【高田寛】日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は８日、「脱デフレと消費増税は両立する」と述べ、来年４月の消費税引き上げを予定通り実施するよう促した。増税を延期すれば、日本政府が財政再建に真剣ではないと市場で受け止められ、経済が混乱するおそれがあることが背景だ。

　消費税率は現在の５％から、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと２段階で引き上げられる予定になっている。ただ、安倍政権内には、「いま消費増税に踏み切れば、デフレ脱却が遠のく」として増税に慎重な意見も根強い。安倍晋三首相は、来春の増税を予定通り実施するかどうか、９月以降に最終判断する姿勢だ。

　黒田総裁は８日の金融政策決定会合後の会見で、「（増税しても）景気の前向きな循環は維持される」と語り、デフレ脱却の妨げにはならないとの考えを強調した。増税自体は「政府が総合的に判断する」としながらも、「大幅な財政赤字が続き、政府債務残高は極めて高い。財政健全化が極めて重要だ」と訴えた。

　黒田総裁が財政再建を強く求めるのは、「日銀の金融緩和には国債の大量購入が含まれている。財政規律が緩むと、金融政策の効果に悪影響を及ぼす」と心配しているためだ。

　市場の信認を失えば、国債価格が下落（金利は上昇）し、景気を冷やすおそれがある。そうなると、過去最大の金融緩和策で、金利を低くおさえ、景気を刺激しようとしている日銀の政策効果が損なわれることを、黒田総裁は強く懸念している。

　安倍政権は８日午前、１５年度までに基礎的財政収支の赤字額を半減させるとした「中期財政計画」を閣議了解した。黒田総裁は「政府として明確にコミットメント（約束）を明らかにした」と評価した。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201308080406.html?ref=reca

　日本銀行の黒田東彦総裁の記者会見での主なやりとりは次の通り。

　――今回、景気判断を「緩やかに回復しつつある」という表現に据えおいた理由は何ですか。

　「（経済指標には）前月より前進しているところもみられ、所得から支出への好循環が動き始めているのは確実だ。引き続き、設備投資や雇用所得などのデータをよく確認していきたい」

　――消費税率の引き上げについて、政府内では先送りも議論されています。

　「消費増税の法律自体に『経済動向を踏まえて』とある。経済動向をみるのは当然で、議論があることは不思議だとは思わない」
　「ただ、政府債務はきわめて高い水準にある。財政健全化への道筋を明確化することは極めて重要だ。日銀の金融緩和が財政ファイナンス（政府債務の穴埋め）ではないかと懸念をもたれたり、長期金利が上がったりすると、せっかくの金融緩和の効果が減殺される恐れがある」

　――仮に増税が先送りされた場合、金融政策への影響はないですか。

　「日銀としては２％の物価安定目標を２年程度で実現するため、必要な金融緩和をしている。その立場自体に変更はありません」

　――「デフレ脱却」をめざす日銀の金融緩和と消費増税は両立しますか。

　「私は両立すると思う。消費税率引き上げの経済への影響については、駆け込み需要やその反動は予想されるが、景気の前向きな循環は維持され、基調的には潜在成長率を上回る成長を続ける可能性が高い」

　――政府が閣議了解した中期財政計画は、歳出削減の具体策が不十分では。

　「私は中期財政計画はかなりしっかりしたものだと思っている。基礎的財政収支を２０１５年度までに半減させるという部分はかなり具体的で踏み込んだ内容だと思う」

　――海外経済のリスクはどう見ていますか。

　「先進国を中心にしだいに持ち直すという見方に変更はない。米国は緩やかながら着実に回復しているとみる。欧州も、企業や家計のマインドが改善してきた。新興国はややまちまちだが、大きな焦点だった中国経済は内需が堅調で、現状程度の安定した成長がつづくとみている」

http://www.asahi.com/business/update/0808/TKY201308080417.html?ref=com_top6

はじめに
日銀は、昨日の金融政策決定会合（MPM）で「量的・質的金融緩和」の継続を決定した。また、声明文においては、海外経済の先行きと国内のインフレ期待に対する評価を若干引き上げた。これらは概ね予想通りの内容であったが、昨日の記者会見における議論は決して退屈なものとはならなかった。そこで、本コラムでは、議論の焦点となった問題について検討することとしよう。

財政の健全化

今回の記者会見では、極めて多くの質問が様々な角度からこの問題を取上げた。まず、数名の記者が、消費税率の引上げが日銀によるインフレ目標の達成にとって障害となるかどうかを質問した。実は、消費税率の引上げがインフレ期待を煽るようであれば、皮肉なことにインフレ目標の達成をむしろ促進することも考えられる。しかし、おそらく質問者は、景気への悪影響を通じてインフレ目標の達成が難しくなるリスクを意識したのであろう。

