縮小させると見て、ドル買いに出ていた。
アナリストらは、ドルの大量流入が後退してドルの価値が上昇するだけでなく、これが発する米経済に関するポジティブな兆しが米国外からも資金を呼び寄せることで、ドル相場が押し上げられるとみている。
　しかし、予想を下回る雇用統計やさえない小売売上高など、期待外れの指標が相次いだことから、一部の通貨投資家は「他の主要国の中銀が引き締め策に入るずっと前となる9月にFRBが債券購入規模を縮小する」との見方を基にしていたドル強気の姿勢から後ずさりしている。
　商品先物取引委員会（CFTC）によると、投資家は5月末以降、ドルの買い持ちのポジションを49％減らして217億ドルとした。5月末当時、このポジションは少なくともCFTCが統計を取り始めた2007年以来の最高を記録していた。このデータは先物市場での投資家の純ポジションを反映している。

　12億ドルの運用資金を持つロンドンのヘッジファンド、ハーモニック・キャピタル・パートナーズLLPの投資パートナー、サミル・シェルデンカー氏は「今は転換点で、投資家はこのドル高論が本当に続くのかどうか確信を持てないでいる」と述べた。同ファンドは最近、FRBが緩和策縮小を検討するのに注視している米国の雇用の伸びが今年初め以来加速していないことを理由に、ドル買い持ち高を減らした。
　シェルデンカー氏のような投資家は、緩和策の縮小は今年12月あるいは来年になる公算が大だとみている。FRBは、米労働市場が「相当に」改善しなければ緩和策縮小を始めないと説明している。7月の非農業部門の就業者数は前月比16万2000人増で、伸びはエコノミストの予想を下回った。
　同時に、1年半にわたった欧州のリセッションが終わりに近づいている兆しが見られ、ユーロ高となっている。また、中国の景気減速が世界経済の足を引っ張るという懸念も当面は行き過ぎだったと見られ、これも新興国通貨などリスクの高い資産の魅力が高まる要因になっている。
　ドル下落はまだ初期の段階だが、その意味合いは広範なものになる可能性がある。例えば、長期的にはドル安は企業利益を膨らませることになる。
　通貨投資家は、9月6日に発表される次の雇用統計に注目している。これが同月17、18両日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）に影響を与えるとみられるためだ。アナリストや投資家は、この時にFRBが緩和策の縮小を発表しなければ、ドルは大きく下落する可能性があるが、逆に縮小が発表されれば、ドルは上昇を再開するとみている。
　60億ドルを通貨と債券に投資しているエイドリアン・リー・アンド・パートナーズのエイドリアン・リー社長は、FRBが量的緩和からの撤退政策をオープンに検討している点で、日本や英国、オーストラリア、それにユーロ圏の中央銀行とは異なると指摘した。このことだけでもドル支援要因になるという。
　投資家らは、米経済が比較的健全であることは引き続き魅力だと話す。国際通貨基金（IMF）は、今年の米国の成長率が1.9％と、先進国の平均1.2％を上回ると予想した。
　ステンハム・アセット・マネジメント（ロンドン）の上級アナリスト、アクシェイ・クリシュナン氏は「最も魅力的な通貨は何だろうか。投資家にとっては、それはドルであることは明らかだ」と言い、「基本的な見解は、米経済は回復しつつあり、他の国のそれよりも速いペースで成長しているということだ」と話した。
　ただ、ドルには依然として警戒を要する兆候が見られる。5月に米国債の利回りが急騰し始めたこと─この理由もまた、FRBの緩和策縮小見通しに関連する─で、7月5日には10年物が約2年ぶりの高値2.718％をつけた。利回りの急騰を受け、新興国からの資本流出は記録的なものとなり、投資家は再びドルに避難場所を見つけた。ただ、利回りと逆の動きをする国債相場はその後下げ足が鈍り、先週末9日の10年物の利回りは2.58％だった。
　ライコン・カレンシー・マネジメント（シンガポール）のマネジングディレクター、クリストファー・ブランドン氏は、ドルが再び上昇局面を迎えるには、国債利回りが3％を超えなければならないとの見方を示すが、これはFRBが緩和策縮小を始めるまではそうならない公算が大だという。同氏は、市場がドルについての楽観論で少しばかり先走りしすぎたことに気づいた、と指摘する。

　
　
• 013年 8月 12日 18:54 JST
日本のGDP予想下回る、債務削減に暗雲
By
• ELEANOR WARNOCK, TAKASHI NAKAMICHI
　【東京】日本の4−6月期国内総生産（GDP）速報値は年率換算で2.6％増となり、予想を下回る伸び率となった。日本の巨額の公的債務の抑制に向けて予定されている消費税率引き上げの見通しに暗雲が垂れ込めている。

