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ローブ氏、ソニーのエンタメ事業改善へ財務目標の設定を期待
中部電力が三菱商事系新電力を買収へ、首都圏電力市場へ進出
米ロ国防・外相会談、9日開催へ＝米当局者

［東京　７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落。前日比で３００円を超える下落となっている。

前日の米国株安に加え、１ドル９７円台と円高方向に振れたことが嫌気され、主力輸出株を中心に売りが先行。前日に先物主導で上昇した反動から先物売りが出ており、裁定解消売りに押される格好となっている。引き続き薄商いが見込まれる日本株は短期筋による先物売買に振らされやすい。週末のオプションＳＱ（特別清算指数）算出をにらみ権利行使価格１万４０００円が意識されるという。

(杉山容俊)

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円全面高、対ドルで６月25日以来の高値−米株安でリスク回避　

　　８月７日（ブルームバーグ）：日本時間朝の外国為替市場で円は全面高となり、対ドルでは６月25日以来の高値を付けている。米株式相場の下落に伴うリスク回避やユーロ圏の景気底入れ観測を受けたユーロ高・ドル安の流れが、円買いをもたらしている。
ドル・円相場は一時１ドル＝97円11銭までドル安・円高が進み、午前８時33分現在は97円23銭前後で推移している。ユーロ・円相場は一時１ユーロ＝129円30銭と７月12日以来の水準まで円が買われ、同時刻現在は129円42銭前後。
ユニオン・バンクトレーダーの白井万雄氏（ロサンゼルス在勤）は、足元では「ドル売り一色」だと指摘。ドル・円相場では米株価の下落などによる投資家のリスク回避で安全資産としての円が買われていると説明した。「夏のマーケットなので流動性が薄いため、いったん動きだすと大きく動いてしまうようなところがある」との見方も示した。
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、１ユーロ＝1.3311ドル前後。ニューヨーク市場では一時1.3323ドルと約１週間ぶりのユーロ高・ドル安水準を付けた。６月のドイツ製造業受注が予想を上回り、域内の景気が回復しつつある兆候と受け止められた。
米シカゴ連銀のエバンス総裁は６日、米労働市場に「好ましい改善」があったと述べた上で、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が債券購入プログラムを９月に縮小することはあり得ると示唆した。
日本銀行はきょうから２日間の日程で金融政策決定会合を開く。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト26人を対象にまとめた予想調査では、全員が現状維持を予想した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/07 08:37 JST

　
日銀は現状維持へ、年度内の追加緩和期待は後退−来年４−６月主流に　
　　８月７日（ブルームバーグ）：日本銀行は７、８の両日開く金融政策決定会合で、政策運営を現状維持とする見込みだ。足元の経済・物価が日銀の想定通りに進んでいることもあり、今年度内の追加緩和期待は後退。市場の関心は来年度以降の経済、物価情勢に移りつつある。
ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト26人を対象にまとめた予想調査では、全員が現状維持を予想した。メリルリンチ証券の吉川雅幸チーフエコノミストは「消費者物価は日銀見通しの前年比0.6％上昇を達成するパスに乗り、為替・長期金利はレンジにあり、今回は現状維持だろう。海外情勢が予想外に悪化しなければ、10月に追加緩和がある可能性は低くなってきた」とみている。
追加緩和予想時期は年内が５人、来年１−３月が６人、消費税引き上げ後の来年４−６月が９人と最多。来年７月以降、ないし追加緩和なしとの回答が６人だった。来年４−６月予想の大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは「年度内はシナリオを大きく変える事態には至らない可能性が高い」と指摘。今後の焦点は「来年度に向けた賃上げの動きの有無や消費税の引き上げを受けた景気動向となろう」としている。
ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理債券ストラテジストは「12日発表の４−６月実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は内需主導で前期比年率３％台が見込まれている。また、円安による輸入物価上昇にとどまらず、耐久消費財の下げ止まりや猛暑による物価高も生じ始めており、価格転嫁の動きが広がる可能性は出てきた」と指摘。「2013年度の成長率は上方修正、物価上昇率は日銀予想に近づく可能性はある」とみる。
コアコアＣＰＩも改善
日銀が７月の中間評価で示した13年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比上昇率の見通し（委員の中央値）は0.6％上昇。６月のコアＣＰＩは0.4％上昇と１年２カ月ぶりにプラス圏に浮上した。シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「コアＣＰＩはエネルギー価格の寄与度の拡大を主因に、８月にはプラス0.7％まで加速する」と予想する。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは「生産は堅調な回復ペースを維持しており、物価も原油高のせいでほぼ想定通りに上昇、コアコアで見ても緩やかに改善している。日銀が景気・物価判断を修正する理由は今のところ見当たらない」と指摘する。
食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは今年２月の0.9％低下から、６月は0.2％低下へと急速にマイナス幅を縮小している。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「13年度内の国内景気は堅調に推移、それに伴って年度末には物価上昇率も１％前後まで高まる」と予想する。
問題は14年度以降の景気・物価
松沢氏は「米国が強制歳出削減の影響が出ているにもかかわらず、景気が再加速し始めている気配があり、ＱＥ３（量的緩和第３弾）減額開始による米国債金利の上振れと、日本国債金利の連動をどう抑えるかが当面、日銀の関心事だろう」と言う。問題は消費税率が引き上げられる14年度以降だ。
日銀の14年度のコアＣＰＩ見通しは、消費税率引き上げの影響を除き1.3％上昇。15年度が1.9％上昇。伊藤忠経済研究所の丸山義正主任研究員は「13年度はおおむね日銀想定通りで推移するも、14年度以降の物価見通しは下方修正リスクが大きい」と指摘。「２年という短期で、長期のデフレにより抑圧された経済主体の物価予想がインフレ率２％を安定的に達成できるほどに高まるとは考えにくい」と言う。
南氏は「14年度に予定通り消費税増税が実施されれば、国内景気は足踏みを余儀なくされ、物価上昇圧力も一服。15年度半ばにも消費税増税が待ち構えており、２年で２％程度の物価上昇率の達成は厳しい」と指摘する。ＵＢＳ証券の青木大樹シニアエコノミストは「来年１月以降、見通しとの乖離（かいり）が出始め、あと１年程度で２％を見通す必要がある来年４月には、さらなる緩和を決断するだろう」とみる。
消費税引き上げが緩和の引き金に
足元では、来年４月からの消費税率引き上げの最終決定をめぐり、慎重論も出始めている。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「黒田総裁は記者会見で、消費税引き上げを予定通り実施すべきと言及すると予想される。金融政策がフィスカルドミナンス（財政による支配）に陥らないようにするには、日銀は政治家や国民に財政再建の重要性を主張し続けていく必要がある」と指摘。
その上で「仮に消費税が４月に引き上げられる場合、駆け込み需要の反動減を和らげるために、政府は消費テコ入れ策を補正予算などで組むだろう。それに合わせて、日銀にも追加緩和策が要求されるだろう」としている。
日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査の回答期限は５日午前８時。同調査では�@今会合での金融政策予想�A追加緩和の予想時期�B日銀当座預金の超過準備に対する付利金利（現在0.1％）の予想�Cコメント−を聞いています。　　
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/07 00:00 JST
　

