国内における経済活動の指標として一般的に注目されるGDP（国内総生産）は、国内で生産された最終生産物の価値の総和（もしくは付加価値の総和）として定義されている。しかし家事などの無償労働から得られる家計向けサービスは、GDP統計で扱われる生産物と同様、資本と労働を組み合わせて生産されるサービスであるにもかかわらず、市場を通じて売買されないためにGDP統計には含まれない。
　本稿では、無償労働から得られる家計サービスの「帰属価値」と、耐久財から得られる家計サービスの帰属価値をそれぞれ推計し、家計生産の経済に対する重要性を検証してみることとする。帰属価値とは、実際には市場で取引されることのない財・サービスを、あたかもそうであるかのように評価した価値のことである。ここで耐久財から得られる家計サービスの帰属価値を加えるのは、家電などが家事や家庭での活動で担う役割が大きいからだ。
　まず、家庭での無償労働についてである。われわれが家事などの家内労働に従事する時間は、経済的に価値のあるサービスを生産しているにもかかわらず、無償労働であるためGDP統計には反映されない。この問題は早くから注目されており、世界中の経済統計担当機関が各国のGDP統計の補助統計として、無償労働の帰属価値を推計している。日本では内閣府社会経済総合研究所が1981年から5年おきに報告している。
　本稿では、内閣府の定義に従って、家事（炊事、掃除、洗濯、縫物・編物、家庭雑事）に加え、育児、介護・看護、買い物、ボランティア活動を無償労働に含む。総務省「社会生活基本調査」によると、2011年における15歳以上の女性の一人当たり年間無償労働時間は1381時間（1日平均3．8時間）である。
男性が家事労働にかける時間は増えている
　これに対して、男性は284時間（1日平均0.8時間）である。ただし、女性の無償労働時間は1981年の1464時間から徐々に減少しているのに対し、男性の無償労働時間は1981年の106時間から徐々に増加している。この原因としては、女性の就業率の上昇による共働き世帯の増加が考えられる。共働き世帯が増えたことにより、これまで女性に偏っていた家事を夫婦で分担する家庭が少しずつ増えているのだろう。興味深いことに、アメリカでは2010年の女性の年間無償労働時間は1350時間（1日平均3.7時間）で日本とほぼ変わらないのに対し、男性は年間876時間（1日平均2.4時間）と日本の男性のおよそ3倍である。また、家電の普及と技術進歩による家事労働時間の減少も、女性の無償労働時間の減少の一因と考えられる。
　無償労働によって生産される家計サービスは市場で取引されないために、その生産にかかる費用から帰属価値を推計するという点で、公共サービスの帰属価値の推計と似ている。ただし、無償労働は実際には賃金の支払いが発生しないため、市場におけるサービス労働者の賃金を用いて帰属価値を推計する。
　この「代替費用法」には、無償労働の種類によってそれぞれの代替サービス（調理師、看護師、保育士など）の賃金で評価するスペシャリスト法と、すべての無償労働を総合的な家事代行サービスの賃金で評価するジェネラリスト法の2種類がある。ただし、特定のサービスに従事している市場労働者は、そのサービスの生産に高い専門性を有していると考えられるため、スペシャリスト法は無償労働の価値を過大評価する恐れがある。そこで、本稿ではジェネラリスト法に基づく推計を用いる。
　内閣府の試算によれば、2011年の家事代行サービス労働者の時給は1029円で、これに前述の大人1人当たり年間無償労働時間を掛け合わせて大人1人当たりの年間無償労働の帰属価値を推計すると、全女性の平均は142万円、全男性の平均は29万円となる。
　就業形態・配偶関係別でみると、無業有配偶女性（専業主婦）の年間無償労働時間は2199時間（1日平均6時間）にのぼり、その帰属価値は226万円となる。つまり、専業主婦は平均的に226万円のみなし年収を得ていると考えられるのである（ちなみにスペシャリスト法を用いると年間249万円）。また、乳幼児や被介護者を含む家計は、それぞれの就業形態・配偶関係別の平均よりも年間無償労働時間が長く、帰属価値はさらに高いと考えられる。
　経済全体の無償労働から得られる家計サービスの帰属価値は、前述の大人1人当たりの帰属価値に15歳以上の人口を掛け合わせることで求められる。図1は、無償労働の帰属価値の対GDP比を図示したものである（データがない年は線形補完によって補っている）。ここでは、経済全体の値とともに、女性と男性の無償労働の帰属価値の対GDP比もそれぞれ算出している。

