従来は銀行資金に頼りつつ真面目に商売を続けていた会社の多くが
これによって経営危機に陥り、消えていった。

現在生き残っている会社は銀行資金に頼らずに何とかやれる会社が多い。

20年前は日本だけの現象だったが、今は世界共通の問題となっている。

金融緩和が「実体経済」に反映されないのは当然のこと。
単に証券市場が虚しく乱高下するだけ。それで一喜一憂する人は
速度計の針を指でひねれば自動車の速度が上がると思い込んでいるのかな？

金融市場というものが資本主義経済の「お荷物」となったのは実に皮肉だ。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95A01A20130611
5月のマネーストックM3、04年統計開始以来の伸び
2013年 06月 11日 10:31 JST
［東京　１１日　ロイター］ - 日銀が１１日午前８時５０分に発表した５月のマネーストック（通貨供給量）によると、代表的な指標である「Ｍ３」の月中平均残高は前年比２．８％増の１１５１兆９０００億円となった。預金の拡大により伸び率は前月から０．２ポイント拡大、２００４年４月の統計開始以来最大の伸びとなった。

内訳は、預金が前年比４．６％増と伸び幅が前月から０．４ポイント拡大、現金も３．０％増と同０．２ポイント拡大した。定期預金などの準通貨も１．２％増と前月から０．２％拡大し、２０１０年６月（１．６％増）以来２年１１カ月ぶりの高い伸びとなった。日銀では企業が手元資金を厚めにする保有する動きと個人の預金増が寄与しているとみている。譲渡性預金（ＣＤ）は４．６％増と前月より伸びが２．０ポイント縮小した。

＜投信８．５％増、４年１１カ月ぶりの高い伸び＞

Ｍ３に投資信託や国債などを加えた「広義流動性」は２．８％増と前月から０．６ポイント拡大、２００７年１２月（２．８％増）以来５年５カ月ぶりの高い伸びとなった。投資信託が８．５％増と２００８年６月（８．７％増）以来４年１１カ月ぶりの高い伸びを示した。金銭の信託も、３月末の株高を反映し６．７％増と２００８年３月以来５年２カ月ぶりの伸びとなった。

Ｍ３からゆうちょ銀行などを除いた「Ｍ２」は３．４％増だった。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE97104X20130802?sp=true
＜堅調な民需、米経済は年後半に加速も＞

市場は、米経済の現状について「緩やかな（moderate）ペースで拡大している」から「控えめな（modest）ペースで拡大している」という表現の変更に着目し、経済の評価が小幅ながら悪化したとの見方が広がった。

これを受け、量的緩和縮小の開始は、今年９月ではなく１２月に先送りされる可能性が高まったという見方が多くなったようだ。

ただ、「家計支出や企業による固定投資は増加し、住宅セクターは力強さを増している」と指摘している民間需要の強さの指摘は、前回の表現をほぼ踏襲している。

また、足元における経済の減速も、声明で「財政政策が経済成長の制約となっている」と指摘しているように、フィスカル・ドラッグの効果が出ているためだ。

その財政のマイナス効果も「限界的には４─６月期が最も多く出て、それ以降は年末に向けて下押し圧力は減衰していく。民需の強さをみれば、米経済は年後半にかけ、成長率が上がるトレンドを描くだろう」（東海東京証券・チーフエコノミスト、斎藤満氏）と予測することが可能だ。

＜ＦＲＢ議長の議会証言内容、ＦＯＭＣ声明に否定材料盛り込まれず＞

年後半に向けて、米経済が上昇基調を描くなら、足元で景気がやや減速しても、量的緩和縮小の時期を先送りする可能性は低いと指摘したい。実際、７月１７日の米下院金融委員会でのバーナンキ議長の証言内容を強く否定したり、修正を示唆するような内容が、声明に盛り込まれているわけではない。

下院での発言では、景気回復が予想通り進んだ場合、年内に資産買い入れの縮小に着手し、２０１４年半ば頃までに終了する可能性について言及。

合わせて経済状況が予想以上に急速に改善すれば、資産買い入れ縮小のペースを「幾分速める」可能性もあるとした。

一方で、労働市場の見通しが悪化するか、インフレ率が目標の２％まで上昇しそうになければ、現行月額８５０億ドルの資産買い入れプログラムは「より長期間維持される可能性がある」とも述べていた。

私は、今回のＦＯＭＣ声明から読み取れる米経済の先行きは、ＦＲＢが量的緩和縮小の判断を先送りする要件とは一致していないと考える。

＜米市場でうかがえるグレートローテーションの前兆＞

　２０１３年度に大企業（全産業）が計画する国内設備投資は、１２年度実績に比べて１０・３％増の１５兆９４５４億円となり、２年連続でプラスとなる見通しとなった。日本政策投資銀行が５日発表した設備投資計画調査（６月時点）で分かった。

　景気が回復基調にある中で、製造業、非製造業ともに２年連続でプラスとなる見通しだ。特に非製造業は、個人消費が堅調に推移していることを背景に１０・１％増となり、１０・４％増だった１９９１年度に次ぐ、２２年ぶりの高い伸び率となる。製造業は１０・６％増。

　調査には資本金１０億円以上の大企業２２０５社が回答した。

2013/08/05 17:40 【共同通信】

会合では、好調な個人消費や改善する雇用情勢が所得、設備投資にどのようなテンポで波及しているかを点検する。「緩やかに回復しつつある」としている景気判断を強めるかどうかも議論する可能性があるが、景気の好循環が設備投資に広がっている点を慎重に見極めたいとの声もある。

日銀は景気判断について、７月の決定会合で２年半ぶりに「回復」との文言を復活させたが、その後も景気が着実に回復局面をたどっていることを確認する経済指標が目につく。

６月には有効求人倍率（季節調整値）が０．９２倍と２００８年６月以来の高水準となったほか、完全失業率も３．９％と４年８カ月ぶりに４％を下回った。ボーナスも前年比で３年ぶりのプラスに転じ、百貨店など個人消費も好調が続いている。欧州経済に底入れ感が出てきたのも追い風だ。

消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比上昇率は、６月に１年２カ月ぶりのプラス圏に浮上。足元の経済・物価は日銀の見通しに沿って推移しているとの自信を深めている。景気判断が引き上げられれば、８カ月連続となる。

ただ、所定内賃金は前年比でマイナスが続いている。６月の鉱工業生産は前月比３．３％減と市場予想より弱い結果となった。日銀が景気の前向きな動きを後押しする要素として、所得とともに重視している設備投資は、前回会合以降に目立ったデータが出ていない。