　
　シカゴ連銀総裁：労働市場は改善−９月の緩和縮小あり得る　

　　８月６日（ブルームバーグ）：米シカゴ連銀のエバンス総裁は６日、米労働市場に「好ましい改善」があったと述べた上で、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が債券購入プログラムを９月に縮小することはあり得ると示唆した。
エバンス総裁はシカゴ連銀で開いた記者団との会合で、現行の債券購入プログラムを通じて当局が今年１月からプログラム終了までに少なくとも１兆2000億ドル（約117兆円）の資産を購入するとの見通しを示した。同総裁は債券購入が来年半ばに完了するとみている。
エバンス総裁は「労働市場 で好ましい改善が見られ、それについて疑いの余地はない」と発言。「これが持続可能な改善であるとのさらなる確証を私はまだ望んでいる」とし、９月に緩和 縮小を開始する決定を明確には「排除しない」と語った。
２日に発表された雇用統計については、「悪くはなかったが、あまり良くもなかった」と指摘。「持続的な労働市場の改善を期待しており、それは月間約17万5000−20万人の雇用増だ」と述べた。エバンス総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持つ。
エバンス総裁は、バーナンキ議長が６月19日に示した債券縮小の見通しを支持すると言明した。同議長は米経済が当局の予想に沿って改善された場合、年内に債券購入を縮小し始め、来年半ばに終了する可能性があると述べた。
同総裁は緩和縮小を開始する決定は「経済指標次第だ」と発言。現在は一時的なものと見られている低インフレが長引いた場合、ＦＯＭＣが債券購入の終了を遅らせるかもしれないと説明した。
同総裁はまた、最近の長期金利上昇は当初の予想ほど成長を阻害しないとの見通しを示した。
原題：Fed’s Evans Sees Labor Improvement With September TaperPossible（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ Aki Ito aito16@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/07 06:52 JST

　
　
米貿易赤字：６月は22.4％縮小の342億ドル、09年10月来の最低　
　　８月６日（ブルームバーグ）：６月の米貿易赤字は前月比で予想以上に縮小し、2009年10月以来の低水準となった。輸出が拡大する一方で、石油や消費財の輸入が減少した。
米商務省が発表した６月の貿易収支統計 によると、財とサービスを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は前月比22.4％縮小し、342億ドルとなった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は435億ドルだった。前月は441億ドル（速報値450億ドル）に修正された。
ＴＤセキュリティーズＵＳＡの米金利調査ディレクター、ミラン・マルレイン氏（ニューヨーク在勤）は「これは非常に明るいニュースだ。国内総生産（ＧＤＰ）を最大１％押し上げる可能性もあるだろう」と指摘した上で、「世界経済の低調な伸びを考えると、この小幅赤字は長続きしないだろう」と予想した。
輸出額 は2.2％増の1912億ドル。エンジン、通信機器などを含む資本財や石油製品が好調だった。またサービス輸出も良好だった。輸入額 は2.5％減の2254億ドル。石油や消費財の輸入が減少した。
石油を除く貿易赤字は344億ドルと、３カ月ぶりの低水準だった。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるインフレの影響を控除した実質財収支の赤字は431億ドルと、前月の519億ドルから縮小した。
原題：Trade Gap in U.S. Narrows to Lowest Level Since October2009 (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Lorraine Woellert lwoellert@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/07 00:06 JST
　

