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◆実態にフタをする組織がかりの隠蔽
「私は組織ぐるみの犯罪行為だと思っています」と話すのは、日本年金機構(旧社保庁)の現役職員のA氏。昨年12月、年金機構のズサンな給付実態を内部告発したが、機構トップたちの手で隠蔽されたのだ。
発端は、07年施行の年金時効撤廃特例法だ。当時は、「消えた年金問題」で日本中が蜂の巣をつついた大騒ぎ。第1次安倍内閣は批判をそらすため、年金記録を訂正した場合、「5年以前にさかのぼって支給する」ことを決めた。
「これがやっつけ法案もいいところ。窓口職員が従うべきマトモなマニュアルすら存在せず、職員個人のサジ加減で支給、不支給が決められていたのです」
A氏は「これはおかしい」と思い、まず12年1月に上司に文書で告発したが、改善の動きはゼロ。同年8月28日に年金機構本部の法令窓口に通報しても、ダメだった。
「10月24日に紀陸孝理事長(当時)宛てに手紙を書きましたが、これも無視されました。そこで12月7日に第三者機関の年金業務監視委員会に告発状を書き、ようやく業務実態調査が行われることになったのです」
その間、組織ぐるみの隠蔽工作が行われていた様子もある。
「理事長に手紙を書いた直後、職員用の共有ファイルからデータが削除されていることに気付きました。それには〈迷ったら払えです〉と書かれた職員への指示文書も含まれています」
A氏が憤るのは、この組織の隠蔽体質だ。
「今年1月、紀陸前理事長が任期を1年残して退任しました。私は問題の発覚を恐れてのトンズラだと思っています。片山さつき総務大臣政務官にいたっては、『民主党政権で(ズサンな年金管理は)全く改善されなかった』とまるで他人事です」
実態調査の結果、約1300件(計10億円)の未払いが発覚。これは氷山の一角で、逆に職員のいい加減な判断による過払いがある可能性もある。結局、最後にワリを食うのは真面目に掛け金を支払っている国民だ。
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