大阪の商店街で陳列された商品を眺める買い物客
　4−6月GDP速報値は、平均3.6％の成長というエコノミストの予想値は下回ったものの、年率換算3.8％（改定値）増となった1−3月期に続いて依然堅調な成長を示している。
　12月に首相に就任した安倍晋三氏は、約15年に及ぶ日本のデフレ脱却を目指して金融緩和や財政出動の積極策を推し進めている。
　ここ半年の景気はここ3年で最も力強く、過去15年で5度目のリセッション（景気後退）となった昨年から大きく好転している。

　首相は今秋、消費税率の2段階での10％への引き上げを予定通り実施するかどうかを発表する予定だ。この問題は、経済刺激策が、巨額の政府債務抑制を目的とした増税と歳出削減の切り札となり得るか否かをめぐる世界的な議論の最前線に日本を置くことになっている。
　甘利明経済財政担当相は12日の記者会見で、4−6月期GDP速報値について「（消費増税の）判断材料としては1−3月期に引き続きいい数字が出ている」との認識を示した。
　日本のエコノミストの多くは、1997年に行った同様の3％から現行の5％への消費税率の引き上げが、当時の緩やかな景気回復を妨げることになったと非難している。
　しかし、膨らみ続ける日本の公的債務に対する懸念は高まっている。9日に発表されたデータによると、6月末時点の日本の公的債務残高は1000兆円を突破し、GDPの2倍を超える水準となっている。先進国の中でも断トツだ。
　日本の株価は12日午前の取引で前営業日比0.9％安となった。一方、円は9日午後のニューヨークの取引で付けた96.23円からさらに下がって96.15円となった。
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　国際通貨基金（IMF）は先週、15年までに消費税率を倍の10％にまで段階的に引き上げる計画を推進するよう日本に警告した。そうしなければ、円建ての債券市場に対する投資家の信認が失われ、長期的な借り入れコストが上昇しかねないと警鐘を鳴らした。
　ニッセイ基礎研究所経済研究部の斎藤太郎経済調査室長は、全体的に見て経済が回復しているのは明確だと述べ、この数字であれば消費増税を延期する理由にはならないとの見方を示した。
　一方で、首相の経済顧問を含め、このような短期間での消費税率の引き上げは景気回復の勢いを損なう危険があると警戒する人たちもいる。彼らは増税の全面的な実施を延期すべきだと主張する。
　東京商工団体連合会で中小企業を代表する竹原幸雄氏は、政府は経済刺激策を実施する一方で、増税について話しているが、両者は相反するものだと指摘した。
　GDPの数値は、経済を自律的成長にまで回復させようとする上で首相が直面するジレンマを物語っている。
　衣料品や宝飾品、外食に対する支出の増加により4−6月期の消費は0.8％の伸びとなった。しかし、住宅支出は0.2％の減少となった。景気回復で極めて大きな役割を果たしている政府支出は1.8％の伸びとなり、6四半期連続で増加した。
　日本総研の松村秀樹主任研究員は、政府内の予定されている増税に懐疑的な人たちは、これらの数字を利用して反対の声を高める可能性があると述べ、決定は政治的なものになるだろうとの見方を示した。
　日本の民間セクターの多くにとっては景気回復の明確な兆しが見え始めている。
　住宅建設国内最大手の大和ハウス工業の小川哲司最高財務責任者（CFO）は「消費者も事業者のマインドも1年前と全く違う。今はいっぱいいっぱいで稼働中。現場には、ものすごく活気がある」と語った。
　日経平均株価は年初から30％上昇し、個人投資家は株で得た利益を追加的な消費に回している。トヨタ自動車をはじめとする大手輸出企業の利益は円安で改善し、多くの労働者にとって夏の賞与の引き上げにつながっている。ある推計によると、大手企業の夏の賞与は91年以来の伸び率となった。
　大和ハウスの小川氏は、今年は出し惜しみなくボーナスを支払っていると語った。
　不動産に加え、高級腕時計や宝飾品、その他ブランド品の消費も増えており、百貨店の前年同月比の売上高は過去半年のうち5カ月で増加し、約半年間縮小が続いていた状態から一挙に好転している。レストランやファストフード店の売上高も増加している。
　エコノミストによると、東証上場企業の4−6月期利益は、円安や国内需要の堅調化により07年のピークを上回る公算が大きいという。SMBC日興証券によると、主要上場企業の4−6月期純利益は2倍超に増えたという。
　しかし、それは設備投資の増加にはつながっていない。多くの企業が堅調な利益を計上したにもかかわらず、企業の投資費は0.1％減少した。
　野村証券の木下智夫チーフエコノミストは、4−6月期の設備投資額が状況のまだ悪かった昨年末に作成された投資計画を反映していると話した。さらに、大半の企業は14年まで投資の拡大を見合わせるだろうと述べ、その頃までには米国経済が難関を脱し、輸出が一段と増加するかどうかがより明確になるはずだと語った。
　他にも下振れリスクはある。円安は輸出には有益だが、輸入品価格を押し上げることになるため、家計にとって日用品が値上がりすることになる。そうなった場合、企業が賃上げを実施しなければ、いずれ消費者心理が落ち込み、首相の経済政策の将来的な成功が脅かされることになりかねない。
　三井生命保険の杉本整運用統括部長は、景気回復について「まだ判断は早い」と述べ、「好業績を出した企業は頑張って、ボーナスだけではなくて、賃上げもしてほしい」と語った。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324539604579007722643565730.html