　ゴールドマンを出し抜け、スーパーリッチ取り込み競争が激化　

　　８月７日（ブルームバーグ）：博士号を持つカレン・マクニール氏はカリフォルニア大学バークレー校で歴史を教えていたが、この６月にアセント・プライベート・キャピタル・マネジメントに転職した。アセントは米銀ＵＳバンコープ傘下のファミリーオフィス。超富裕層の一族の資産の管理・運用を請け負う部門だ。
過去にさかのぼって顧客の家族の歴史を調べるのがマクニール氏の仕事だ。一族が築いた巨額の富について理解を深める手助けをする。このサービスはアセントのマイケル・コール社長が考えついた。同社長の目標は米銀５位のＵＳバンコープ をハイクラス金融サービス市場の有力プレーヤーにすることだ。
コール社長（53）とマクニール氏はアセントの５拠点の一つ、サンフランシスコで勤務している。白を基調にしたオフィスはアップルストアやヴァージン・アメリカの機内を思わせる。ブルームバーグ・マーケッツ誌９月号が報じている。
サンフランシスコ湾を望む21階のオフィスを案内してくれたコール社長は、「新興の億万長者が好みそうな内装にしている」と説明した。
ブルームバーグ・マーケッツ誌の2012年調査によると、アセントは世界で２番目のペースで顧客資産を拡大させたファミリーオフィスだった。助言対象の資産は96％増え44億ドル（約4300億円）となった。増加率の数字にはＵＳバンコープから移管された資金は含まれない。アセントは新興富裕層を顧客に取り込もうとしている。顧客の約60％は自ら富を築いた創業者とその一族だという。
ゴールドマンより先に
アセントの顧客になるためには5000万ドル以上の資産を持っている必要があるが、他のファミリーオフィスと異なり、アセントでは一族経営の非公開企業も資産として認められる。
「企業のオーナーが株式公開を考え始めるよりも５年前の段階で顧客にしたい」とコール社長は言う。「ゴールドマン ・サックスより先に関係を築きたい。そうしておけば機が熟した時に顧客はもうわれわれのものだ」と同社長は語った。
アセントのサンフランシスコ拠点の周囲ではハイテク企業の億万長者が次々と生まれている。他の業界と異なり、フェイスブック やリンクトイン のようなハイテク企業の経営者らは若くて多忙、退職後の生活や信託口座には興味がないと、コール社長は話す。
「ハイテク業界の億万長者へのサービスは、プロスポーツ選手へのサービスに似ている」という。７月半ばにはプライベートジェットを買うのがいいか借りるのがいいかでアドバイスしたと、コール社長は例を挙げた。
激しい競争
資産増加ペースのトップはＣＶアドバイザーズだった。フロリダ州マイアミを拠点とする同社は、中南米の富豪を取り込むことで顧客資産を増やした。ＣＶを率いるエリオット・ドーンブッシュ氏はかつて、ベネズエラの建築業者として居住用やオフィス用の高層ビルを建てていた。ＣＶの資産は12年に倍増し、25億ドルに達した。増えた分はわずか６家族の資産だという。全て紹介によって顧客になったとドーンブッシュ氏は述べた。「顧客として適切かどうかは、業務を請け負う前に長い時間をかけて確認する」と同氏は説明した。
ニュー・リッチを取り込む競争は激しい。アイコニック・キャピタルとセブン・ポスト・プライベート・インベストメント・オフィスはいずれもサンフランシスコを本拠とし、アセントと同じ顧客層を狙っている。事情に詳しい関係者２人によれば、元ゴールドマン・サックス・グループ幹部のディベシュ・マカン氏らが設立したアイコニックは、フェイスブックの初期従業員の資金を運用している。従業員31人の同社は200家族の資金50億ドルを預かっている。セブン・ポストもゴールドマン出身者が運営。同社の預かり資産は32億ドル。
富裕層の数は過去最高
ファミリーオフィスは世界中でブームになっている。キャップジェミニとＲＢＣウェルス・マネジメントの年次調査によると、投資可能な資産100万ドル以上を持つ金持ちの数は12年に9.2％増え、過去最高の1200万人に達した。これらの富裕層が持つ資産の額は10％増の46兆2000億ドル。資産3000万ドル以上の層がけん引しているという。
資産規模でトップは依然、大手銀行だ。１位は香港に本拠を置くＨＳＢＣ プライベート・ウェルス・ソリューションズで、資産は12年に11％増え1373億ドルとなった。顧客数は340家族。２位はシカゴのノーザン・トラスト で、3457家族から1120億ドルを預かっている。資産の増加率は23％。
コール氏の就任以来、アセントは80人を採用し５カ所にオフィスを設けた。その一つのサンフランシスコ・オフィスにはアンディ・ウォーホルやジャスパー・ジョーンズ、ロイ・リキテンスタインの作品が飾られている。どれもレンタルだ。両親がアセントの社員と話をしている間子供たちが過ごす部屋も用意されている。オフィス全体の雰囲気に合わせたソファーと白いクッションが置かれ、ゲーム機のＸｂｏｘと資産を守る方法を学べるボードゲームがある。
孫の代で財産消失
アセントとＣＶアドバイザーズはいずれも、起業家の資産が子供や孫の代で消失するという、よくあるシナリオを回避することを目指している。
ウェルスマネジメントの専門家で関連本を何冊か出している弁護士のジェームズ（ジェイ）・ヒューズ氏によれば、富裕層の85％は３代目までに財産を失う。このうち90％のケースは、コミュニケーションと意思決定の欠如が原因だという。
ヒューズ氏（70）は歴史学者や心理学者を抱えるコール氏の戦略に大いに賛同したため、アセントの相談役になった。「素晴らしい実験だ」と同氏は称賛した。
原題：Family Offices Chasing 12 Million Rich on $46 Trillion ofAssets（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾎﾟｰﾄﾗﾝﾄﾞ Anthony Effinger aeffinger@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Robert Dieterich rdieterich@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/07 07:01 JST

　
ＢＯＡを米司法省が提訴、08年の住宅ローン担保証券めぐり　

　　８月６日（ブルームバーグ）：米銀２位のバンク・オブ・アメリカ （ＢＯＡ）は、2008年に組成した住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の裏付けとなるローン債権のリスクをめぐって投資家を欺いたとして、米司法省から提訴された。
司法省は６日の発表文で、ＢＯＡが８億5000万ドル（約830億円）強のＭＢＳの証券化で裏付けとなったローン債権について投資家を欺いたとしてノースカロライナ州の連邦地裁に民事提訴した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も同日、同様の訴訟を起こした。
司法省の試算によると、この証券化商品による投資家の損失は１億ドルを超えるという。
ＢＯＡの広報担当、ビル・ホールディン氏は「これらは基礎的データに十分アクセスできる賢明な投資家に販売されたプライム・モーゲージだった」と述べ、「このプールにあるローン債権は、他の金融機関による同時期の証券化商品で裏付けとされた類似の特徴のローン債権よりもパフォーマンスが良かった」と説明した。
原題：Bank of America Sued by U.S. Over Mortgage Securitization(1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Phil Mattingly pmattingly@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Steven Komarow skomarow1@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/07 08:03 JST
　

