毎日新聞から
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＜原発廃炉＞電気料金で費用回収も　経産省が新会計制度案
毎日新聞 8月6日(火)21時35分配信

原発廃炉の会計処理変更のイメージ
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　経済産業省は６日、電力会社が原発を廃炉しやすくするための新しい会計制度案を決めた。廃炉決定時に関連費用や損失を一括処理する現行制度を改め、廃炉決定後も分割処理し、電気料金から回収することを認める。稼働から４０年たった原発の場合、廃炉決定後に１０年かけて廃炉引当金の積み立て不足を電気料金で穴埋めできる。また、福島第１原発１〜４号機については、東電の見積もり分を超える廃炉のための追加設備導入費も電気料金で回収できるようにする。【大久保渉】

【新制度で半分以下に低減】原発廃炉：会計制度見直し　電力各社の負担、大幅減

　経産省は有識者会議が６日まとめた新制度案を基に省令を改正。年内にも適用する方針。国の安全規制強化で廃炉を迫られる原発が相次いだ場合に備えるとともに、福島第１原発の廃炉作業を円滑に進める狙いがある。

　現行制度は、電力会社が廃炉を決めた時点で（１）原発の資産価値がなくなることに伴う損失（資産減損）（２）廃炉作業にかかる費用の引当金（廃炉引当金）の積み立て不足−−を特別損失として一括処理しなければならない。巨額の損失処理が一気に迫られるため、電力会社は廃炉に慎重にならざるを得ない。

　有識者会議は「廃炉費用を電気料金で回収できなければ、円滑で安全な（原発の）廃止措置に支障が出る恐れがある」と指摘。廃炉決定後も電気料金から廃炉引当金を積み立てることを認める。また、現在は原発稼働が前提の積み立てについて、運転停止中も計上を認める。さらに、原発の資産価値が廃炉決定で一気にゼロになるとはせず、徐々に減っていくとして、それに対応した費用（減価償却費）を電気料金に転嫁できるようにする。

　東電の福島第１原発の廃炉では、東電がすでに計上した廃炉コスト見積もり分（９６００億円）を超える追加設備の取得費が発生する場合、その分を電気料金の原価に算入することを認める。同原発では放射線量の高い場所での作業への無人ロボット投入など特別な設備が必要。廃炉費用がどれだけ膨らむかは不明で、制度見直しが大幅な電気料金値上げにつながれば、利用者の反発も予想される。

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