量的緩和策を縮小するプロセス
　米国ではこのところFRB（連邦準備制度理事会）の出口戦略に注目が集まっています。出口戦略とはリーマンショック以降続けられてきた量的緩和策を縮小するプロセスのことを指しているのですが、これがどのように実施されるのかで、日本をはじめとする世界各国は大きな影響を受けることになります。

　これまで米国は、リーマンショックによる危機から脱却するため、量的緩和策と呼ばれる金融政策を実施してきました。量的緩和策とは、中央銀行が国債などの金融資産を積極的に購入し、市場に大量の資金を供給するというものです。米国の中央銀行にあたるFRBは2008年から量的緩和策第1段（QE1）を、2010年からは第2弾（QE2）を、2012年からは第3弾（QE3）を相次いで実施してきました。2013年4月から始まった日銀による異次元の量的緩和策も、米国の量的緩和策と同様のものとなります。

　日本や欧州がリーマンショックの影響からなかなか立ち直れない中、米国は量的緩和策が効果を発揮し順調に経済が回復しています。FRBがどのタイミングで量的緩和策をやめるのかという出口戦略に注目が集まっているのは、好調な経済を背景に量的緩和策を続けることの弊害が強く指摘されるようになってきたからです。

　FRBのバーナンキ議長は6月19日、連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、米国経済がこのまま順調に推移すればという条件付きながらも、量的緩和を終了させる見通しであることを明らかにしました。7月5日に発表された雇用統計の結果が良好だったことから、一時は9月にも緩和縮小がスタートするとの見方が広がりました。

　その後バーナンキ議長は、失業率などが目標を下回った場合には、現在の緩和策を当面続ける可能性もあるという慎重な発言を行いましたが、多くの関係者が年内に緩和縮小が始まるとみています。

日本の金利に上昇圧力も
　量的緩和の縮小は好調な米国経済を背景にしていますから、緩和縮小が始まると長期金利が上昇する可能性が高くなります（景気がよくなると金利は上昇します）。したがって株価は一時下落することはあっても、長期的には上昇に転じることになるでしょう。また量的緩和によって世界に供給されたドルが、高い金利や好調な米国経済に惹かれて米国に戻ってきますから、長期的なドル高が予想されます。

　このため中国など新興国の一部では、ドル資金の米国環流で株価や不動産価格が大幅に下落するのではないかという懸念も出ています。日本の金利にも上昇圧力が高まることになるかもしれません。