　この図から明らかなことは、無償労働の帰属価値の対GDP比は徐々に増加しており、1981年には14.3％だったのが、2011年には20.7％まで上昇している（米国商務省経済分析局によると、アメリカの2010年における対GDP比は17.7％）。また、女性の貢献度の方が男性の貢献度よりもはるかに大きく、2011年には、経済全体の無償労働の帰属価値の83.9％を女性が生産した計算になる。ただ、この男女差は減少する傾向にある。
　次に、耐久財である。家計による家電製品、自動車、家具などの耐久財に対する支出は、非耐久財・サービスに対する支出と違い、 消費よりも投資の意味合いが強い。なぜなら、我々は耐久財を購入と同時にすべて消費するのではなく、購入後長期間にわたってそれから得られるサービスを継続的に消費するからである。そこで、マクロ経済学では、GDP統計上消費として扱われる耐久財支出を投資とみなし、耐久財が生産する家事や娯楽といった家計サービスの帰属価値を消費に追加するという調整をする（生産側にも耐久財サービスの帰属価値を追加）。
家電、自動車、家具などの「蓄積」が年々進む
　耐久財から得られる家計サービスの帰属価値の推計は、持ち家の帰属家賃の推計と同様に、固定資産から得られる収益を評価する。ただし、耐久財は住宅と違い、貸借はそれほど一般的ではないため、帰属価値を直接求めるために必要な耐久財レンタル料のデータが少ない。したがって、通常は以下のように金融資産の収益率を利用して耐久財の収益率の換算し、帰属価値を推計する。
　まず、家計は所得を用いて様々な資産に投資をするが、単純化のために金融資産と耐久財の2つしか選択がない状況を考えよう。もしも金融資産の収益率が耐久財の収益率よりも高ければ、家計は耐久財よりも金融資産にどんどん投資する。その結果、耐久財に対して金融資産の価格が高騰し、収益率が下落する。結局2つの収益率が一致するところでそれぞれの資産に対する投資額は決まる。
　金融資産の収益率Rは、家計の利子、配当および保険契約者に帰属する財産所得を家計が保有する金融資産の総額で割ることで求められる。一方で、耐久財の収益は、耐久財から得られる家計サービスの帰属価値から耐久財の減耗を差し引くことで求められる。したがって、耐久財の収益率が金融資産の収益率Rと等しいとき、耐久財サービスSと耐久財ストックDの間には次のような関係がある。
S＝（R＋δ）×D
ただしδは耐久財の減耗率、（R＋δ）は減耗を見込んだ耐久財の粗収益率を指す。また、耐久財の減耗率は、耐久消費財ストック残高と家計の耐久財消費支出Xのデータを用いて、耐久財ストックの蓄積式
ΔD＝X−δ×D
から求めることができる。ただし、ΔDは耐久財ストックの変化分を指す。
　次のページの図2では、耐久財サービスの対GDP比（S/GDP）を耐久財の粗収益率（R＋δ）と耐久財ストックの対GDP比（D/GDP）に分解している（データはすべて内閣府経済社会総合研究所の国民経済計算確報から得ている）。

　この図から分かることは、耐久財から得られる家計サービスの帰属価値の対GDP比が徐々に増加しており、1980年には1.5％だったのが2011年には5.4％に達している（米国商務省経済分析局によると、アメリカの2010年における対GDP比は7.7％）。これは耐久財ストックの蓄積が進んでいるからで、主に利子率の低下によって耐久財の粗収益率は逆に減少傾向にある。
　最後に、無償労働と耐久財から得られる家計サービスの帰属価値を両方とも生産の一部とみなした場合、GDPにどのような影響を与えるかをみる。図3は、2005年の物価で評価した 大人1人当たりの実質GDPと、家計サービスの帰属価値を図示したものである。

家計サービスの帰属価値は、ますます成長している
　2011年の大人1人当たり実質 GDPは461万円で、これに家計サービスの実質帰属価値（無償労働95万円、耐久財25万円）を加えると、581万円と実に26.1％増となる。（2010年におけるアメリカの増分は25.4％）。また、1980年から2011年までの大人1人当たり実質GDPの平均成長率は1.36％だが、家計サービスの実質帰属価値を加えると、1.64％に上昇する。これは、無償労働・耐久財から得られるサービスの大人1人当たり実質帰属価値が、それぞれ年間2.56％・5.38％と急速に成長しているからである。このことから、家計生産が日本経済にとってますます重要になっていることが分かる。
　もちろん本稿で取り上げた家計サービスの帰属価値の推計にはいくつか問題点がある。まず、無償労働から得られる効用を考慮しない点である。例えば、料理などの家事が趣味を兼ねている場合、無償労働の帰属価値だけでなく、余暇サービスの帰属価値も家計サービスに含めるべきである。
　次に、「社会生活基本調査」では同時に2つ以上の行動をした人はそのうちの主な行動だけを記入するため、無償労働のマルチタスクを認めない点である。例えば、子守をしながら掃除をするなど2つ以上の無償労働を同時にする場合、帰属価値も両方の分を計上するべきである。
　また、耐久財から得られる家計サービスにはテレビ・音楽鑑賞などの余暇サービスが含まれるが、無償労働は余暇時間を含まない。
　本来ならば、余暇時間から得られる家計サービスの帰属価値も推計すべきである。ただし、無償労働と違って余暇時間には適当な代替費用が存在しないため、帰属価値の推計は難しい。以上の点から、本稿で示した家計サービスの帰属価値の対GDP比が26.1％であるという数字は、あくまでも下限値であり、実際にはさらに家計生産の経済に対する重要性は高いと考えられる。

「気鋭の論点」
経済学の最新知識を分かりやすく解説するコラムです。執筆者は、研究の一線で活躍する気鋭の若手経済学者たち。それぞれのテーマの中には一見難しい理論に見えるものもありますが、私たちの仕事や暮らしを考える上で役立つ身近なテーマもたくさんあります。意外なところに経済学が生かされていることも分かるはずです。