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公的部門の金購入は、市場が最も不安定になった時期でも主要な支えの一つであったし、新興市場国の政府機関は資産構成のバランスを取るために金を買い増してきた。

中央銀行が世界的に見てネットの買い手になったのは２０１０年で、その年の購入量は７７トンだった。０９年は３４トン、０８年は２３５トンの売り越しで、その前の２０年も大きな売り手であり、有名なところでは相場が２０年来の安値で推移していた１９９９年から２００２年の間に、英国が３９５トンを売却した事例がある。

金取引業者の国際団体であるワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によると、昨年はこの購入量が４８年ぶりの高水準である５３４．６トンに達した。しかし今年は４００トンにまで減るだろうという。

ＷＧＣの政府部門担当ディレクター、ナタリー・デンプスター氏は「第２・四半期に（予想される）さらなる購入量の鈍化は、新興市場国通貨の下落と外国為替市場における介入の増大によってもたらされそうだ」と述べた。

ソシエテ・ジェネラルは来年には中銀の金需要が約３００トンにまで下振れすると予想する。金相場が今年４月の急落後に低迷していることや、外貨準備の分散化を進める理由が薄れているためだ。

同社アナリストのロビン・バール氏は「誰もがドルが強含んでいく事態を受け入れているようだ。だから恐らく、各国中銀が既にドル以外に資産を分散化しているなら、これ以上分散化したくないと思うに違いない」と話す。

その上で、新興市場国の中銀が分散化を行ったとすれば、それはもうあらかた済ませただろうとの見方を示した。

＜ドル高の影響＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも資産買い入れ（量的緩和）の縮小を開始する意向を示唆しているため、新興市場国がＦＲＢの大量の緩和マネーの流入を吸収する目的でドルを買って自国通貨の輸出競争力を維持しようとする動きは弱まっている。

マッコーリーのアナリスト、マシュー・ターナー氏によると、トルコやブラジルは自国通貨安阻止のために市場でドル売り介入を行っていたが、ドル高が進んでいる中で介入に役立たない金を買う原資も意欲も薄れているという。

新興市場国は２００８年の金融危機のさなか、ＦＲＢが量的緩和第１弾を開始したことで金投資に熱を入れ始めた。だがＦＲＢの政策変更が予想され、相場が２０１１年の史上最高値のオンス当たり１９２０ドルから３３％も安い弱気局面にある今の状況で、金を保有し続ける根拠は弱まっている。

有力金市場コンサルタントのジョージ・ミリング・スタンリー氏は「金の１０年ないし１２年にわたる着実な相場上昇は、中央銀行に購入を拡大できるという多大な自信をもたらした。（ところが）今年に入ると、数回の投機的な売り攻勢が見られ、一部の中銀は購入量を幾分減らすことを決めたかもしれない」と語った。

欧州各国の中央銀行は、１９９９年以降は中央銀行金協定（ＣＢＧＡ）によって保有する金の売却量が制限されてきた。

それでも欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が、４月に支援が必要になったキプロスが４億ユーロ（５億３４４０万ドル）の資金調達のために金準備を売却する必要性を認めた後、ユーロ圏の重債務国が金準備を資金繰りに活用するのではないかとの思惑が浮上したことは、今年の金市場を襲った大きなショックの一つだった。

ミリング・スタンレー氏は、欧州委員会がキプロスによる金準備売却の可能性に言及した際には、市場心理に影響があったのは間違いないとしている。

もっとも同氏は「金相場が再び１０００ドルを下回らない限り、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの国が突然金準備を売り始める事態は、現実的には起こりそうにない」と語った。

ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインといったユーロ圏周縁国は合計で３２３０トン強の金を保有し、現在の相場で換算するとその資産価値は１００５億ユーロに上る。

（Clara Denina記者）