５日に政策投資銀行が公表した２０１３年度の設備投資計画調査では、大企業・全産業で前年比１０．３％増と２年連続の増加となった。一方、経済産業省が同日に発表した６月鉱工業総供給表（速報）によると、設備投資の参考となる資本財総供給は８０．２となり、前月に比べてマイナス１２．１％と大きく落ち込み、 足元の設備投資への広がりは確認できない状況だ。

このため、景気判断をさらに前進させるには、会合後に公表される機械受注や４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）などを見極めたいとの声も日銀内にある。

(ロイターニュース　竹本　能文、伊藤　純夫　編集；田巻　一彦）

　　８月５日（ブルームバーグ）：レンジ相場の様相を呈する日本株に対し、投資家の先高期待はなお強い。円の先安観から、輸出関連を中心に企業業績 の改善期待が背景にある。しかし、円安・株高ドラマの舞台は春先までの日本から最近では米国に移り、主役も安倍首相から米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長に替わりつつあるようだ。
ブルームバーグ・ニュースが集計した市場関係者15人のＴＯＰＩＸ の年末予想中央値は、２日終値比で6.2％高の1270ポイント。ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケッツの株式ストラテジスト、ジョナサン・アラム氏は「今の為替水準と強いマクロ経済指標が継続すれば、日本株は堅調さを維持するだろう」と予想。日本株に対しては「自分でも驚き、少し心配になるほど強気だ」と言う。
昨年11月の衆院解散以降、ＴＯＰＩＸは２日までに66％上昇。ことしの上昇率は先進国24市場の中でトップだ。安倍政権と日本銀行が進めるリフレ政策への期待と評価から、ドル・円相場が１ドル＝79円台から一時は103円まで円安が進み、それに伴う業績改善期待が日本株を押し上げてきた。５月に年初来高値を付けて以降は一進一退の状況にあるが、米国で量的金融緩和策の縮小観測が浮上、日米金利差 の拡大を通じた円安・日本株高の見方は揺らいでいない。
ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、一番可能性の高いシナリオは、ＦＲＢの量的緩和縮小を受けた「為替の円安と日本株の一段高」と指摘。長い目で見れば、「日銀の大胆な金融緩和策は継続する一方、米国は緩和縮小に転じる。為替は年末にかけて円安方向で推移するだろう」とみている。
ＦＲＢ転換、９月予想が５割
ＦＲＢは、早ければ９月にも毎月の債券購入額の規模を縮小させると予想されている。1986年以降、ＦＲＢが金融政策を引き締めに転じた局面は４回あり、今回の政策転換はおよそ７年ぶり。ブルームバーグ・ニュースの調べでは、ＦＲＢが政策金利を引き上げた当日までの12カ月間は、ＴＯＰＩＸが平均で30％上昇。直近の2004年には32％上げ、米Ｓ＆Ｐ500種株指数を大きくアウトパフォームした。
バーナンキ議長は５月下旬の議会証言で、米金融当局が景気の持続的な拡大を確信できる場合、今後数回の会合で債券購入のペースを減速させ始めることもあり得る、との見解を示した。ブルームバーグが７月下旬に実施したエコノミスト調査によれば、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩和縮小に踏み切るとの回答は50％、10月は15％、12月は28％。来年以降の開始を見込む向きは、７％にとどまる。
三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケットストラテジストは、７月21日の日本の参院選前から「ＦＲＢの量的緩和縮小がマーケットの主要テーマになっていた」と指摘。９月か12月のＦＯＭＣでの実施が考えられ、「タイミング良くできれば、ドル高と好調な米経済というプラス材料を追い風に、日本株は一段高の展開もある」と読む。
ブルームバーグ・データによると、市場参加者らはことし７−９月のドル・円水準を１ドル＝102円、10−12月に105円、来年１−３月は106円、同４−６月は108円とみている。
３本の矢、期待から現実へ
一方、これまで日本株の買い材料となってきた安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略と３本の矢がひとまず放たれ、期待から現実を直視する局面に移った。第３の矢である成長戦略は、６月に発表された第１弾で国家戦略特区の創設、自由貿易協定（ＦＴＡ）の拡大などを柱とする規制改革に向けた取り組みを明記。ＳＭＢＣ日興証券によると、今秋発表の第２弾では企業の設備投資を促進するための減税策などが盛り込まれる見込みだ。
ただ、市場関係者の期待は必ずしも高まっておらず、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は「具体的に大きなインパクトがあるようなものは出てきそうもない」と冷静。法人税の実効税率引き下げなどが海外投資家を中心に期待されていたが、「踏み込んだ政策が出る可能性は今のところ低い」と言う。
東日本大震災やタイ洪水被害、歴史的円高などによる厳しい局面からようやく脱してきた日本経済。６月の失業率は４年８カ月ぶりの３％台に低下、12日に内閣府が発表する４−６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、エコノミストらの予測で年率プラス3.6％（中央値）と１−３月期のプラス4.1％に続く高成長となるもようだ。一方、今後は消費税引き上げの問題が待ったなしで、持続性には不透明感もある。
円安デメリット
また、株高期待のベースとなる企業業績についても、楽観論ばかりではない。ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は、「円安には輸出企業の収益を押し上げるメリットがある一方、輸入価格上昇によるエネルギーコストの上昇というデメリットも大きく、中間決算辺りで問題が顕在化する」と予測。４−６月期決算での企業収益に対する疑心が、「中間期ではやはりダメかという確信に変わる」と警戒感を示している。同氏は、日本株は９月ごろから下落に転じ、ＴＯＰＩＸの年末予想値は950ポイントとしている。
原油価格の代表的指標であるニューヨーク原油先物価格は、昨年11月中旬以降、円建てで５割程度上昇した。資源エネルギー庁の11年度調査によると、全産業のエネルギー投入量に占める割合は業種別で１位の鉄鋼が31％、２位の化学が18％。こうした業種が、特に円安によるエネルギーコスト上昇の影響を受けやすい、と菊池氏は指摘する。
空運や食品業界などでは、円安が利益を圧迫するケースが既に散見される。円安による燃料費の上昇などを受け、ＡＮＡホールディングス の４−６月期（第１四半期）の連結営業損益は２四半期連続の赤字。円安による原料コストや輸入品価格の上昇を販売価格に転嫁できず、日本ハム の同四半期の営業利益は前年同期に比べ13％減った。
５日の東京株式相場は、前週後半の連騰の反動から利益確定売りに押され、ＴＯＰＩＸは前週末比１％安の1184.74、日経平均株価は1.4％安の１万4258円４銭といずれも３営業日ぶりに反落。保険や銀行、電力など直近の上げが目立っていた業種を中心に幅広く下げ、売買代金と売買高はことし最低を更新した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net;東京 Yoshiaki Nohara ynohara1@bloomberg.net;東京 Masahiro Watanabe mwatanabe47@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/05 15:49 JST

