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フロマン代表(オッサンいい加減にしろよ！)
強欲外資は「惜しみなく全てを奪う」
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2013-08-11 陽光堂主人の読書日記
TPP交渉は、日本が米国の要求を丸呑みする形となり、完敗することは目に見えています。尤も、「完敗」と見るのは国民の立場からで、安倍政権としては目論見通りの展開です。
政権維持には米国の支持が欠かせませんし、米国と一体化しておかないと極東戦争を戦い抜くことはできません。日本市場を米国企業の草刈り場として差し出せば、何があっても守ってくれるだろうと浅はかにも考えているのでしょう。
想定されているのは中国との戦争ですが、米軍基地に被害が及ばなければ、米国は中立を保つ公算が大です。中国側を批判するでしょうが、第三者的に振る舞い、言を左右にして介入を避けると思います。兵器は積極的に売るでしょうが…。全てはソロバン勘定で、損得でしか彼らは動きません。
TPPの結末は見えているのですが、米国の横暴振りは目に余るものがあります。日米の二国間交渉の初会合が9日に終わりましたが、米国は二国間で交渉した方が有利な分野と全体会合で他国と共闘する分野とに分け、巧みな使い分けをしています。
戦術論として当然と言えますが、強面で屁理屈を押し通す点は同じで、余りの厚顔無恥・強欲振りに辟易させられます。自動車分野では既に日本は米側にかなりの譲歩をしていますが、それでも足りないらしく、更なる圧力をかけてきています。
「SankeiBiz」は、昨日付で次のように報じています。
(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130810/mca1308101101005-n1.htm)
日本の自動車市場「依然閉鎖的」 米通商代表が強調
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は９日、一部メディアと会見、日本の自動車市場について「開放されたといえるまでには長い道のりがある」と述べ、依然閉鎖的だとの見方を強調した。ＡＰ通信などが報じた。
フロマン氏は、米国は長年にわたって日本市場を開放しようと努力してきたとした上で「日本は極めて有効な手法で（外国勢を）市場から締め出している」と批判。日本では輸入車の割合が「６％にすぎない」と具体的に言及し、米自動車の販売拡大に努めるとした。
今月下旬にブルネイで開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合の協議進展に自信を示した上で、年内妥結の目標については「野心的だが可能だ」と訴えた。（共同)
フロマン代表(オッサンいい加減にしろよ！)
http://blog-imgs-36.fc2.com/y/o/k/yokodo999/20130811095508dd2.png
「市場から締め出されているので米国車が売れないんだ」と、言い掛かりをつけています。相手国の事情を配慮しないでバカでかく性能の悪い車を売ろうとしても、売れるはずはありません。いい車を造って販売努力してから言うべきセリフで、文句を言うのは50万年早い。
米側もバカではありませんから、そんなことぐらい解っているはずですが、政府が幾ら力んでもメーカーの力を底上げすることはできません。米自動車メーカーは要求だけは凄まじいですから、無理を承知で日本側に難癖を付けているわけです。ヤクザのカツアゲと同じで、真に始末が悪い。
保険分野でも、日本は米側に媚を売って日本郵政とアフラックの提携を強化しました。日本生命との提携をいきなり袖にしてしまったわけで酷い裏切り行為ですが、それでも米国は満足せず、更に要求をエスカレートさせています。
朝日新聞は、昨日付でこう報じています。
(http://www.asahi.com/business/update/0810/TKY201308090415.html)
米、かんぽ生命に改善迫る ＴＰＰ並行協議初会合終了
【藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と並行して進める日米２国間協議の初会合が９日、３日間の日程を終えた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は記者会見で、日本政府が全株式を握る日本郵政傘下のかんぽ生命保険について「民間の保険会社との土俵は同じではなく、懸念は残っている」と指摘し、改善を迫った。
米国は長年、日本郵政グループが政府の信用を背景に事業を展開していると批判してきた。そこで日本郵政は先月、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）と、がん保険の提携強化を発表した。
カトラー氏はこの提携強化について「一歩前進と受け止めている」と評価したが、「（提携は）１社の１商品だけが対象だ。我々はすべての企業に同じ土俵がもたらされるよう希望する」とも述べ、いっそうの日本の譲歩を求めた。
カトラー次席代表代行(オバチャン、調子に乗るな！)
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要するに、「米国保険会社の商品をもっと日本人に買わせろ！」と言っているのです。遺伝子組み換え食品も解禁になるでしょうから、今後更にがん患者は増える見込みで、米国としては二度美味しい思いをしたいわけです。
日本郵政と提携を強化したアフラックですが、国内では評判がよくありません。保険事故が発生しても支払がスムーズになされないためで、政府としては事態を改善すべきなのに、その保険を勧めようというのですから呆れ返るばかりです。(「保険金の支払は全てかんぽ生命が行う」なんて密約があったりして…)
安倍政権は、米国大企業の日本代理店のようなものですから、日本国民の利益など考慮されておらず、ぼったくりの対象でしかありません。消費税率10%どころか更に上げるという話も公然と語られていますが、これでは江戸時代の「生かさず殺さず」どころか「完全抹殺」に至り、勝者敗者の区別なく滅ぶことになります。
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