　
ギリシャの債務削減見通しに懸念−独与党ＣＤＵフックス議員　
　　８月６日（ブルームバーグ）：ギリシャが緩やかな経済成長に来年戻るとしても、 国際支援団が描いているようには債務をなかなか削減できないだろう−。ドイツ与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の議会院内副総務ミヒャエル・フックス議員がこうした見方を示した。
フックス議員は５日の電話インタビューで「経済成長が飛躍的に伸びなければこれを実行するのはほぼ不可能だと思われるため、非常に懸念している」と述べた。
ギリシャのサマラス政権は2014年８月までの救済プログラムの条件履行に取り組んでいるが、同国の債務負担を軽減する方法について欧州当局者の間で意見が割れている。ギリシャのストゥルナラス財務相はプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を報告した後、債務の返済条件をユーロ圏が緩和してくれると期待しているが、ドイツのメルケル首相は２回目のヘアカット（債務減免）の可能性についてリスクが高過ぎるとして否定している。
与党の連立パートナー、自由民主党（ＦＤＰ）のフランク・シェフラー議員は電話取材に対し、「法律上の議論があるため、通常のヘアカットは実施されず、むしろ利払い停止あるいはギリシャが直接支援を受け取る第３のプログラムとなるだろう」と指摘、「それはヘアカットとは呼ばないが、同じ効果がある」と述べた。
原題：Greek Debt Outlook Concerns German Coalition’s Fuchs,Schaeffler（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾍﾞﾙﾘﾝ Brian Parkin bparkin@bloomberg.net;ﾍﾞﾙﾘﾝ Rainer Buergin rbuergin1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/07 09:44 JST

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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MR4SH46KLVSF01.html
　

消費増税で景気に影響出始めたら、日銀は追加緩和の用意を。
黒田日銀総裁は景気が弱まれば緩和の準備をすべき。
追加緩和は2014年の第1,2四半期まで待つことは出来る。
消費増税がアベノミクスを止める可能性はリスク。

　
ドル円が一時6週間ぶり安値、日米の金融政策めぐる思惑で＝ＮＹ市場
2013年 08月 7日 06:55 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]

８月６日、終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して一時６週間ぶりの安値となる９７円台半ばまで売られた。写真は２月、都内で殺意（２０１３年　ロイター／Shohei Miyano）

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - ６日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して一時６週間ぶりの安値となる９７円台半ばまで売られた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産買い入れ（量的緩和）を早期に縮小するとの観測が後退していることや、日銀が８日までの金融政策決定会合で追加緩和を見送るとの見通しを受け、円買い・ドル売りが進んだ。

一方ユーロは、ドイツと英国の鉱工業関連指標が大きく伸びてユーロ圏が早々に景気後退を抜け出せるとの期待が広がったため上昇した。

ドル／円は６月２６日以来の安値となる９７．５１円まで売られる場面があり、終盤は０．６％安の９７．７２円だった。終盤のユーロ／ドルは０．４％高の１．３３０７ドル。 ロイターのデータによると、主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．３％安の８１．６１８。

米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は６日、ＦＲＢが早ければ９月に量的緩和縮小に着手する可能性があるが、下期に成長が加速しなければ先送りするかもしれないと発言。先週末発表された７月米雇用統計の非農業雇用者数の伸びが予想を下回ったことで、投資家の間で９月の緩和縮小開始観測が後退している面もある。

野村証券（ニューヨーク）の為替ストラテジスト、チャールズ・セントアーノード氏は「ドルは円に対する弱さが目立つが、幅広く売られており、それは日銀よりもＦＲＢの政策との関係が大きい」と説明した。その上で「これは夏場を通じた取引の状況を示している。ボラティリティが非常に高く、市場参加者は可能な場合はいつでも利益確定をしようと狙っている」と述べた。

日銀は今回の決定会合では、マネタリーベースが年間６０兆─７０兆円に相当するペースで増加するよう金融調節を行うという現在の緩和政策を継続するとみられている。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、もし日本の経済成長とインフレの見通しについて下振れリスクが高まるようなら、追加緩和を検討する必要が出てくるかもしれないと指摘。このところ、予定される消費増税が景気回復を損ないかねないとの懸念が浮上している。

ＢＮＰパリバは顧客向けノートで「消費増税問題の取り扱いをめぐる不透明感が高まっているため、今後数週間は円ショートポジションにはなおリスクがある」との見方を示した。

ドルは、米貿易収支統計発表後に一時下げ幅が縮小した。６月の米貿易収支赤字は、輸入が減少に転じて約３年半ぶりの水準まで急減し、第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率が上方修正される可能性が示された。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は６日に政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて２．５％にすることを決めた。ただ、利下げ幅は大方の予想通りで追加緩和に関するはっきりとした手掛かりも示さなかったため、豪ドルは米ドルに対して上昇した。終盤の豪ドル／米ドルは０．６％高の０．８９８５米ドルで、５日につけた３年ぶり安値の０．８８４８米ドルから戻した。

投資家や投機筋の豪ドルショートが大きく膨らんでいて利益確定の必要があることから、当面、豪ドルはさらに値上がりする可能性があるとみられている。それでもシティのＧ１０通貨ストラテジスト、バレンティン・マリノフ氏によると、中期的には中国の成長減速や米ドルの堅調が豪ドルを圧迫しそうだという。
　

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［東京　７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は反落。一時３８０円安となり、心理的節目１万４０００円に接近する場面があった。

前日の米国株安に加え、ドルが９７円台と円高方向に振れたことが嫌気され、寄り付きから売りが先行。ファーストリテ＜9983.T＞やソフトバンク＜9984.T＞など指数寄与度の大きい銘柄も軟調で、先物売りに伴う裁定解消売りが観測された。日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れ期待から下げ渋ったが、戻りは限定された。一方、好業績銘柄への個別株物色がみられた。

ＳＭＢＣ日興証券ストラテジストの圷正嗣氏は「国内企業決算のピークが過ぎ、政治イベントも乏しいなかで利益確定売りが出やすく、下方リスクが意識されている。ボリュームが低下しており、週末のオプションＳＱ（特別清算指数）算出をにらんだ短期売買で変動しやすい地合い」と指摘した。日経平均オプション市場では権利行使価格１万４０００円や１万３７５０円のプットが商いを伴って買われ、一段の下げを警戒する動きがみられた。