２日の７月米雇用統計では非農業部門雇用者数の前月比の伸びが市場予想に届かず、ドル／円は急落した。週明け５日のマーケットでも、ドル／円の上値は重く、東京時間の夕方には９８円前半に下落した。

大手証券の関係者は、３つの点からドル／円は上値を追いにくくなったとみている。米雇用統計の発表直前にかけてドル／円は上昇基調を強めたが、発表の直前に付けた高値は９９．９５円。同関係者が注目していた１００．２６円には届かなかった。５月の高値１０３．７４円、７月８日の高値１０１．５４円を結んだ右肩下がりのラインを今月２日時点まで延長するとこの値となる。

こうしたテクニカル面の要因に加え、１０年米国債利回りの急低下や、「夏季休暇で、日本の金融法人の円売りが出にくい」ことで、ドル／円には下方圧力が掛かりやすいと指摘する。

りそな銀行・市場トレーディング室の尾股正寿シニアクライアントマネージャーは、ドル／円が１００円回復を達成しないまま下落したことで、ドル／円の先行きに対する「印象は悪い」とする。

しかし、市場ではこのままドル／円の下落が続くとの見方は多くない。りそな銀行の尾股氏はＱＥの縮小開始時期をめぐる観測で、再びドル安に振れることはあっても、緩和の縮小方針自体は既定路線のため「長くポジションを持つ人にとっては、ショートで向かうのは厳しい相場」とする。

先の大手証券関係者も「中長期的にはドル／円は上だとの見方から押し目を探している参加者はたくさんいる」と指摘。７月末にサポートラインとして機能した９７．５０円を割り込めば、一時的に下げが加速する可能性はあるものの、深押しは考えにくいとする。

＜日本要因に目を転じる市場関係者＞

三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔チーフアナリストは、米国要因ではドル／円の方向感は出にくいと指摘する。

量的緩和の縮小開始時期の後ずれ観測は米金利の重しとなるが、米株には追い風で、ドル高／円安になりやすい。他方、強い米経済指標で９月の縮小開始観測が高まれば日米金利差は拡大するが、新興国を中心に株安になりやすい。５月下旬のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言以来、マーケットはこの構図から抜け出せていないとする。

内田氏は日本の要因、特にデフレ脱却期待が高まるかどうかがドル／円の方向感を決めるポイントになるとみている。

同行では、日米の実質金利差の算出にコアコアＣＰＩを用いている。内閣府が公表した６月のコアコアＣＰＩ（総合から生鮮食品、石油製品およびその他特殊要因を除く）は、連鎖基準で前年比マイナス０．４％。５月のマイナス０．４％と下落幅は同じだった。内田氏は「水準はマイナスでも動きとして上がっていく方向になれば、円安方向に働きかけて行く（材料になる）」とする。

また、参院選の与党大勝で政権基盤を強化した安倍晋三政権が、企業側の希望が強い設備投資減税を成長戦略の一環として明確に打ち出せるかもポイントになるとみている。

（ロイターニュース　和田崇彦　編集：田巻　一彦）

 最近、海外のファンドマネジャー連中とメールのやり取りをしていると、彼らの“アベノミクス”に対する関心が低下していることがわかる。

 中長期の投資を狙うファンマネジャーの中に、依然、わが国経済の行方に高い関心を持っている人もいるものの、ヘッジファンドなど短期取引を得意とする投資家の中には、「“アベノミクス”の賞味期限はすでに終わった」と指摘する者もいる。彼らの関心は、次の収益チャンスを探すことに移っているようだ。

 もともと海外投資家の多くは、安部政権が本格的な経済改革を実行できるかという点について、疑問符をつける向きが多かった。1990年代初頭の大規模なバブル崩壊以降、彼らが幾度となくわが国政府に裏切られてきたことを考えると、わが国政府の実行力について懐疑的になるのは当然かもしれない。

 それでも、彼らが日本株を買い越している主な理由は、円安の追い風の影響もあり、わが国の主力輸出企業の業績が短期的に大幅に改善するとの読みがあったことに加えて、日銀の“異次元の金融緩和策”の実施によって、金融市場に多額の投資資金が流入して、株価を押し上げることを期待したことがある。

 ところが、5月下旬に米国のバーナンキ・ＦＲＢ議長が金融緩和策の縮小について言及したこともあり、今後ヘッジファンドなど大口投資家の資金が伸び悩む可能性が出た。また、中国経済をはじめとするBRICsなどの新興国経済が予想以上に減速しているため、一部企業の業績が思ったほど伸びていない。

 それらの状況変化によって、一部の大手投資家はすでにリスク量を減らす（リスクオフのスタンス）をとっており、“アベノミクス”を見限り始めていると言えるだろう。

 昨年年央以降の海外投資家、特にヘッジファンドなどの短期的なオペレーションを得意とする投資家の動きを見ると、いくつかのファンドは昨年の半ば以降、中国経済の息切れを感じ取り始めた。

 それまでは、「中国経済が大きく減速すると、大規模な景気対策を打つだろう」との楽観的な見方が多かったのだが、共産党指導部の交代に関連して、中国政府の政策運営が微妙に変化していることを感じたのだろう。

円安を加速する安倍首相のインパクト
中国から日米へ資金を振り向けた投機筋

 ベテランのファンドマネジャーの1人は、昨年の8月から、中国向けの持ち高（イクスポージャー）を徐々に減らしたという。彼は中国のイクスポージャーを減らした分、米国やわが国などの先進国に振り向けたようだ。

 その背景には、米国経済が2000年台中盤の不動産バブルの後始末にメドを付け、景気が本格的に回復してくるとの読みがあったのだろう。米国経済が本格的に回復過程に復帰するとなれば、米国の株式市場は堅調な展開になるとの予想が可能になる。

 また、米国経済が立ち直れば、為替市場でドルが強含みの展開になるはずだ。そのため、為替市場でドル買いのポジションをつくり始めた。

 ドルが強含みになるということは、円が相対的に弱くなる。円安になると、それまで極端な円高で苦しんできたわが国の自動車など、輸出企業の業績は大きく改善するはずだ。そうした流れを想定するのであれば、日本株には十分な収益チャンスがあることになる。

 実際、ドルは徐々に上昇し、円が少しずつ弱含みの展開になった。そこへ、12月の衆院選挙に圧勝した自民党の安部政権が誕生し、“アベノミクス”なる経済政策を打ち上げた。

 初期段階では“アベノミクス”は言葉だけ、期待のみであったが、今年4月、日銀の思い切った金融緩和策によってあり余る資金の注入が決定されると、ヘッジファンドらは一挙に日本株買いに走った。

