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日本は、今日からでも宗教法人税とパチンコ税を大至急導入すべき
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2013年8月9日 Darkness - ダークネス
（消費税のアップが確実になりつつあるので、この記事をアップデートします）
2013年８月８日、日本政府は2014年４月に消費税を８％に引き上げることを予定し、その影響がどのように経済に影響を与えることになるのか、「集中点検会合」の設置を決めた。
この会合には消費増税反対派もいるが、既定路線としてはほぼ増税が決定している。いよいよ2014年から消費税は上がる可能性は高い。
しかし、消費税を上げる前にやることがある。多くの人が何度も何度も訴えているのに、まったくメディアに登場しない話題がある。登場しないから議論すらもされない。
「なぜ、宗教法人とパチンコ屋に税金をかけないのか」という問題だ。この件について、何度も何度も、繰り返し言い続けたい。
すでに日本政府はガソリンにも、アルコールにも、タバコにも税金をかけている。競馬にも競輪にも宝くじにも税金をかけている。
ところが違法賭場であるはずのパチンコに対して特別税をかけようとしない。議論もされない。誰も問題にしようとしない。なぜ、パチンコだけ特別税がかからないのか？
■「宗教法人税」「パチンコ税」
さらに宗教もそうだ。最近の宗教は信心よりも金儲けを重視しているのは誰でも知っている。カルトや洗脳を主体として、信者からカネや人生を奪い取る悪質な宗教法人も跋扈している。
しかし、宗教税についても、マスコミではまったく無視であり、注意深く、そして慎重に避けている。あなたからもっと税金を取る話はするのに、パチンコ屋と宗教法人から税金を取る話はまったくゼロだ。
増税すると言うと、すぐに消費税のアップやら復興税だとかいう話になるが、その前にしなければならないのは、宗教法人税とパチンコ税である。
日本は「酒」にも「タバコ」にも税金を課してきた。酒に関しては約30％、タバコに関しては値段の約55％以上は税金だということになっている。さらにこれ以上税金をここに課してもしかたがない。
消費税も日本経済の活力を奪うとして批判があって、これ以上の増税が果たしてすんなり行くのかどうか分からない。
このような議論にあって、いつも不思議に思うのは、政治家やマスコミの口から「宗教法人税」「パチンコ税」の話がまったく出てこないことである。
日本ではそのどちらも役になっていないし、国民のためにもなっていないのだから、タバコのように50%課税くらいで誰も文句言わないはずだ。
それができない理由はいくらでもあるのだろうが、それを何とかしなければならない時代になっている。政府も、税金が欲しければ、まっさきに検討すべき課題になるだろう。
パチンコ業界はくだらないテレビのスポンサーになるほど金が余っていて、しかも脱税でもトップである。税金を取る対象としてはかなり「おいしい」部分になる。
もちろん、パチンコというのは「風俗営業」で「公営ギャンブル」ではないだとか、すでに税金を払っている業種であるとも言われている。
しかし、パチンコは誰が見てもギャンブルだ。そんなギャンブル場が住宅街の駅前にも次々と林立している。その光景が異様だと思わない人間はいないはずだ。
■日本に税金を払わない宗教法人は罰当たり
どう見てもギャンブルなものがギャンブルではないと言われ、それが住宅街を侵食し、テレビで宣伝してさらに射幸心を煽っているのだから、それを異様だと思って何がおかしいのだろうか。
そして、ピンポイントで酒やタバコから税金を取り立てるのであれば、ピンポイントでパチンコから税金を取り立てても、何らおかしなことではない。
サラ金がそのビジネスモデルに問題があったのだとすれば、パチンコもまた同罪だ。
ギャンブル屋がテレビで宣伝し、ギャンブル屋が政治献金している時点でこの業界からは税金が取れると政治は思わなければならない。消費増税の話になるのであれば、真っ先に切り込まなければならない分野である。
また、宗教法人もおかしなことになっている。
税金を払わないで済むので、脱税のひとつの方策として休眠中の宗教法人が売買されてさえいる。宗教が売買できるところに胡散臭さを感じなければならない。
宗教というのはある哲学・生き方・神に対する定義をした思想を、みんなが信じることによって成り立つ団体のはずだ。それが、あたかも商品のように売り買いできるというのであれば、それは本物ではない。
そんなものをなぜ日本は無税にして守らなければならないのかという話がある。
活動している宗教法人であっても、ほとんど何の役にも立っていないくせに信者からカネを巻きあげて政治家を操るような団体もある。
そのような営利団体のような動きをするのであれば、税金を課して貢献させるべきだろう。
もちろん、まともな宗教団体もある。どのように線引きすればいいのか分からないということもあるはずだ。答えは一律だ。
いや、より儲けている宗教法人からは累進課税で取り立てるというアイデアもいいかもしれない。
■役に立たないところから取り上げる
宗教に税金をかける話をすると、すぐに「信仰の自由」だとか「罰当たり」だとかというすり替えの話になっていく。
しかし、「何を信じてもいいが税金は取る」という考え方もできるし、「日本に税金を払わない宗教法人は罰当たり」だという考え方もできる。
そもそも、「罰当たり」とはまた脅迫的な言葉だ。
「信じないと地獄に落ちる」「お布施をしないと不幸を招く」と馬鹿げた脅迫をするのが宗教の特徴である。あるいは「これを買えば幸福になれる」と免罪符のようなものを買わせることもある。
「宗教産業は脅迫産業と同義語」だと吐き捨てる人もいるが、そう言われるだけのことを宗教界はやってきている。
人を脅迫するそんな団体が税金を払いたくないというのは笑わせるではないか。
「宗教法人税」「パチンコ税」はすぐさま取り入れるべきだ。何の容赦もいらない。
もうこれ以上、法人税を上げて企業の首を締め上げたり、復興税を取って国民を締め上げて景気を奈落の底に落としてはならないはずだ。
国民生活から見て何の役に立たないところから取り上げるだけ取って、役に立つところは下げるのが税法の基本である。
そう考えると、「宗教法人税」「パチンコ税」を導入して、「法人税」を下げるのは日本にワリが合う動きだ。
税金を取り立てたいというのだから、現政権にはぜひともそれを望みたい。
また、税金の話が出るのであれば、日本人もすぐに言い返すべきなのである。「パチンコ屋から取れ」「宗教法人から取れ」と。
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