個別銘柄では、トヨタ自動車＜7203.T＞やソニー＜6758.T＞、キヤノン＜7751.T＞など主力輸出株が軟調。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者２人の発言を受けて債券買い入れ縮小の時期をめぐり不透明感が高まったことから、６日の米国株が下落し、外為市場が円高に振れたことが嫌気された。

半面、今期業績予想の上方修正を発表した住友精化＜4008.T＞や昭和シェル石油＜5002.T＞、タカタ＜7312.T＞などはいずれも年初来高値を更新した。

東証１部の騰落数は、値上がり２３１銘柄に対し、値下がりが１４１３銘柄、変わらずが１０２銘柄だった。

(杉山容俊)

日経平均＜.N225＞

前場終値 14125.14 -275.92

寄り付き 14155.95

安値／高値 14020.07─14164.7

東証出来高(万株) 112366

東証売買代金(億円) 9313.02

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130807-00000034-biz_reut-nb

ドルは朝方の高値９７．８０円から、午前８時半頃と１０時過ぎの２度にわたって、９７．０９円まで下落。６月２５日以来６週間ぶりの安値を付けた。前日の海外安値９７．５０円を割り込んだあとは、ストップ（損失確定売り）を巻き込んで下げ足を速めた。

市場では「ドルが７月末に９７円半ばに迫ったときは、投資家や輸入の買いで支えられたので、今回も９７円半ばは割り込まないとの思い込みが短期筋の間で広がっていた。ただ、（今朝）あっさり割り込んだので、しぶとくドルロングを持っていた向きから投げが出ている」（邦銀）という。「基本的には、米雇用統計発表前に（ドルが）意味もなく上昇したことの反動安」（外銀）との見方も出ていた。

また、米国務省が６日、イエメンに滞在する米国人に対し、テロの懸念があるとして直ちに出国するよう勧告したとの報道も、ドルの買いづらさにつながっているという。

「日米の株が弱いことで、もとのリスクオフモードに戻っている。最高値圏にある米株価.DJIも、実はそれを裏付けるだけの十分な材料がないのではないかとの疑心暗鬼が出始めている」（ＦＸ会社）という。今のところ「９６円割れ、９５円割れというような展開にはならないと思うが、８月は流動性が低下するので注意が必要だ」（同）という。

目下、夏休み中のヘッジファンドも多いとされ、通常の約６割の参加率だという。

一方で「（実需の）売りオーダーだけはしっかり見えるので、短期筋がドル／円のロングに行くのはむずかしい」（同）という。 実需の動きについては「輸入勢が出てこない。一方、お盆休み前の輸出企業はオーダーを切り下げてきている」（外銀）とされ、実需面からもドル安／円高の圧力がかかっている。

ドルは海外市場でも全般に弱かったが、一方で、ユーロはドイツと英国の鉱工業関連指標が大きく伸びて、ユーロ圏が早々に景気後退を抜け出せるとの期待が高まったことなどを受け、東京市場でも底堅さを保った。

(森佳子)

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2Q 3Q 4Q 1Q Avg. Avg. Avg 2013 2013 2013 2014 2013 2014 2015
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GDP前年比% 1.3% 2.9% 3.5% 3.7% 1.9% 1.5% 1.1%
前回調査 1.0% 2.7% 3.3% 3.5% 1.8% 1.4% 1.3%
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GDP前期比%年率 3.5% 3.0% 3.5% 4.7% n/a n/a n/a
前回調査 2.8% 2.9% 3.5% 4.6% n/a n/a n/a
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民間最終消費支出 1.9% 1.2% 2.4% 7.4% 1.9% 0.6% 0.0%
前回調査 1.2% 1.1% 3.0% 7.4% 1.7% 0.6% 0.2%
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2Q 3Q 4Q 1Q Avg. Avg. Avg 2013 2013 2013 2014 2013 2014 2015
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政府最終消費支出 1.3% 1.2% 1.2% 1.1% 1.7% 1.2% 0.7%
前回調査 1.2% 1.2% 1.1% 0.8% 1.6% 1.2% 0.8%
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民間企業設備 2.9% 5.0% 6.1% 5.0% -1.7% 4.2% 4.0%
前回調査 3.5% 4.1% 5.6% 4.9% -1.5% 4.1% 3.2%
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輸出 11.0% 6.8% 7.4% 6.0% 2.0% 6.5% 7.5%
前回調査 6.2% 6.3% 7.3% 7.0% 1.7% 6.8% 5.7%
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輸入 4.1% 6.0% 6.2% 5.0% 1.4% 3.5% 4.1%
前回調査 4.1% 4.7% 5.0% 5.0% 1.5% 3.7% 3.3%
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注１：GDP内訳の数値は前期比年率（％）。注２：民間企業設備は住宅を除く。
記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Cynthia Li または cli205@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Joshua Robinson または jrobinson37@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/07 10:00 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MR55YE3PWT1N01.html
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MR54CU0YHQ0X01.html

材料不足の薄商いの中で外為市場と株式市場はお互いの動きに敏感になっており、スパイラル的な動きに発展すれば、価格変動の振幅が大きくなりかねない。ただ、「夏の波乱」が続いていた昨年までと異なり、世界経済は総じて改善傾向にあり、相場が大崩れするとの予想は少ない。

＜日本株にはダブルパンチ＞

株安とドル安／円高の材料とされた米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁や米アトランタ地区連銀のロックハート総裁の発言は、経済次第だが９月にも量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小が決定されるかもしれないという、ややタカ派的な内容。本来ならドル買い／円売り要因だった。だが、ドル／円は米株安を材料視し、６週間ぶりの安値となる９７円前半まで売られた。

米株安と円高のダブルパンチに日経平均.N225は急落、一時４００円を超す下落となった。「ドル円と日本株を組み合わせたトレードを行うＣＴＡ（商品投資顧問業者）中心の荒れた相場展開になっている。円高と株安が連鎖する展開が警戒されており、機関投資家の一部は大型株から中小型株に資金をシフトさせている」（大手証券トレーダー）という。