 ヘッジファンドらが日本株に一斉に入ってきた理由は、“アベノミクス”の政策効果に対する期待よりも、日銀の常識外れの資金供給によるマネーゲームで、日本株が上昇するだろうとの読みだった。

 その読みは見事に当たり、4月4日から5月22日までの約1ヵ月半の間に、日経平均株価は約1万2000円から約1万6000円までの大幅上昇となった。その上昇速度は、1980年代後半の資産バブルの時期にも見られなかったような強烈な速度だった。まさに、常識では考えられないような強烈な展開であった。

 そのような上昇相場はいつまでも続くはずがない。5月22日のＦＲＢのバーナンキ議長の金融緩和策縮小に関する発言をきっかけに、わが国の株式市場は転換点を迎え、一時特に目立った理由も見当たらないにもかかわらず、株価が大きく下落することもあった。それはむしろ、健全な調整と考えるべきだ。

米国の出口戦略と中国の政策転換
無視できないリスクファクターの浮上

 それと同時に、世界経済に重要なリスクファクターが顕在化した。それは中国経済の減速だ。共産党の指導部の交代に伴って、政権の座に就いた習近平・李克強ラインは、それまでの成長優先主義を改め、中国経済が抱える問題を解結することに軸足を移した。それに伴い、共産党内の腐敗防止策の実施や金融市場の改革に着手したのである。

 特に、金融市場の改革は矢継ぎ早であり、銀行の貸出金利の規制撤廃やシャドーバンキングの抑え込みを狙った施策を次々打ち始めた。さらに李克強首相は、国・地方公共団体が抱えている公的債務を全面的に洗い直すことを命じた。これらは、中国経済が抱える問題を解結するためには避けて通れないプロセスだ。

 しかし、これらの政策を進めるには、当然既得権益層からの強い反対が出るだろう。また、そうした政策を断行すると経済には軋轢が生じ、短期的には一部の経済活動を阻害して、成長率を低下させることが考えられる。それは、中国のみならず世界経済にとって無視できないリスク要因だ。

既得権益層の反対を押し切れるか？
アベノミクスの賞味期限が切れるとき

 足もとの株式・為替の市場を見ていると、異次元の金融緩和策の神通力が低下している。株式市場では、海外の投機筋に加えて国内の大手機関投資家が保有株式の売却を進めており、短期的には不安定な相場展開になると見られる。

 一方為替市場では、ヘッジファンドなどのドル買い・円売りのポジションが相当程度積み上げっていることもあり、米国の金融緩和策の縮小時期に関する不透明感などが高まってくると、保有するポジションの巻き戻し（ドル売り・円の買い戻し）が入る可能性が高い。そうしたオペレーションが入って来ると、一時的にはドル安・円高の方向に向かう可能性が高まる。

 金融市場のそうした動きが鮮明化すると、人々の“アベノミクス”に対する感覚は少しずつ変化する。もともと期待が先行した面が強かったこともあり、期待が裏切られたと見ると人の心は移ろいやすい。その意味では、“アベノミクス”の第一幕はすでに終了したと言ってもよいだろう。

 問題は、今後“アベノミクス”の実力を高めることだ。そのためには、わが国企業を強く、わが国産業の力を高めるための環境整備が必要になる。それが、安倍首相の言う成長戦略だ。

 今まで公表されている成長戦略の多くは、美辞麗句の繰り返しであまり実態があるとは思えない。それに肉を付け、思い切った改革を行うことにより、日本経済全体の活力を高めることだ。

 具体的には、医療部門や農地に関連した分野の改革はどうしても必要になるだろう。それと同時に、社会保障制度の見直しも避けて通れない。ただ、それらの問題に取り組むためには、いずれも頑強な既得権益層の反対が待ち構えている。

 既得権益層の反対を押し切って、問題に正面から取り組まない限り、“アベノミクス”が期待された効果を上げるのは難しい。現状を見る限り、それに大きな期待かけるのは難しそうだ。“アベノミクス”の賞味期限は、もうすぐそこに迫っている。

　
　
　
　
　
　
http://diamond.jp/articles/-/39803?page=2　【第70回】 2013年8月5日　藤井 英敏
超閑散・夏枯れ相場がやってくる！今年の8月は「休むも相場」だ
 まさにランコルゲですね。日経平均は7月24日〜29日の4日間で1117.38円（7.56％）急落したと思ったら、8月1日と2日の2日間で797.84円（5.84％）の急騰です。この乱高下には結構振り回された個人投資家は多そうです。
 特に、新興市場は酷いですね。象徴的なのは、人気銘柄のガンホー（3765）、リプロセル（4978）の冴えない株価推移です。ガンホーはソーシャルゲーム関連のリーディング・ストック、リプロセルはバイオ関連のリーディング・ストックです。
ガンホー（3765）の日足チャート（6カ月）（出所：株マップ）
 まず、ガンホーは1日に6万7100円と株式分割後の安値を更新し、7月1日の分割後高値の12万9000円から大幅に下落しました。わずか1カ月で、下落幅は6万1900円、下落率は47.98％に達しています。また、リプロセルも6月28日に1万7800円の初値示現後、7月1日に1万8610円の上場来高値を付けてから、ほぼ一貫して下落。1日には8670円まで叩き売られ、これまたわずか1カ月で、下落幅は9940円、下落率は53.41％に達しています。
 両銘柄の値動きが示すように、7月以降、新興市場の人気銘柄の急落が目立っています。
 このため、新興銘柄などを積極的に弄る、アクティブ個人の手の内は、この1カ月で大幅に悪化していることは予想に難くないですね。確かに、1日前場の新興市場の人気銘柄の叩き売られ方と、その後の急激な戻りをみる限り、追証絡みの投げ売りは一巡した可能性が高いとは思います。しかし、底が入るイコール上昇するではありません。仮に将来上がるにしても、常識的には時間的な調整は必要でしょう。
日経平均1万4808.50円超えで強気に転じる
 今後の相場については、7月19日の日経平均の1万4953.29円を目先天井にした調整は依然として続いているとの前提で臨むべきだと思います。7月30日の1万3613.78円を起点にしたリバウンドは続いてはいるものの、本当に強気に転じるためには、新値3本足の陽転（陽転値は1万4808.50円）が条件です。
日経平均の日足チャート（6カ月）。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線（出所：株マップ）
 この7月30日の1万3613.78円を起点にしたリバウンド相場では、下値は5日移動平均線（2日現在1万3934.24円）がサポートし、第1上値メドは7月25日と26日とで空けた窓（1万4376.01円〜1万4533.21円）埋めです。第2上値メドは7月19日の1万4953.29円です。一方、後述する「アイランドリバーサル」を消滅させる、1万3953.85円を割り込むケースでの下値メドは、7月30日の1万3613.78円とみています。
 なお、2日の上昇で日経平均は日足ベースの一目均衡表の雲上限（同14179.22円）を上抜け、「3役好転」を実現しました。また、2日の窓空け上昇で、「アイランドリバーサル」となりました。
日経平均の一目均衡表（6カ月）。緑が転換線、赤が基準線、青が遅行線（出所：株マップ）
 窓は7月26日と29日とで空けた窓（1万3953.85円〜1万4114.52円）と、1日と2日とで空けた窓（1万4005.77円〜1万4146.92円）の2つです。この「アイランドリバーサル」は、下落相場に出現したため、底入れのサインとみることが可能です。このため、両方の窓を完全に埋める1万3953.85円を割り込むまでは、リバウンド機運が維持される可能性が高いですね。
今年の8月は例年以上の超閑散・夏枯れ相場となる
 ところで、安倍首相は都合11日間の夏休みを取ることを予定しているそうです。8月10日から14日までと、16日から21日までの2回に分けて取るそうです。市場的には、その間、永田町発の株価刺激材料が出難いということで、今年の8月は例年以上の超閑散・夏枯れ相場になりそうです。
 さらに、黒田東彦日銀総裁は「戦力の逐次投入をしない」と宣言しています。7〜8日の金融政策決定会合でも、金融政策は現状維持の見通しです。このため、日銀発の株価刺激材料も出難いのです。
 こうなると、8月相場は「閑散に売りなし」の相場展開もありそうですが、7月24日〜29日の動きをみる限り、そうなるとは限りません。
 7月26日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は前週比499億円減の3兆4473億円と、6週ぶりに減少したものの、依然として高水準です。前週19日時点の買い残は3兆4973億円となった5月31日時点以来およそ1カ月半ぶりの高水準でした。つまり、閑散相場で実需の買い板が薄い中、裁定解消売りが加速すれば、7月24日〜29日のナイアガラの再現は十分想定可能なのです。
 正直、今のような相場に、成り上がりたいあなたは積極的に参加するべきではないですね。ロットを落として、短期売買に徹する。ボクシングでいうと、ノックアウトを狙うパンチは出さずガードを固めて、ジャブを的確に当てることに専念するべきでしょう。
 損失の後や、相場の先行きを予想し難い局面では、ポジションをいったんすべて現金化して、冷静にこれまでのトレードへの反省や分析をすることが大切であるという教訓である「休むも相場」という格言を想起するべきだと思います。