（The Capital Tribune Japan）

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最終更新:8月13日(火)12時11分THE PAGE

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輸出は実質ベースでも増えていたというのは本当か？
2013/08/12 (月) 12:45
　本日、2013年4-6月期の実質GDPが発表になりました。
　否、そんな言い方をしたらいけないのですよね。生活実感に合った名目GDPに着目しなければいけないのでしたよね。（これ、私が本気で言っているのではありません）
　では、4-6月期の名目GDPはどれだけ伸びたのか？
　前期比0.7％増で、年率に換算すると2.9％になるのだとか。まずまずの数字ですよね。おめでとうございます。
　でも、念のために実質GDPの方も見ておきましょう。
　4-6月期の実質GDPは、前期比0.6％増で、年率に換算すれば2.6％の伸びになったのだとか。
　日本経済の潜在成長率は1％程度しかないと言われているのに、実質2.6％も伸びているとなれば、もうこれは出来過ぎと言うべきか？
　しかし、一つだけ重要なことを述べておきたいと思います。
　それは、伸び率が高いことは事実なのですが、実質GDPの水準自体は、未だリーマンショック以前のピーク時の水準を回復していないということなのです。
　それだけあの時の落ち込みが激しく、そして、その後の回復がもたついていたということなのです。
　まあ、それはそれとして‥今回の数値をご覧になって何かお気づきになったのではないでしょうか？
　実は、輸出が、実質ベースで3.0％も伸びていると言うのです、前期と比べてですよ。ですから、年率に換算すれば12.5％にもなるというのです。
　そんなに輸出が伸びるなんて誰が予想していたでしょうか？
　そこの貴方、今、怪訝な顔をしましたね。円安が進んでいるのだから、輸出が伸びて当然ではないかと言いたそうな顔！
　確かに円安になって、名目ベースの輸出が増えているのはそのとおり。しかし、実質ベースの輸出、もっと厳密にいうならば、数量ベースの輸出は増えていないとずっと報じられてきたではないですか？！
　ご存じない？
　例えば、このブログの6月22日の記事や7月24日の記事をご覧ください。思い出したでしょ？　輸出数量は前年同月と比べて減少し続けているということを。
　しかし、本日発表になったGDP統計では、実質ベースの輸出が年率で12.5％も増えているというのです。
おかしいと思いませんか？
　因みに、GDP統計による実質ベースの輸出の伸び率は、年率換算で2012年10-12月期がマイナス10.2％、21013年1-3月期が16.8％、そして2013年4-6月期が12.5％となっているのです。
　つまり、内閣府が発表する実質ベースの輸出は増加しているのに、財務省が発表する輸出数量は減少を続けている、と。
　財務大臣のポストにある人には、その辺のところを分かりやすく国民にお話ししてもらえるのであれば、一気に信頼がアップするような気もするのですが‥
　それはそれとして、何故このような不一致が生じるのか？
　答えは、輸出数量の算出に当たっては、品質の向上が考慮されない一方で、実質輸出の算出に当たっては品質の向上を考慮しているからなのです。
　例えば、自動車の輸出を例に取れば、仮に毎四半期同じ台数の自動車を輸出しているとすれば、自動車の販売価格にどんな変化が起こり、従って自動車の輸出額がどれだけ変化しようとも、輸出数量に変化がある筈はないのです。
　では、自動車の実質輸出も、数量に変化がないのであれば、一定であり続けるのでしょうか？
　答えは、ノーです。
　例えば、自動車の品質に変化がない一方で、インフレによって自動車の価格が上がったとします。そして、自動車の輸出台数には変化がない場合、実質輸出はどうなるのでしょうか？
　このような場合には、幾ら輸出額が増えたとしても、それはインフレのせいですから実質輸出に変化がある筈がありません。それに輸出台数も変わらない訳ですから。
　一方、自動車の品質が向上して輸出額が倍増したというような場合はどうでしょう？　このような場合には、インフレによって自動車の価格が上がった訳ではないのですから、自動車の輸出台数は変わらなくても、自動車の実質輸出は2倍になったと考えるのです。そのようにして品質を考慮しないと、品質の劣る車の輸出と高級車の輸出を同じように扱う結果になるので、都合が悪いでしょ？
　まだご理解頂けないでしょうか？
　例えば1ドル＝80円のときに、1台2万ドルの車を海外で1台売ったとすれば、円建ての売り上げは160万円になりますが、では為替が1ドル=100円になったならば、円建ての売り上げは幾らになるかと言えば、200万円になる訳です。
　そして、その結果、実体は何も変わっていないのに、輸出額は25％増えるのです。何故ならば200万円÷160万円＝1.25になるからです。
　しかし、売り上げ台数が1台のままなら、輸出数量は変わりません。
　ここまでは簡単に理解できますよね？
　では今度は、かつて2万ドルで売られていた車の性能が急にグレードアップされたと仮定しましょう。しかし、日本勢がライバル企業との競争に勝ち抜くために、価格を2万ドルのまま据え置いた、と。そしてまた、その性能の向上分に合わせて価格を変更するのであれば、3万ドルになってしかるべきだったと仮定しましょう。
　そうなると同じく車1台を売り上げても、かつては2万ドルのものしか売れなかったのに、今では3万ドルのものを売っているのだから真の意味で、輸出は50％増加したと考えるのが、GDP統計の実質輸出の考え方であるのです。
　ですから、車にしても、パソコンにしても、デジカメにしても、数量が増えなくても、品質さえ向上させれば幾らでも実質輸出が増えるのです。
　そして、そのようなことが、最近の日本で起きているのだ、と。
　ということで、輸出数量と実質輸出の動きが食い違う理由というのがご理解いただけたと思うのですが‥率直に言って、貴方はどのようにお感じになるでしょうか？
　しかし、例えば車の輸出にしても、実際には台数で販売状況を把握することが常識的である訳ですから、幾ら車の実質輸出は増えていますよ、などと言っても自動車メーカーの関係者が納得しないことは言うまでもないのです。
以上

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