ドル／円は節目とみられていた９７．５０円を割り込んだことで、下値不安が大きくなっている。ストップロスを巻き込んで下落が加速しており、９７円割れも視界に入ってきた。「９７円はもう一つの節目で、下にはストップロスも多い。割り込めば円高のスピードが加速する可能性がある」（ＩＧ証券マーケットアナリストの石川順一氏）という。

ソニーは７月以降の為替レートを見直し、ドル／円を従来の９０円から１００円に変更した。他の輸出企業の想定為替レートは９０─９５円が多く、９７円付近では、全体的な為替差損を心配するレベルではないが、このまま円高が進めば業績上方修正期待は後退し、日本株を圧迫。株安がさらに円高を進めるというスパイラル的な動きにつながる可能性があるため警戒が必要だ。

＜世界経済は堅調＞

ただ「夏の波乱」が続いていた昨年までとは異なり、今年は世界経済は堅調だ。日米経済だけでなく、低迷していた欧州や中国でも持ち直しの兆しがある。

欧州では経済好調な英国だけでなく、ユーロ圏でも足元は回復傾向にある。７月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は景気の拡大・縮小の節目となる５０を２０１２年１月以来、初めて上回った。銀行部門は依然ぜい弱だが、経常収支が黒字化しており、資金繰り懸念は後退している。

中国経済も不透明感は依然強いものの、ロイターがエコノミスト２６人を対象に実施した調査によると、中国で今週発表される７月主要経済指標のうち、輸出と鉱工業生産、小売売上高はいずれも小幅改善し、経済安定の兆しをみせるとみられている。上海総合指数.SSECは前日まで６連騰だ。

また、前日は米ＦＲＢ高官２人の発言で揺れたが、「このまま経済指標が改善していけば、９月にＱＥ３縮小が何らかの形で決定されるだろう」（三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミスト、鈴木敏之氏）との見方は根強い。ポジション調整が中心のドル安が進んでいるが、ＱＥ３縮小観測が強まればドル高が再開するとみられている。

インベストラスト代表取締役の福永博之氏は「世界経済は総じて堅調であり、昨年までのようにリスクオフが加速する状況ではない。日本株は下落幅も大きいが反発力も大きい。商いが薄くなる夏場はどうしても相場が荒れやすいが、あくまで短期筋の中心であり、落ち着けばリスクオンの方向に回帰する」との見方を示している。

(伊賀　大記　編集：田巻　一彦)

そのような主張を展開する中には、原因を「供給の減少」と読み違えて実施されている極端な金融緩和は、金融機能を損ない、かえってデフレを長引かせる結果になりかねないと指摘する向きもある。

＜デフレの本当の原因＞

このところ民間企業や公的機関のエコノミストの間で、デフレの原因は消費意欲の高い「生産年齢人口」の減少にあるとの認識が多くなっている。

一方で、金融政策は危機時に採用された金融緩和（流動性供給）がそのまま長期化、固定化されている格好だ。

「少子高齢化が進んだ結果として、需要が減り、日本の潜在成長率は低下して、低成長時代に突入した。しかし、デフレの原因を『供給の減少』と読み違えてしまうと、金融緩和をすればインフレが起こるはずだとか、設備投資が増加するはずだとか間違った見込みが生まれてくる」と日本総合研究所調査部・主席研究員の藻谷浩介氏は言う。

厚生労働省は６月２８日に発表した労働市場分析レポートで「１９９０年代半ば頃までは、生産年齢人口が増加するにつれ、実質ＧＤＰも上昇していたが、９０年代半ば以降は、生産年齢人口が減少する中で、実質ＧＤＰの伸びが鈍化している」と指摘した。

生産年齢人口とは労働力の中核をなす１５歳以上６５歳未満の人口層を指す。

生産年齢人口が増えている局面、つまり「人口ボーナス期」には、相対的に物的資本が不足し、資本の収益性が高まり、企業部門では設備投資が盛んに行われる。

しかし、「生産年齢人口」減少に伴い労働力人口が減ると、個人消費は縮小し、企業の所有する工場やオフィス等の資本ストックに余剰ができ、資本の収益性は低下する。この結果、企業の需要である設備投資も減少する。

＜『ゼロ金利のわな』と財政リスク＞

「現役世代」の減少で需要・消費が落ち込み、ダラダラと低成長が続くなか、「金融緩和をこれ以上推し進めても、日本経済が抱える病理は解決せず、むしろ悪化するリスクがある」と藻谷氏は語る。

景気停滞を金融緩和によって解決しようとするマネタリズムの経済学は、思想としてマネーゲームを助長し、市場を乱高下させる側面がある。マネーゲームで収益機会を拡大できる一部の金融資本にとってはメリットがあり、そうした資本からの支援を受けて、学界でも一定の地位を維持してきた、と同氏は指摘する。

しかし、マネタリズムの思想に組して主要国が金融緩和を推し進めた結果、長短金利はゼロに収れんすべく低下し、イールドカーブはフラット化している。

「世界は『流動性のわな』を通り越して、『ゼロ金利のわな』に陥っている」と東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。ゼロは２倍しても、５倍してもゼロであり、日銀の異次元緩和もこの例外ではないとの見方だ。

ゼロ金利のわなとは「世界中で川の傾斜が無くなって、水がよどんだ状態だ」と斎藤氏は言う。

金融機関は十分な利ザヤを確保しようと貸出金利を高く設定すると、少なくとも大企業はゼロに近い金利で資金調達できるので、銀行からは借り入れしない。

一方、景気が不安定な時に不良債権化しかねない中小企業向け貸し出しもできない。結果的に信用創造が進まず、マネーが増えず、投資や生産が高まらない。

機関投資家は、リスクをとって外債投資しても、リスクに見合うリターンが得られないので、ポートフォリオ・リバランスも遅々として進まない。

金融機能がマヒする中で、異次元緩和に対する先入観を頼りに株を買い進んできた短期筋にも、さらに買い進むことに躊躇（ちゅうちょ）が生まれている。他方、債券価格の上昇は投資家を高所恐怖症に追い込み、市場は不安定な状況に陥りやすい。