http://diamond.jp/articles/print/39745【第11回】 2013年8月6日　芥田知至 [三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員]
米景気回復で製造業生産増加 今秋以降商品市況は上向く
 世界的に製造業の生産が上向く今秋以降の商品先物市況は、これまでとは異なる動きを見せるだろう。
 これまで上昇が目立った商品は、米国のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）やガソリンであった。石油の最大消費国である米国の景気堅調で、需要増加が見込める上に、エジプトの政治情勢の流動化という地政学要因も押し上げ材料になった。
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 一方で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が量的緩和の縮小に向かうとの観測が金利上昇と相まって商品市況全般の下押し要因となっていた。トウモロコシや天然ガスは、豊作や冷房需要低迷という天候要因もあり下落率が大きくなった。また、金や銅など金属の下落率も大きい。預金や債券など金利商品との代替性が強い金は、金利上昇で売り圧力が強まった。銅など工業原材料の金属は、中国経済減速が長期化して、需要が伸び悩むとの観測から値を下げた。
 しかし、足元では、こうした状況が変化し始めている。まず、ＦＲＢの量的緩和縮小のスピードがゆっくりしたものになるとの思惑が浸透する中で、ドル金利が低下し、金市況は1トロイオンス当たり1300ドル台を回復した。
 銅の市況も上向き始めている。最大消費国である中国の銅輸入は前年水準を上回ってきており、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）指定倉庫の銅在庫が減少し始めた。背景には、米国景気が上向き米国への輸出増加を通じて中国など各国の製造業の生産を押し上げ始めたことがある。米国の景気回復で世界的にモノの需給を引き締める力が浸透し始めている。新興国を中心に電力関連のインフラ投資が見込まれるほか、米国や日本の住宅着工は回復しており、銅需要を押し上げそうだ。
 スマートフォンの高級機種の販売が伸び悩むなど、銅需要と関連の深い電機業界の生産活動は一進一退の域を出ておらず、フラッシュメモリの需給バランスが悪化して市況が崩れ始めている。ただ、これはかえって中低位機種を中心にスマホ需要を量的に支えるシナリオも考えられる。
 世界景気はいまだ盤石ではない。加えて、中国政府が過剰生産能力を持つ業種を対象に生産能力の削減を求めたことから、金属需要の減少が連想され、銅など市況の下落圧力になっている。また、米国では、ＦＲＢが金融機関による金属取引の規制を見直す方針を示しており、投機的な需要の減少も懸念されている。米中当局による実需や投機の行き過ぎを是正する動きは、一時的に市況を下落させる可能性もある。
 しかし、ファンダメンタルズからの上振れ・下振れは、いずれにしても長続きしない。景気回復とともに需給が引き締まりやすい工業原材料金属の市況は、持ち直していくだろう。
 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員 芥田知至）

【第276回】 2013年8月5日　広瀬 隆雄
欧州経済の底打ちが近い！
その恩恵をこうむるのは米国と中国だ
【今回のまとめ】
1.ユーロ圏の製造業購買担当者指数は良かった
2.しかし失業率や住宅市場は、未だ悪い
3.欧州財政危機への懸念は遠のいた
4.来年にはユーロ圏のGDP成長率はプラスに戻る
5.株式市場は先見性があるので今が買い時

好調だった製造業購買担当者指数

 先週発表されたユーロ圏製造業購買担当者指数は50.3と景気の拡大を示唆するものでした。

 製造業購買担当者指数の改善は欧州の幅広い国々に渡るものでした。このところドイツがモタモタしていたのですが、そのドイツの製造業購買担当者指数も50.7と今年の最高値を記録し、いよいよ欧州経済が反転する兆しが出てきました。

