http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130805-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 8月5日(月)18時18分配信

　「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／8月3日号）は、「ヘッジファンドが仕掛けるバブル相場」という特集だ。

　現在、日本の株式市場の売買シェアの6割は外国人投資家が握り、アベノミクス相場で10兆円を買い越した。その中心にいたのが、ヘッジファンドだ。

　「5月23日の日本株急落以降、アベノミクスに対する海外投資家の熱は冷めたかに見えたが、決してそうではない。今回、パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズと組んで、大手ヘッジファンドを中心とした海外の機関投資家に対し、緊急アンケートを実施したところ、参院選後の日本株はまだ『買い』かという問いで、『いいえ』と回答したのはわずか3％、大半は『買い』、または条件付きの『買い』と答えた」。これからもヘッジファンドは日本株で相場をつくり続けるだろう。

●国家予算の倍という巨大な市場規模

　ヘッジファンドの市場規模は、日本の国家予算の倍に相当する200兆円近くに達し、過去、幾度となく世界を動かしてきた。しかし、その実態はよく知られていない。「謎に包まれた彼らの戦略を解明するとともに、米国の金融緩和策の縮小後、いかなる相場を見込んでいるのか、徹底取材した」特集だ。

　特集パート1「ヘッジファンドは知っている」では、ヘッジファンドが金融市場でこれからどう動くか、緊急アンケートも行っている。

　アンケートでは、日本株上昇への期待度は高いものの、リスク要因に関して、この秋の「安倍政権の成長戦略第2弾が不発に終わった場合」や、9月とも予想される「米国のQE3と称される金融緩和策の縮小開始」が挙げられた。欧州債務問題の再燃や、中国シャドーバンキングのリスクも高まっている。世界の市場が大きな転換点を迎えており、ヘッジファンドにとっても、大きな相場が再来しそうなのだ。

　なお、緊急アンケートの回答をまとめた完全版は、最近、本格的にスタートした読者限定プレミアムサイト「デイリー・ダイヤモンド」で、雑誌に掲載された記事番号を入力することで閲覧可能になっているという。

　特集パート2「ヘッジファンドの正体」では、ヘッジファンドの運用戦略を掘り下げている。「市場の攪乱分子」「バランサー」「山師」「堅実家」……人によって、時に正反対の評価がなされるヘッジファンドの運用に迫った。「戦略は千差万別。相場の得手不得手がシェアを左右する」というのが、大まかな結論だ。特集の「異端エリート和製ヘッジファンド全相関図」では、和製ヘッジファンドの相関関係が描かれており、今後役に立つ資料になるかもしれない。

　特集パート3「外国人投資家に学ぶ最新投資術」では、海外の年金基金や大学基金、ヘッジファンドといったプロの投資家が、5月23日の日本株急落以降、どのように投資戦略を変えたのかを分析している。

　今回の特集に関しては、ダイヤモンドオンライン「山崎元のマルチスコープ」【第290回】「『ヘッジファンド特集』を個人投資家はどう読むべきか」（http://diamond.jp/articles/-/39523）で、経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員・山崎元氏によって、タイムリーで冷静な解説がなされている。山崎氏は消費者寄りの解説で定評を得ているが、今回も「話が大きくなり易いバイアスがかかるヘッジファンドの虚像を過大評価するな」と警鐘を鳴らす。

●ヘッジファンドは暴力団みたいなもの

　氏は「ヘッジファンドのビジネスは『暴力団』と似たところがある」という。どういうことか。

　「その勢力が大きいとか、あるいはその行動手口が法律スレスレの大胆なものであるとか、顧客筋に『常軌を逸した凄さのイメージ』を売り込むことによって、ヘッジファンドは商品価値が増し、ヘッジファンドに運用を頼みたいと思う顧客が増える仕掛けがある。

　また、ヘッジファンドが『凄い』ことが好都合なのは、暴力団を取り締まる仕事をする人々や、暴力団を題材にした記事などを報じる著述家や媒体にとって、暴力団が『凄い』とのイメージが大きくなることが、ビジネス上好都合なのともよく似ている。

　何が言いたいかというと、ヘッジファンドに関する報道には、そもそも話が大きくなりやすいバイアスがあるということだ」とダイヤモンド誌にピリ辛だ。

　また、「ヘッジファンドが、資金量の意味でもメディア露出の上でも、『目立つ』投資主体であることは間違いないのだが、彼らはマーケットの『流れ』をつくっているのではない。――借金によって投資している『弱い投資家』にすぎない」「金融機関は、ヘッジファンドの運用に『プレミアム感』を演出し、顧客の『飢餓感』を煽ろうとするだろうが――個人客まで相手にするようになると、よほど機関投資家の間で不人気になったということ」すなわち、「個人投資家は、2つの意味でヘッジファンドを気にしなくていい」と結論付ける。

