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ご存じの通り、今回の参院選で自民党は改選34議席を大きく上回る65議席を獲得。公明党と合わせた参院全体の議席数は135議席(過半数121議席)となり、衆参のねじれを解消した。
ところが、この歴史的偉業を成し遂げた安倍政権が、「秋にも窮地に追い込まれる可能性が高い」との見方が、突如、指摘され始めているという。
その理由を霞が関関係者がこう解説する。
「ねじれが解消し、衆参両院で与党が安定多数を占めたことから、今後、安倍総理は悲願の憲法改正に邁進するはず。ただ、“落とし穴”はもうひとつの課題にあるのです。安倍政権は、来年4月から消費税を8%に値上げすると公言してきた。10月にはこれを断行するか否かを決定しなければならないが、その最中に官邸ブレーンが慎重論を唱えだし、閣内が騒然とし始めたのです」
閣内紛糾の引き金となったのは、“安倍総理最大のブレーン”と伝えられる浜田宏一内閣官房参与の発言だ。
7月19日に経団連の夏季フォーラムに出席した同氏は、投票日前にもかかわらず「増税すれば直後のGDPは5%減と景気が冷え込み、減速してしまうのは必至」「(アベノミクスという)金の卵を産む鶏を殺す。増税は慎重になるべき」と発言。消費税引き上げで起きる景気の“中折れ論”をブチ上げ、先送りを訴えただしたのだ。
ただ、この浜田発言には裏があると見られている。
「永田町では、同発言は安倍が言わせたともっぱら。というのも、政権の高支持率はアベノミクスへの期待感が、円安と株価を押し上げたことに支えられている。それがパーとなれば支持率は急落し、政権の命運が尽きかねない状況に追い込まれてしまうからです。ゆえに、自民圧勝ムードで長期政権を目論む安倍が、政権の大ブレーキとなる消費税の値上げをうやむやにしようと画策。スピーチさせたというのが真相なんです」(政治部記者)
また、安倍総理がこうした行動に出なければならなかった裏には、別の理由も渦巻いているという。
「それが財務省との暗闘なのです。実は、選挙前から同省は来年4月以降の中期財政計画の絵図を描き、8月上旬に閣議決定する手はずだった。そのため、自民の大勝が見え始めた頃から、安倍総理が大慌てで閣議決定をストップさせ、消費税値上げの先送りに動き出したといわれているのです」(前出・霞が関関係者)
要は、水面下で財源の確保を狙う財務省と、先送りに転じたい安倍総理の熾烈な攻防戦が展開していたのだが、その意地の突っ張り合いはもはや収拾のつかないところまできているのだ。
全国紙の政治部デスクがこう語る。
「消費税を是が非でも引き上げたい財務省は、閣議決定のストップに猛反発。増税派の旗振り役である麻生副総理兼財務相に、即刻ネジを巻くよう泣きついた。これが原因で選挙中にもかかわらず、安倍vs財務省の暗闘が密かに表面化していたほどなのです」
事実、消費税値上げの先送りに転じ始めた安倍総理に対する麻生財務相のクギの刺しようは、凄まじい限り。
浜田発言翌日の7月20日、モスクワで開かれた『20カ国地域財務相・中央銀行総裁会議』に出席した麻生財務相は、「来年4月の(消費)税率引き上げは、予定通りやりたい！」と強弁。また、参院選の大勝が決した7月22日の会見でも、引き上げの判断時期を「9月にすべき」と前倒し論を展開し、返す刀で「これは国際公約。変えると日本は大変なことになる！」と斬りつけたのだ。
政治部記者がこう話す。
「麻生は会見で景気の中折れ論にも触れ、『心配ならば補正をやれ』と恫喝した。ただこれはもっともな話で、国際公約した消費税の引き上げを先送りすれば、海外から非難を浴びるばかりか、長期金利が上昇して日本の国債は大暴落してしまうからです。だからといって引き上げを断行すれば景気が失速、政権の命取りになりかねない。安倍にとっては、まさに痛し痒しの状態といえるのです」
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