その他の経済指標は、まだ弱い

 もちろん、メーカーの担当者のマインドが上向いたからと言って、それだけで経済全体がけん引できるわけではありません。

 例えば失業率はまだ高止まりしています。

 国別で言えば、もともと失業率の高かったスペインは、相変わらず26.3％という極めて高い失業率に苦しんでいますし、フランスはここへきて失業率が増加しています。

住宅価格の調整が完了していないのが米国との大きな違い

 米国の住宅市場は既に底入れしていますが、欧州はまだ住宅価格が底入れしていません。

 このことは雇用を住宅建設に依存する度合いの高いスペインなどの国においては引き続き雇用市場の見通しは険しいことを示唆しています。

欧州財政危機は遠のいた

 欧州中央銀行（ECB）がLTRO（三年物流動性提供オペ）やOMT（アウトライト・マネタリー・トランザクション：南欧諸国の国債の市場からの直接購入）を発表することで市場参加者の不安をかなり取り除くことに成功しました。

 これを反映して欧州主要国の国債金利は安定的に推移しています。

 南欧諸国の国債の借り換えが困難になると、ドイツの負担が増えるのではないかという懸念がありましたが、いまのところドイツの借金は余り増えていないし、GDP比で見ても十分にやりくりできる水準です。

次のページ>> イタリアとスペインのETFに注目する理由

来年にはGDP成長率がプラス圏に戻る

 欧州委員会は来年、EUのGDP成長率が＋1.4％とプラス圏に戻ると見ています。2年連続してマイナス成長が続いた後なので、もしその予想通りになれば、これは歓迎すべきことです。

 欧州にとって最大の貿易パートナーは米国であり、二番目は中国です。従って欧州経済の出直りはこれらの国々の景気を押し上げる効果も持ちます。

 リーマンショック以降、債務危機の観点から危険視されたイタリアとスペインの株式市場は、まだ低い水準にあります。そこでこれらの国のETFを紹介します。

 まずイタリアに投資するアイシェアーズMSCIイタリアETF（ティッカーシンボル：EWI）です。

 次にスペインに投資するアイシェアーズMSCIスペインETF（EWP）です。

 経済の本格的な底入れよりも株式市場の出直りの方が先になる場合が多いので、これらの国のETFは妙味だと思います。
http://diamond.jp/articles/-/39798?page=3

日本、消費税引き上げを予定どおり進めるべき＝ＩＭＦ
2013年 08月 6日 00:29 JST
［東京　５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本が消費税引き上げを予定どおり進めることが必要不可欠との見解を示した。

ＩＭＦは日銀に対し、インフレが見通しどおり上昇しない、あるいは国債市場のボラティリティが再び高まった場合、資産買い入れの拡大や買い入れ資産構成を調整を準備すべきと指摘した。

また日本の債務残高が膨大で追加財政政策の余地が少ないことから、中国への輸出減少など成長へのリスクに対しては、金融政策が防衛の最前線となるべきとの見解を示した。

５月の日本の審査報告書について、日本の当局者との協議を経て詳細を公表した。

報告書では「確かな財政・構造改革がなければ、開始された改革の信認に影響し、その成功を阻害することになる。これは日本だけでなく世界にとっても有害」と指摘。その上で「日本の債務水準は引き続き持続不可能で、金利上昇や資本フローの急変などの世界的なテールリスクの可能性が依然としてある」との見方を示した。

ＩＭＦはアベノミクスを支持したが、消費税は最低でも１５％に引き上げるべきとし、債務水準の引き下げに向けて確固たる財政再建策を早急に策定すべきとの見解を示した。

ＩＭＦによると、国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務水準は、消費税が引き上げられなかった場合は２０３０年には２４５％程度となり、予定どおり引き上げられた場合でも２１０％となる。

予定される消費税引き上げについては、ＩＭＦ理事会で「総じて支持」されたものの、一部の理事は「経済成長への悪影響に対する懸念を表明した」という。

消費税引き上げは日本にマイナスも−ＩＭＦ理事から懸念の声　
　　８月５日（ブルームバーグ）：消費税率を2015年までに２倍に引き上げる日本の計画に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の一部理事から懸念の声が出ている。５日公表された報告書が示した。
理事会の見解をまとめた声明によると、ＩＭＦ理事らは「総じて」日本の消費税引き上げ計画を支持しているものの、「数人」が成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念を示した。ＩＭＦが「数人」と表現する場合、２−４人を意味する。日本経済の年次審査に基づくスタッフリポートによればＩＭＦは、公的債務を中期的に圧縮するため消費税率を段階的に「少なくとも15％」まで引き上げることを日本に促している。
安倍晋三首相は向こう２カ月以内に、現行５％の消費税を来年４月に８％に引き上げるかどうかを最終決定する。引き上げれば景気回復を頓挫させるリスクがある。一方で、引き上げを延期すれば債券市場を動揺させる恐れがあるとＨＢＳＣホールディングスが５日指摘した。
ＩＭＦは日本の公的債務が2014年に国内総生産（ＧＤＰ）の248％近くに達すると予想している。リポートでは「信頼できる中期的財政計画」を速やかに採用するとともに、債務の対ＧＤＰ比率を中期的に引き下げる「成長を重視した歳入・歳出措置」を講じることが必要だと指摘した。
消費税増税法によれば、税率は来年４月に８％、15年10月に10％へと引き上げられることになっている。
経済改革の推進求める
ＩＭＦは財政出動と異次元緩和という安倍首相の政策の２本の矢が内需拡大に寄与したとの見解を示し、日本の実質ＧＤＰ成長率が今年２％、来年1.2％となると予想している。
日本審査を率いたＩＭＦのジェリー・シフ氏は５日の電話会議で、安倍首相の経済政策、アベノミクスが「不完全なバージョンであれば、現在の強い成長を維持できる公算は小さい」とし、「そのような場合は財政・金融による景気刺激への日本の過度の依存が世界の他の地域に重大な負担をもたらす恐れもある」と分析した。
同氏は日本の消費税率引き上げ計画をＩＭＦが支持しているとも述べ、「日本のアプローチは、財政調整を段階的に行う意向と政府の負債圧縮への取り組みに現時点で信頼性を持たせることの両方のバランスを適切に取っていると考える」と評価した。
ＩＭＦはまた、計画されている２回の消費税引き上げの影響を除外した場合、２％の物価上昇は17年まで達成されないとも予想した。
ＩＭＦは日本に経済改革推進を呼び掛け、「成長への相乗効果を生むためには農業や国内サービスの分野での規制緩和、リスクキャピタルに関する制限の排除、労働市場の過度の二重性の是正、税制改革による投資促進、労働力不足が見られる分野での移民受け入れへの一段の制限緩和などの措置が必要だ」と指摘。
円相場については、最近の下落後「幾分過小評価されている」もようだとする一方で、「改革パッケージが全面的に実践される限り、問題とは見なされない」と結論付けている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東証 James Mayger jmayger@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/05 23:54 JST
　