「金融機能を正常化し、カネの流れを促すためには、川に傾斜をつけなければならない」と斎藤氏は提言する。

さらに金融危機時から日本が続けている大量の流動性供給は、本来、金利を下げることで設備投資を刺激するというような発想で考えられたものではなく、無制限の流動性供給によって金融システムを安定させることが目的だった。

しかし、現在では、無制限の流動性供給が経済全体の不安定化リスクを増幅させている面があるとの分析もエコノミストの一部から出ている。

一般に、現在の日本のような財政赤字や政府債務があれば国債の利回りが上昇し、市場が金利上昇という危険信号を発して、むやみに財政を膨張させることへの歯止めがかかる市場機能が作動するはずだ。しかし、政策当局がゼロ金利政策で金利を抑え込んでいるので、その機能が働かない。

「ゼロ金利政策や量的緩和があれば、財政支出によって公的債務が膨張しても国債の金利は上昇しない。だから政治家は安易な財政出動を重ねる。その結果、国の借金は止めどなく膨らんでいく」（外資系金融機関エコノミスト）構造に陥りやすくなる。こうして間接的に金融緩和がコストを生じさせている点に一部のエコノミストは警鐘を鳴らしている。

安倍晋三政権は２日、経済財政諮問会議に中期財政計画の骨子を示したが、国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリー・バランス）改善の目安となる数値などが明記されておらず、信頼に欠ける内容にとどまっている。

安倍首相は７日、「信頼に足る」中期財政計画を策定するとの決意を示したが、現在の日本の財政制度や社会保障制度（年金制度）は人口増加を前提に成り立っている。

今後、人口減（税収減）という現実を認め、給付削減・負担増を前提とした政策に転換していけるのかどうか、その点がこれからの主要な政策課題となりそうだ。

(森　佳子　編集；田巻　一彦)

焦点：新興国市場で苦戦する欧州企業、景気減速が業績を圧迫
2013年 08月 7日 13:13 JST
［ロンドン　７日　ロイター］ - 過去新興国市場に積極的に進出した欧州企業が、難しい局面に直面している。ＨＳＢＣ(HSBA.L)は循環的な「減速」と指摘、英ディアジオ(DGE.L)は「不安定な状況」、英蘭ユニリーバ(ULVR.L)は景気減速を「新たな標準（ニューノーマル）」と表現している。

いずれにせよ中国、ブラジル、インドなどでの景気減速は、今決算発表シーズンで欧州の大企業の足を引っ張る要因となっている。業種も銀行からウィスキー、食品や医薬品などさまざまだ。

欧州ではリセッションを受け需要が縮小、企業は新興国市場に活路を見出し積極的に業務を拡大した。モルガン・スタンレーが５０５の主要欧州グループを対象に実施した調査によると、これら地域は今年の売上高の３３％を占める見通しで、１９９７年の２．８倍以上となる。

こうした動きは好調時には投資家を引き寄せたが、今やブームは去り事業はぜい弱。一部の国では、特有の問題も表面化している。

年初来の株価でみると、新興国市場への関与が大きい欧州企業の上昇率は５％にとどまっており、欧州全体の１１％超に大きく後遅れを取っている。

マーケット・セキュリティーズの首席欧州ストラテジスト、ステファン・エコロ氏によると「投資家が新興国市場を安全な避難先と考えない傾向が強まっており、資金を欧州に戻しているようだ」という。

さらに追い打ちをかけているのが、ブラジルレアル、インドルピーなど一部の新興国市場通貨の下落だ。ユニリーバのポルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「誰も予想しなかったほど大幅で深刻」と指摘。海外における西側企業の価格決定力を脅かす要因となっている。

売上高や利益率に加え、現在の景気鈍化は他の弱点の露呈につながる可能性がある。

一例としてあげられるのがＨＳＢＣのブラジルとメキシコでの不良債権の急増で、同社株は５日に４％超下落した。スタンダード・チャータード(STAN.L)も韓国で問題を抱えている。

ブラジルでは、サノフィ(SASY.PA)も売上高の減少と過剰在庫に頭を抱えている。

＜影響が大きい中国の変化＞

しかし、多くの企業にとって最大の懸念要因は中国だ。今年の成長率見通しは７％を上回っており、経済は依然順調なように思われるが、数年前の２桁成長からの減速の影響は大きい。

世界最大のタイヤ用合成ゴムメーカー、独ランクセス(LXSG.DE)は６日、中国の景気減速を理由に予想以上の業績低迷を警告した。

新興国の業況が先月４年ぶりに縮小したことを示す指標も発表されており、これら地域へのエクスポージャーが大きな企業の評価を圧迫する背景となっている。

構造改革も影響を与えている。特に中国では、成長のけん引役を輸出や投資からシフトさせようとする動きが顕著になっている。

中国の新指導部は贈答の慣例を取り締まっており、グッチを傘下に抱えるケリング(PRTP.PA)やＬＶＭＨ(LVMH.PA)、レミー・コアントロー(RCOP.PA)など高級腕時計やバッグ、高級酒の関連企業が打撃を受けている。

またグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）(GSK.L)などの医薬品企業は価格設定や贈賄の疑いで調査対象となり、粉ミルクではネスレ(NESN.VX)やダノン(DANO.PA)が価格引き下げに追い込まれる事態となった。国営メディアによると、次は輸入高級車が標的となる可能性がある。

