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◆円滑法終了ﾀﾞﾒｰｼﾞが表面化
7月以降､倒産が急増している｡
｢ここまで耐え忍んできましたが､もう限界です｡取引銀行から融資見直しを宣告されてしまった……｣(自動車部品の零細ﾒｰｶｰ)
中小･零細企業の資金繰りを支えてきた金融円滑化法が､今年3月末に終了した｡
その影響で4月以降に倒産激増が予想されたが､意外なことに､倒産は増加するどころか､減少に転じた｡6月(897件)まで8ｶ月連続で､前年同月を下回っていた｡
ところが､7月に状況は一変した｡
｢年初来最悪ﾚﾍﾞﾙの倒産件数になる恐れがあります｡7月は集計中ですが､軽く1000件を超えてくるでしょう｣(東京商工ﾘｻｰﾁ情報本部長の友田信男氏)
倒産が少なかったのには理由がある｡参院選が終わるまで“封印”されてきたのだ｡
｢選挙前に倒産ﾗｯｼｭが起きては大変です｡だから､安倍政権は金融機関に対し､円滑化法が終わっても､即座に融資見直しを行わないよう指導してきたのです｡
銀行は金融庁に睨まれてはたまりませんから､言う通りにしてきた｡でも参院選が終わり､指導も終わった｡これが倒産急増の背景です｣(金融関係者)
先延ばしされてきた円滑化法倒産が､ついに表面化してきたのだ｡
｢金融機関の取引姿勢が厳しくなれば､事業再生の見込みのない中小企業は､廃業､M&A､倒産に追い込まれるでしょう｡倒産件数の減少傾向も､秋口以降に潮目が変わる可能性があります｣(友田信男氏)
円滑化法を利用した中小企業は約30万社｡そのうち約2割が金利の返済すらままならず､経営が切迫している｡ざっと6万社だ｡8月､9月､10月……と中小の経営破綻は止まらなくなり､悪夢の倒産ﾗｯｼｭが起きかねない｡
安倍首相は､秋の臨時国会を｢成長戦略実行国会｣にすると大見えを切っているが､喜ぶのは株高で儲けた外資系ﾌｧﾝﾄﾞと大企業だけ｡それより､参院選のために“生殺し”にされた中小企業を救済する政策を早期に打ち出すのが筋だ｡
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