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国家公務員共済年金が株買いへ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4511963.html
2013年08月06日 NEVADAブログ
日経平均が前場２００円以上下落していたものが、午後に入りするすると上昇していった理由は、ロイターが１１時３８分に配信しました以下の情報によります。
【国共済年金 株式・債券投資比率の変更検討ー関係筋】
この報道によれば、現在、７．５兆円の運用資産をもつ【国家公務員共済年金基金】は以下のような運用をしています。
８０％ 国内債券
５％ 国内株式
５％ 外国株式
４％ 短期資金
２％ 不動産
４％ 貸付金
この比率を見直すという報道で、株買いが入るとして日経平均先物が買われたものです。
では、どれくらいの買いが入るのでしょうか？
仮に、現在の５％を１０％引き上げ１５％にしたとしますと買い余力は７．５兆円の１０％、即ち７５００億円となりますす。
僅か７５００億円分に過ぎません。
これで株を１４３円高にまで買い上げる理由にはあまりにも金額が小さすぎます。
実態はＧＰＩＦが先物買いに動き、１ドル９７円台の円高をとめるためにドル円相場にも介入したために相場が動いたというのが正解かも知れませんが、売買高は２兆円にも達しておらず、相場は薄商いの中、先物市場の売り買いで上下動に激しい動きとなっていたと言えます。
◇
国共済年金、株式・債券投資比率の変更検討＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPTYE97501G20130806
2013年 08月 6日 11:38 JST
［東京 ６日 ロイター］ - 国家公務員共済年金（国共済年金＝ＫＫＲ）が運用ポートフォリオのアロケーションを変更し、株式や債券などリスク資産の比率を高める方向で検討していることがわかった。複数の関係筋によると、今秋をめどに変更案の詳細を取りまとめ、正式発表する見通し。
今年６月には、世界最大の公的年金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式投資の割合を増やす決定をしているが、ＫＫＲによる投資方針の見直しはこれに続く動き。運用資産の大半を日本国債に投資している公的・準公的年金にリスク性資産の比率拡大を促す可能性もある。 ７．５兆円の運用資産は「基本ポートフォリオ」と呼ばれるモデルに沿って運用されており、現行の基本ポートは８０．０％が国内債券。
一方で、国内株式の割合は５．０％にとどまっている。この他に外国株式が５．０％、短期資産４．０％、不動産２．０％、貸付金４．０％の割合で、外国債券はゼロ。
基本ポートフォリオは２０１０年４月以降、変更されたことがない。 ２０１３年３月末時点の資産構成割合は、国内債券が７８．８％、国内株式６．８％、外国債券１．２％、外国株式５．３％、短期資産２．７％などとなっている。 関係筋はロイターに対し、今回の検討では「現在の国内債のウエートが高いポートフォリオは変更される方向」と述べた上で、「特に（６月の）ＧＰＩＦの投資割合の変更を踏まえ、もっとリスクを取れるように（ＫＫＲも）戦略を変更するだろう」と語った。 ＫＫＲ資金運用部によると、同基金は原則として毎年基本ポートフォリオを見直している。関係筋によると、今回の検討では、昨年末以来「アベノミクス」がもたらした株式相場の上昇や円安トレンドの長期化なども踏まえて議論する。
現在、ＫＫＲは年金コンサルタントと共同で基本ポートフォリオの見直しについて検証作業を行っており、最終的な変更は４人の有識者で構成される運用員会の承認を経て決定される予定。
日本の株式相場は衆院解散が決まった昨年１１月中旬以降、脱デフレの政策や成長戦略への期待から約６５％上昇し、円は対ドルで約２０％円安に振れている。
ＫＫＲ資金運用部は今回の検証の詳細に関するロイターの取材に対し、マーケットに影響のある内容になるとして明言を避けた。 ＫＫＲは、国家公務員など１２４万３０００人の受給者のための公的年金制度の１つで、年金積立金の規模は７兆５６２７億円（１３年３月末）。その全額を国家公務員共済組合連合会が運用している。 もう１つの公的年金で世界最大の１２０兆円の運用資産を抱えるＧＰＩＦは今年６月、２０１４年度までの運用割合の変更を決定し、国内債券の割合を６７％から６０％に減らす一方、国内株式を１１％から１２％に、外国債券を８％から１１％に、外国株式を９％から１２％に、それぞれ高めた。２００１年にＧＰＩＦが設置されて以来、最も大胆な見直しとなった。 政府は、ＫＫＲやＧＰＩＦなど公的・準公的年金の資産構成が国債に大きく依存している現状を見直すため、長期・安定的なリターンを確保する方針を検討する有識者会議（座長＝伊藤隆敏東大大学院教授）を設置。同委員会は今秋をメドに、株式や外貨資産などリスク性資産の割合を拡大するよう求める提言を取りまとめる方針だ。
(Reporting By 程 近文 編集：北松 克朗)
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