　米ＦＲＢの債券買い入れ縮小、今秋の開始望ましい＝ダラス連銀総裁
2013年 08月 6日 02:00 JST
［ポートランド（米オレンゴン州）　　５日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は５日、米失業率が７．４％に低下したことを受けて、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は資産買い入れ縮小に近づいているとの認識を示した。また今秋の縮小開始が望ましいと述べた。

バーナンキ議長は６月、現在８５０億ドルのペースで進めている資産買い入れについて、年内に縮小を開始し、２０１４年半ばに買い入れを停止する青写真を示した。その上で、買い入れ停止時の失業率については７％程度を見込んでいると発言している。

フィッシャー総裁は講演原稿で「このように明確に道筋を示していることに加え、失業率が７．４％に低下したことから、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は実行モードに近づいたといえる。今後数カ月に景気の勢いをそぐようなことが起こらないとの見方を前提に、適切な縮小開始時期を探っている」と述べた。

また、資産買い入れプログラムが住宅市場や株式相場を下支えしたことは認めた上で、買い入れが恒久的に続くとの誤った期待が不適切な資本配分を促す恐れがあるとし、ＦＲＢとしていずれプログラムを終了することを市場に伝えることが重要だと強調。６月のＦＯＭＣでバーナンキ議長に対し、買い入れ終了の可能性について記者会見でシグナルを送るよう求めたことを明らかにした。

さらに、前週のＦＯＭＣでは今秋の縮小開始に向け用意すべきと主張したことを明らかにし、自身の意見に大半の委員が同意するかどうかは今後判明するだろうと述べた。

フィッシャー総裁はＦＲＢ内でも最もタカ派的な１人とされる。今年のＦＯＭＣでは投票権を持たない。

資産買い入れを通じ、ＦＲＢは今や発行済み米国債の２０％、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の２５％を保有している。フィッシャー総裁はこれについて、国債、ＭＢＳという重要な市場の大きな部分を占め、容易にはほどけない結び目のようなものだと指摘。適切な時期が来た際に、市場に混乱を引き起こさないよう極めて慎重にほどく必要があるとの見方を示した。

緩和縮小に対する市場の懸念を和らげるため、ＦＲＢ当局者は資産買い入れの終了が早期の利上げを意味しないことを強調してきたが、フィッシャー総裁もこの点について、インフレが妥当な水準にとどまる限り、失業率が少なくとも６．５％に低下するまでゼロ近辺の低金利を維持することをＦＲＢとして確約していると言明した。

　ダラス連銀総裁：米金融当局の「プット」に頼るべきではない　
　　８月５日（ブルームバーグ）：ダラス連銀のフィッシャー総裁は、米金融当局が月間850億ドルの債券購入を縮小させる時期は近づいていると指摘し、緩和策に依存しないよう投資家に呼び掛けた。今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を持たない同総裁は、量的緩和に批判的な立場で知られる。
フィッシャー総裁はオレゴン州ポートランドで講演し、相場 が下落すれば信用が緩和されるという「米当局の『プット（売る権利）』と一部で呼ばれる考え方に金融市場は慣れ過ぎた可能性がある」と指摘。「当局が無制限に相場を支え続けると期待するようになった向きもある。これは金融資産の価格をゆがめ、深刻な資本の誤配分を招く恐れがある」と続けた。
同総裁は事前に用意した講演原稿で、米失業率が先月7.4％に低下しており、債券購入ペースを減速させる決定は「実行段階に近づきつつある」と言明。先週のＦＯＭＣ会合で「今秋に行動を起こすべく気を引き締めなくてはならない」と述べていたことも明らかにした。　　
原題：Dallas Fed’s Fisher Says U.S. Investors Can’t Rely on Fed‘Put’（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Atlanta Steve Matthews smatthews@bloomberg.net;ﾎﾟｰﾄﾗﾝﾄﾞ Anthony Effinger aeffinger@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/06 01:16 JST

　
イタリア国債利回りが6月半ば以来の低水準、好指標や元首相発言好感
2013年 08月 6日 00:41 JST
［ロンドン　５日　ロイター］ - ５日の欧州債券市場で、イタリア国債利回りが６月半ば以来の低水準をつけた。

マークイットがこの日発表した７月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は総合が、景気の拡大・縮小の節目を２０１２年１月以来初めて上回ったことなどを好感した。

脱税で有罪判決が確定したベルルスコーニ元首相が４日、連立政権は存続する必要があるとの認識を示したことも材料視された。

ＲＩＡキャピタル・マーケッツのストラテジスト、ニック・スタメンコビック氏は「（ベルルスコーニ氏が）支持者らを通じて何らかの問題を起こすと企てるとの懸念もあったが、政治の混乱は幾分収まったと考える。欧州指標の改善とともに、明らかに周辺国の地合いを下支えしている」と分析した。

イタリア１０年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）低下して４．２６％。一時は４．２３％まで下がった。

スペイン１０年債利回りも１．２ｂｐ低下して４．５５％。

ユーロ圏経済に改善の兆しも見えるなか、６月のユーロ圏小売売上高は減少、不安定な回復基調が浮き彫りとなっている。

ドイツ１０年債利回りは横ばいの１．６５％。

米供給管理協会（ＩＳＭ）はこの日、非製造業部門指数を発表する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和の縮小を始める時期について、新たな手掛かりが出るのかに市場で注目が集まっている。

　米国株式市場・序盤＝小幅安、このところの上昇受け一服感
2013年 08月 6日 00:32 JST
［ニューヨーク　５日　ロイター］ - ５日の米株式市場は小幅安で寄り付いた。主要指数が過去最高値を更新するなどこのところの上昇を受け、市場では一服感が出ている。

　7月米ＩＳＭ非製造業総合指数は予想上回る、新規受注の伸び寄与
2013年 08月 6日 00:21 JST
［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した７月の非製造業部門総合指数（ＮＭＩ）は５６．０と、３年ぶり低水準だった前月の５２．２から上昇し、エコノミスト予想を上回った。新規受注の伸びが寄与した。

エコノミスト予想の中央値は５３．０。予想レンジの上限も上回り、２月の数字と並んで年初来の高水準となった。

前週発表された７月のＩＳＭ製造業景気指数が２年ぶり高水準となったことに続き、非製造業部門も堅調な数字となったことから、米経済成長が下半期に勢いを増すとの見方が強まる公算が大きい。