　山崎氏は、この3月までダイヤモンド本誌で長期間の連載を持っていたが、それが終了させられたことの憂さもあるのだろうか、今回の特集を斬って捨てているのだ。

　しかし、オンラインであるからこそ、こうしたタイムリーな検証もできるため、読者にとっては大歓迎だ。ダイヤモンド編集部としては、期せずして、かもしれないが、ネットと本誌のやりとりで、特集の内容が深く理解できることになった。

　最後に、ダイヤモンドはこれまでの「ダイヤモンドオンライン」に加えて、読者限定プレミアムサイト「デイリー・ダイヤモンド」を立ち上げたために2つサイトができてしまい、読者にとっては混乱の元になりつつあるのではないだろうか。

松井克明／CFP

コメント

01. 2013年8月06日 17:30:11 : niiL5nr8dQ アングル：欧州ソブリン格付け、変更日程の公表義務化に懸念の声 2013年 08月 6日 17:08 JST ［ロンドン　５日　ロイター］ - 欧州で２０１４年から発効する規則「ＣＲＡ３」により、格付け会社は格上げ、格下げ、見通しの変更といったソブリン格付けの変更に関して事前にスケジュールを発表することが義務付けられる。この新規制による市場への影響が懸念されているほか、アフリカや中近東の格付けにも波及する可能性がある。 格付けは投資家にとって債務が返済される確率を示す金融システムの重要な要素だが、金融危機を経てマーケットが格付けに依存しすぎているのではないかという懸念が広がった。 欧州における今回の変更は、これまで公開されていなかった格付けプロセスの透明性を高め、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ムーディーズ(MCO.N)、フィッチ・レーティングスのような大手格付け会社の影響力を弱めるとともに、頻繁に出回る格下げ観測により投資家が動揺することを防ぐのが狙いだ。 ただこの規制が「格下げ予定表」につながり、投機筋が一定の国をターゲットに取引を仕掛ける可能性を警告する当局者もいる。規制当局や格付け会社もそれを懸念、格付け変更の可能性がある日を特定することで「崖（クリフ）効果」につながり、格付け変更の思惑で相場が乱高下、実際の格付け変更を受けて修正局面となるリスクを懸念している。 大手３社以外の格付け会社では最大手のドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズ（ＤＢＲＳ）のマネジングディレクター、アラン・リード氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）の決定会合を控えた株式市場のような状態になるだろう」との見方を示した。 ＜市場への影響＞ アナリストも、新規制の市場への影響を計りかねている。ＥＣＢのドラギ総裁が昨年、ユーロを守るために必要な「あらゆる措置を講じる」と発言し、相場の格付けに対する感応度は低下した。ただ過去の例からみて、格付けの変更が投機的水準に格下げされたり投資適格水準に格上げされる場合などは特に、格付けに敏感に反応する傾向がある。 ２０１１年７月にムーディーズがポルトガルの格付けを４段階引き下げた際、ポルトガルとアイルランド国債の利回りは２５０ベーシスポイント（ｂｐ）急上昇、欧州株は２日間で３．５％下落した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年発表した調査結果によると、主要格付け会社によりソブリン債が「格下げ方向でウオッチ」に指定された場合、先進国のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは平均で１００ｂｐ、新興国のＣＤＳは平均で１６０ｂｐ拡大するという。 ＜アフリカ・中近東格付けも対象＞ 事前に発表された予定以外の日でも格付けの変更は実施できるが、その国の財政状態に急激で大幅な変化が生じた際などに限られる。 格付けウオッチャーの中には、新制度を利用して格付け変更日の直後まで悪いニュースの発表を控えるケースも発生するのではないかとの見方も出ている。 市場では、変更の可能性に十分に備えることができるとの声もある。しかし３大格付け会社のみが規制の対象となる場合、ＥＵ加盟２８カ国が年に２回格付けされるだけで、１６８日もの変更の可能性がでてくる。 話はそれだけにとどまらない。新ルールでは、ある国が欧州のアナリストによって格付けされている場合も規制の対象となる。Ｓ＆Ｐの場合、格付けを付与している１２７カ国のうち約半分が規制の対象に含まれ、アフリカや中近東の国々の大半が該当するという。ムーディーズやフィッチも同様だ。アフリカや中近東市場は欧州に比べて流動性が低いだけに値が飛びやすい一方、空売りは限定的だ。 あるソブリンアナリストは「ナイジェリアの担当者に新規制の話をしたところ、頭がおかしいのではないかと言われた」と述べた。

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