これまでは主要新興国市場が企業利益を支えてきたが、今後状況が変わることは明らかだ。ただ、ブームが失敗に終わるわけではない。

ＨＳＢＣのガリバーＣＥＯは、中国経済は依然成長が続いていることを指摘。ユニリーバは新興国市場のアイスクリーム市場で４割のシェアを確保している。

（Ben Hirschler記者；翻訳　中田千代子 ；編集　田中志保）

消費増税という大きな物価上昇要因を来春に控え、実質所得の減少による個人消費の落ち込みを抑えるためにも、今後の賃上げ動向が焦点となる。

＜雇用情勢の改善、個人消費を下支え＞

雇用情勢の改善が顕著だ。直近で明らかになっている雇用関連指標をみると、６月の完全失業率は前月から０．２ポイント改善の３．９％となり、２００８年１０月以来となる３％台に低下。同月の有効求人倍率は０．９２倍で、２００８年６月以来、５年ぶりの高水準となった。新規求人数も増加を続けており、先行きも改善が続く可能性が大きい。

労働市場の改善を受けて雇用者数も増加しており、労働者全体でみた賃金は増加基調にある。こうした雇用者所得の拡大が、現在の底堅い個人消費を支えており、内閣府の試算によると、物価変動の要因を除いた「実質雇用者所得」（２００５年＝１００）は、４月に１０４．２に上昇するなど今年に入って上昇基調が明確になっている。関連性の高い消費総合指数（実質）も堅調に推移、足元の個人消費の下支えに雇用者所得の拡大が一定の役割を果たしているといえそうだ。

＜１人当たり賃金、低迷続く＞

政府は雇用情勢の改善と、それに伴う雇用者所得の拡大をアベノミクスの効果と強調するが、１人当たりでみると依然として賃金は低迷している。６月毎月勤労統計によると、ボーナスの増加を背景に１人当たりの現金給与総額が前年比０．１％増と５カ月ぶりの増加に転じる一方、所定内給与は同０．２％減と減少が続いている。

所定内給与の減少は、小売りや飲食サービス、医療・福祉など非製造業を中心に、相対的に賃金の低いパートタイム労働者が増加していることの裏返しだが、政府・日銀内でも持続的な経済・物価の上昇が必要なデフレからの脱却には、所定内を中心とした１人当たりの賃金の上昇が不可欠との見方が少なくない。「所得の改善が安定して達成されるには、持続力のある定期給与が上がる必要がある」（ＢＮＰパリバ証券・シニアエコノミスト、加藤あずさ氏）ためだ。

＜増税・インフレの二重負担、年率３％賃上げ必要との試算も＞

特に来春には消費税率の引き上げが予定されており、計画通り３％の引き上げとなった場合、日銀の見通しでは消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）を２％程度押し上げる要因になる。さらに日銀による異次元緩和の推進もあり、来春以降は自然な物価上昇と消費増税の影響がダブルで家計にのしかかる。

それでも政府・日銀では、２０１４年度の実質成長率は１％程度を確保できるとみているが、０．５％程度とみる民間平均とのかい離は大きい。消費増税によって財政規律や社会保障の持続性が維持されることから、家計の将来不安を和らげる面も期待されるが、物価上昇に見合った賃上げが進まなければ、実質所得の減少を通じて個人消費が冷え込むおそれがある。

大和総研は、消費増税を含めた物価上昇が家計の実質可処分所得に及ぼす影響を試算。税引き前の年収が２０１２年から２０１６年まで５００万円のまま（賃金上昇率０％）とした場合、４年間で実質可処分所得は約７％（３０万円弱）減少。１３年から１６年までの４年間に平均で年率２％の賃金上昇が達成されて、ようやく２０１２年の水準を維持できるとしている。

もっとも、試算の前提となる物価上昇率は日銀の見通しよりも低めに見積もっており、日銀が目指す１５年度内の物価２％目標の達成を前提とすれば「年率３％程度の賃金上昇が必要になる」（同総研・研究員、是枝俊悟氏）という。

＜春闘にらみ駆け引き＞

所定内の賃上げは来年の春闘を待つしかないが、消費増税を直後に控える注目の春闘をにらみ、すでに駆け引きは始まっている。

政府は今秋にも政労使による協議の場を立ち上げ、来年の春闘を前にデフレ脱却のカギを握る賃上げに道筋をつけたい考え。厚生労働省の審議会は６日、２０１３年度の最低賃金を全国平均で１４円引き上げる目安を示した。１０円超の引き上げは３年ぶりだ。

一方、企業側は収益改善を背景に今冬のボーナス増には前向きとみられるが、先行きのコスト増に直結するベースアップには、引き続き慎重な姿勢を崩していない。２０１３年度の経常利益は前年に比べて３０％程度の増加が見込まれているが、世界経済の動向など先行きの事業環境は依然として不透明なためだ。

企業が保有する現預金残高も今年３月末に２２５兆円と過去最高に達したが、業績が大幅に改善したトヨタでも手元資金は「先端技術開発に使いたい」（佐々木貞夫常務役員）と成長分野への投資を優先するスタンスを鮮明にしている。

賃上げの実現には、企業の中長期的な成長期待が高まることが不可欠。企業の収益機会拡大のためにも、政府による成長戦略の確実な推進が求められる。ＪＰモルガン証券・シニアエコノミストの足立正道氏は、日本の賃金をめぐる問題について「サービス産業の生産性が製造業より極めて低く、非正規労働者の多いサービス業への雇用シフトにより、平均賃金が下落し続けている」と述べ、「１０年単位で日本のインフレ問題を考えた場合、こうした雇用の構造問題に取り組むことが重要だ」と指摘している。

（伊藤　純夫　中川　泉　編集；田巻　一彦）

　日銀は8日の金融政策決定会合で、7月に「緩やかに回復しつつある」とした景気判断の表現を据え置いた。日銀は7月まで7カ月連続で景気判断を上方修正しており、据え置きは9カ月ぶり。金融政策については、マネタリーベース（資金供給量）を2年間で2倍に増やす新たな量的金融緩和策の継続を全員一致で決めた。
　景気判断に関しては、回復基調は今後も続くものの、一段の上方修正にはさらなる景気の拡大を確認する必要があると判断したとみられる。午後には、黒田東彦総裁が記者会見し決定の背景などを説明する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000087-jij-bus_all