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2013/8/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

政治は歴史を変えられない

輸出産業の業績が急回復しているらしい｡

代表格がトヨタで､今年4―6月期の税引き前利益は前年同期から7割以上も増えた｡通期の利益見通しも､前期よりも4割以上多い2兆300億円と､従来予想に比べ1400億円の上方修正である｡ほかの6社もそろって営業増益を記録｡業界は好決算ラッシュに沸いているようだ｡

それでも､かつてのように社員の給料がドカンと増えることはないだろう｡自動車各社は国内生産をどんどん減らしている｡今年の上半期は､ホンダの40･3%減を筆頭に､ほとんどがマイナス｡国内生産を増やしたのは富士重工だけだ｡

一方で､海外生産された乗用車は800万台を超え､過去最高を記録している｡生産は海外にシフトし､そこで稼いだｶﾈを日本に還流させ､利益を増やしている格好だ｡海外での儲けが横這いでも､国内に持ち帰ったときに円安で利益が膨らむという為替環境も大きく寄与している｡

これは自動車に特有の現象ではない｡ほかの輸出メーカーも似たり寄ったりだ｡国内の社員が国内で上げる利益は増えていない｡むしろ減っているだろう｡だから､給料が右肩上がりになることもないし､雇用の増大も見込めない｡せいぜい､ボーナスがチョボチョボと上がって終わりである｡

6月の失業率を見ても､3･9%と4%を割り込んだのは喜ばしいが､中身を見るとガッカリだ｡非正規の社員が前月から19万人も増えた｡1月に比べると77万人の増加である｡安定した暮らしを確保できた人たちが増えているというような状況ではない｡

日本企業は､グローバル化という世界史的な流れに猛烈な勢いで取り組んできた｡その結果､会社が儲かっても社員への還元は少なくなり､正社員の数を増やすこともできなくなっている｡ただ､時の勢いを止めるのは不可能だ｡安倍首相は｢日本を取り戻す｣と言うが､歴史をねじ曲げようとすれば､自らが推し進めているTPPとの整合性が取れなくなる｡ムリに引き留めようとして法人税を引き下げれば､さらなる消費税増税によって国民負担が増えることにもなりかねない｡

どうも安倍首相は歴史を変えたがる傾向が強いようだが､まずは歴史を受け入れることだ｡その上で､雇用や雇用者賃金の問題にどう対応すべきか考えるべきである｡かつてのように､日本だけが高度成長を遂げる､という姿は100%不可能｡取り戻すことよりも､未来をどうするかを示してもらいたい｡

コメント

01. 2013年8月10日 01:12:19 : vVorsQLIuQ 輸出企業、為替差益追い風　トヨタなど想定レート円安に見直し　業績相次ぎ上方修正 2013.8.9 21:31 　輸出企業が、平成２６年３月期の業績予想の前提となる想定為替レートを円安方向に修正している。ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、２５年４〜６月期決算を発表済みの企業のうち、公表された想定レートの平均は１ドル＝９３円４０銭となり、期初から１円以上、円安に修正された。自動車業界などは、想定レートの見直しとともに通期業績予想を上方修正するケースが多く、為替差益が追い風となっている。ただ、足元ではやや円高に振れており、今後の為替相場の動向が輸出企業の通期業績の改善幅を左右しそうだ。 　日興が、８日までに決算発表した東証１部上場企業１１３５社（発表予定の８６％）のうち、想定為替レートを発表している３１７社の平均を調べた。 　２６年３月期の通期業績見通しが出そろった６月末の平均想定レートは１ドル＝９２円３３銭。このときは想定レートを出していなかった８社が今回発表したほか、４５社が期初の予想を修正。約８割の企業は据え置いた。 　ブリヂストンは９日、２５年６月中間連結決算が増収増益となったと発表。原材料価格下落のほか、円安により「輸出採算が改善した」（江藤彰洋常務執行役員）のが要因で、１ドル＝８９円だった想定レートを１ドル＝９５円に修正した。同時に２５年１２月期の連結営業利益予想を従来の３８２０億円から４千億円に引き上げた。 　想定レートを円安方向に修正して９２円とするとともに、２６年３月期の連結業績予想を引き上げたのはトヨタ自動車。トヨタは対ドルで１円円安が進めば、年間で４００億円の営業増益要因となる。 　セイコーホールディングスが９日発表した２５年４〜６月期連結決算では、円安で売り上げが伸びたが、国内の販売減と相殺され、営業利益は前年同期並みだった。同社は２６年３月期の通期業績見通しを据え置いた。 　ただ、８日のニューヨーク外国為替市場の円相場が一時、１ドル＝９５円台後半を付けるなど円高に振れている。市場では、「これまでの円売りの反動による一時的な調整。夏場で取引材料も少ない中、これ以上大きく円高に進むとは考えにくい」（みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジスト）との見方が大勢だ。日興の太田佳代子クオンツアナリストは「１ドル＝９５〜１００円で為替相場が推移すれば、今後も輸出企業の業績の上振れ要因となる」と指摘している。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130809/fnc13080921330016-n1.htm

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