指数は５０が景気を見極めるうえでの分岐点となる。

新規受注は５７．７と前月の５０．８から大きく上昇し２月以来の水準となった。

一方、雇用指数は前月の５４．７から低下し５３．２となった。

新規輸出受注は４９．５と前月の４７．５から改善したものの、依然として５０を割り込んでおり、外需が引き続き弱いことを示した。

輸入は５０．５と前月の５３．５から低下した。

　
　米ＩＳＭ非製造業景況指数：５カ月ぶり高水準、雇用は低下　

　　８月５日（ブルームバーグ）：米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した７月の非製造業景況指数は前月から上昇し、５カ月ぶりの高水準となった。
７月のＩＳＭ非製造業総合景況指数 は56と、前月の52.2から上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は53.1だった。同指数で50は活動の拡大と縮小の境目を示す。
ソシエテ・ジェネラルの米国担当シニアエコノミスト、ブライアン・ジョーンズ氏（ニューヨーク在勤）は「７月の指数上昇は製造業セクターに限られたものではなかった」と指摘。「今年の第３四半期（７−９月）に入って状況は上向きつつある」と述べた。
７月の総合景況指数を項目別に見ると、新規受注は57.7と前月の50.8から上昇し、５カ月ぶりの高い水準。景況指数 は60.4と前月の51.7を上回り、年初来の高水準となった。
一方、雇用指数 は53.2と前月の54.7から低下した。仕入れ価格指数 は60.1で前月の52.5から上昇。
原題：Services in U.S. Expand at Fastest Pace in Five Months (1)（抜粋）

　
ドルが対円で下落、米ＦＲＢの緩和縮小観測後退で売り圧力継続
2013年 08月 6日 00:36 JST
［ニューヨーク　５日　ロイター］ - ５日序盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で下落している。前週２日発表の７月の米雇用統計を受け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く緩和縮小に着手するとの観測が後退したことで、売り圧力が継続している。

ドル／円は０．３％安の９８．６２円。

米国債：下落、サービス業景況拡大が予想上回り緩和縮小観測　
　　８月５日（ブルームバーグ）：米国債相場は下落。米サービス業の景況が予想以上に拡大したことが景気回復の新たな兆候と受け止められ、年内に金融当局による債券購入の縮小が始まるとの見方が広がった。
週間ベースでみると、米国債は過去２週間を軟調 に推移。７月の米雇用統計では雇用者数の伸びが予想を下回ったものの、債券購入の縮小を可能にするほど十分なペースで景気は拡大しているとの見方が背景にあった。ダラス連銀のフィッシャー総裁はこの日、資産購入プログラムの縮小に近づいていると発言。米財務省は今週、３年債と10年債、30年債の入札（合計720億ドル）を予定している。
ＣＲＴキャピタル・グループ（コネティカット州スタンフォード）の国債ストラテジスト、イアン・リンジェン氏は「９月の縮小開始はいまだに大方のコンセンサスだ」と語る。「最近出た一連の強い経済統計がそれに反映されている。今週の四半期定例入札を控えて、利回りは上昇傾向にある」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後２時１分現在、10年債利回り は前営業日比５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.65％。同年債（表面利回り1.75％、償還2023年５月）価格は13/32下げて92/ 11/32。
原題：Treasuries Fall as Report Shows Services Expansion TopsEstimate（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker swalker33@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Robert Burgess bburgess@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/06 03:29 JST

もっとも野口悠紀雄氏は金融工学が専門なので、マクロ経済は専門外となりますので仕方のないことなのですが。
たとえば、かつて野口悠紀雄氏は「良いデフレ論」を主張して多くのマクロ経済学者から批判され袋叩きになったことがありましたが、これは相対価格と一般物価水準の区別という基本を野口悠紀雄氏がわかっていなかったことを露呈しています。
なお、このとき「院生の答案なら落第」と公衆の面前で一蹴したのが浜田宏一氏（アベノミクスでのインフレターゲットを主導した人物）という逸話があり、彼らの浅からぬ因縁を感じます。

デフレ脱却時には金融緩和をしても銀行の貸し出しは、２，３年増えない。
デフレによって企業がため込んだ内部留保を使い切ってから借入をする為だ。
このことは、日銀副総裁が始めから言っていることである。
始めからわかっていることを自分が分析してみせたぞ！と野口氏は、言いたいのでしょうか！？
はたまた、１ケ月で成果が表れると思っていたのでしょうか！？

なぜこのようなピントのずれた内容の記事が世の中に出版されるのでしょうか！？
不思議でなりません。

穏健な浜田宏一氏が叱りつけるということは、よほど出鱈目な論理で議論に参加していたのでしょうね。

あまりマクロ経済学に明るくない方とお見受けします。
簡単にお答えします。

予想インフレ率が高まると，在庫投資や設備投資が有利になるため，企業は現金・預金を取り崩したり，その他の金融資産を売ることによって資金を調達して，投資を実行することができるのです。つまり銀行貸出が増えるのは，貨幣の流通速度の上昇では間に合わなくなるほど，資金需要が増えてからということです。
このことは極端な思考ではなく、歴史的事実を述べいるだけです。
大不況下にあった１９３０年代の米国でも，昭和恐慌下にあった日本でも，銀
行貸出が減少する中で，デフレから脱却しており，銀行貸出が増え始めるのは，
デフレから脱却してから，２年半から３年後です。

あなたの勉強の手助けになれれば幸いです。

日銀が２％ のインフレ目標の２年後達成にコミット
↓
金融緩和
長期国債買いオペによるマネタリー・ベースの持続的拡大
↓
予想インフレ率の上昇
↓
円安、実質実効為替相場の低下
実質金利の低下
↓
輸出増加、輸入競争産業に対する需要増加
生産拡大、消費・投資拡大
株価の上昇
↓
総需要の持続的増加
↓
デフレ脱却

＞どこかに予定外に事はありませんか。
短期的には予想以上の成果がでているということでしょうか。
計画というより理論です。

そんなに不安に思わないで下さい。
デフレの時より、チャンスがたくさんできます。
日本がやっと目覚めようとしています。
この胎動を感じ取れませんか。

金融政策は正しい方向に向かっています。
ここは不安に思う必要はありません。
逆に利用してください。利用するにはどうすればいいか考えてください。
条件は皆いっしょです。

消費税については、今上げるのは間違っています。
どうしても上げたがっているのは、財務省です。
断固反対しましょう。

あなたは、どの政治家を信頼しているのでしょうか？
アメリカ以外で、信頼のおける国はどこであるとお考えでしょうか？

安倍総理、竹中氏、浜田氏に異常な敵対心を持っていることに違和感を感じアベノミクスとは関係ない質問をさせてもらいました。
政治というのは、アベノミクスより難しい問題ですね。

アベノミクスが正しいということを理解していただけたかと思いました。
正しい知識がないだけかと思いましたが、そうではないみたいですね。
残念です。
この件にアメリカが関わっていると疑いたくなる気持ちはわかります。
ＴＰＰは私も反対の部分が多いです。
これからも日本がよくなるために考えていきましょう。