この点に関する黒田総裁の回答は明快であった。つまり、MPMメンバーは7月に経済見通しを改訂する際には、消費税率の2段階引上げが予定通り進められることを織り込んでいた訳である。その上で、黒田総裁が強調したように、MPMメンバーの見通しによれば、2014年度と2015年度のGDP成長率は我が国の潜在成長率を上回るとされている。こうして、日銀は、消費税率が予定通り引上げられても、インフレ目標が達成されると予想しているのである。

それよりも少し厄介な質問として、一部の記者は、消費税率引上げが遅延すると、「量的・質的金融緩和」の運営に支障が生ずるかどうかを質問した。ここでも実は、消費税率の遅延によって経済成長の鈍化が回避されれば、むしろ「量的・質的金融緩和」の運営は楽になることも考えられる。しかし、おそらく質問者は、市場の懸念を通じた副作用を意識したのであろう。

実際、このような質問が提示された背景には、消費税率を予定通り引上げることへの慎重論が急速に台頭した結果、安倍首相が様々なオプションを検討するよう指示したことが影響しているのであろう。慎重論は、折角見られ始めたデフレ脱却の兆しをつぶしたくないのであろうし、予定通りの遂行を支持する議論は、中長期的な財政危機の回避を重視しているとみられる。なお、報道によれば、検討されるオプションには、小刻みで連続的な引上げが含まれ、インフレ期待への影響と言う意味でも興味深い。

元の質問に戻ると、黒田総裁は、財政政策がどのようになろうが、日銀はインフレ目標の達成のために「量的・質的金融緩和」を粛々と続けると回答した。これは政治的に正しい答えであるが、日銀は実際のところ、消費税率の引上げを暗黙のうちに示唆している。なぜなら、MPMメンバーによる2013年度の経済見通しは強気であり、これに基づけば、本年第2四半期のGDP改訂値に基づいて消費税率引上げが最終的に決断されることになるからである。

黒田総裁は、関連質問に対して、日銀と政府による共同声明−「量的・質的金融緩和」の導入時に確認されたもの−には、政府が財政健全化に長期的な視点から取組むというコミットメントが既に含まれることに注意を喚起した。

最後に黒田総裁は、市場に財政規律の喪失やfiscal dominanceへの懸念が広がった場合、長期金利が上昇する可能性にも言及した。つまり、「量的・質的金融緩和」によって長期金利を抑制しようとする政策意図が、こうした金利の上昇によって損なわれるリスクがあることも認めた訳である。

インフレ期待

本コラムの読者にしつこいと言われそうだが、日銀にはインフレ期待を正しく捕捉し、それをフォローすることが求められている。このため、数名の記者がインフレ期待の捕捉に関する質問を行った。

技術的には、日銀ですら、BEIを活用することには難しい面があることを認めている。なぜなら、BEIを抽出する元になる物価連動国債の市場には、市場流動性に著しい問題があるからである。また、より一般的には、長年の低インフレないしデフレに我々があまりにも適合したために、BEI以外のサーベイ調査の結果についても、当面は解釈が難しくなっている可能性もある。

だからと言って、日銀はインフレ期待の捕捉やフォローをあきらめることは許されない。インフレ目標の達成という目的のために「量的・質的金融緩和」を実施している以上、その成否に関する評価はインフレ期待の動向に大きく依存するからである。

その上で興味深いことに、日銀は今回の声明文でインフレ期待の若干の上昇を示唆している。このため、ある記者はその根拠を具体的に示すよう求めた。これに対する黒田総裁の回答は必ずしも明確ではなかった。つまり、7月の展望レポートに盛り込まれたようなサーベイ調査を、全体的かつ基調的に評価したことの結果であると説明したのである。

長い目で見ると、「量的・質的金融緩和」の運営の透明性を向上させ、政策効果を最大限発揮しうるようにするためには、日本の文脈の中で「真」のインフレ期待との相関が高い指標を、数を絞り込んだ形で活用するといった対応が考えられる。

海外の景気

昨日の記者会見の残りの時間は、主として外需の見通しを巡る議論に費やされた。確かに、多くの記者は日銀が示した内需に関するやや強気の見通しにも納得しているように見える。それでも、一部の記者は外需の先行きに対する懸念を表明した。

この点に関する最も大きな心配は、海外経済の回復が引き続き捗々しくないことである。黒田総裁も、ユーロ圏諸国や新興国の景気回復が遅延していることを事実上認めたが、その上で、MPMメンバーのコンセンサスとして、これらの諸国も緩やかに回復するし、米国の回復も底堅いという見方を再度強調している。

これらに関連する質問として、仮に輸出が減速した場合に、内需の好循環にも悪影響が生ずるかを問う向きもみられた。これに対して黒田総裁は、足許の輸出が増加している点を指摘したが、円安による企業収益の増加も併せて重要なポイントであろう。つまり、企業収益の増加が例えば賃金の増加に繋がれば、消費者マインドの好転に貢献しうる訳である。その上で、黒田総裁も認めたように、企業収益の増加が国内での設備投資に繋がるかどうかについて判断を下すことには、時期尚早という面がある。

井上哲也（野村総合研究所　金融ITイノベーション研究部長）

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130809-00010000-nri-nb&p=2