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中東の大混乱は、石油価格の大混乱として世界に跳ね返っていく。
今、日本を含む世界情勢はどのような状況になっているのか
http://www.bllackz.com/2013/08/blog-post_3.html
2013年8月3日 Darkness
中国は2012年に入って経済失速が鮮明になったのだが、それは2013年に入ってからも変わらない。持ち直すどころか、むしろ悪化しつつある。
2013年７月27日、中国国家統計局は、中国の工業セクター企業の利益の伸びが、過剰生産、製品価格の下落、景気悪化、コスト増加の四重苦によって、鈍化していると発表している。
中国では不良債権が積み上がって、青ざめた銀行が債務の「飛ばし」や「隠蔽」を行って実態を隠している。
実態を察知した投資家がみんな株式を投げ打っているので、先に株式市場が崩れてきている。投資家はすでに中国にバラ色の未来を描いていない。
これはいつものパターンだ。
バブル崩壊は実体経済よりも先に株式市場が崩れていく。そして、実体経済があとに続き、あるとき、「もうすでにバブルは崩壊していた」ということが分かる。
中国は今、その道を辿っているのかもしれない。
■すべてが混乱に至っているのが今の時代
2008年９月15日。グローバル経済がメルトダウンを起こし、危うく金融市場が崩壊しそうになった。「リーマン・ショック」である。ここから社会のルールが変わった。
巨大な銀行が破綻寸前にまで追い込まれて、欧米の政府は必死になって銀行の不良債権を買い支えた。その結果、政府に不良債権が転移してそれが膨らむだけ膨らんでいる。
そして、どうなっているのか？
今度は各企業が倒れるという話ではなく、国家が倒れる可能性が取り沙汰されているのである。
アメリカも株式市場を見ていれば堅調のように見える。しかし、勘違いしてはいけない。
株式市場に上場されているのは、「アメリカの多国籍企業」であって、アメリカそのものではないのだ。
アメリカは州の寄せ集めでできている国だが、その州財政はどうなっているのか。アメリカでは今後10年のうちに、46の州が財政赤字に陥る可能性があると言われている。
50州あるうちの46州が累積赤字になるのだから、92％が困窮するということだ。アメリカの多国籍企業は順調でも、アメリカの国民が所属する州はボロボロなのである。
巨大な経済大国であるアメリカ国家が倒れようとするとき、それを助けることができる機関は世界のどこにもない。
国家が崩壊寸前なのは、ユーロも同じだ。
もう誰もユーロ問題に言及しないが、ユーロ問題は片付いたわけではない。もう誰もが「見放した」ので、誰も話さなくなったのである。
ユーロ各国は、相変わらず変調をきたしたままで、ギリシャも、スペインも、イタリアも、ぎりぎりのところに追い込まれている。
中東はどうか。
中東は2011年から民主化デモで大混乱に陥ったまま、現代はシリアが崩壊するかしないかの瀬戸際にまで追い込まれている。
シリア政権の崩壊を欧米は執拗に画策しているが、シリアが終われば次はレバノンやサウジやイランが混乱と内紛に巻き込まれる可能性が高い。
ムバラク大統領を崩壊させて一時的な高揚感に酔ったエジプトも、軍部とモルシー大統領の反目で国家崩壊寸前となっている。モルシー大統領派が100万人デモを計画していることもあり、今後、さらにひどい状況になっていく可能性がある。
他の新興国はどうなのか。
インドもインフラの整備や格差問題や汚職問題がまったく改善せず、投資家のインド熱は冷めた。
ブラジルはブラジルの多国籍企業は成長しているが、国民は経済苦で喘いでおり、2013年６月から反政府デモが国を覆い尽くしている。
東南アジアを見ても、牽引役であるタイが、コメ問題やタクシン問題で徐々に変調を見せており、近々、大きな社会問題が発生するかもしれない。
■サウジの混乱は、世界を混乱させる元になる
2011年から動き始めた中東・北アフリカの騒乱は、アメリカが2008年に銀行・保険会社を助けるために量的緩和を２度やったことが原因になっている。
ダブついた資金は、石油・商品（コモディティ）市場になだれ込み、石油の値段を押し上げ、小麦・大豆等の値段を押し上げた。
貧困層・失業者を多く抱えるチュニジアから危機が始まり、それはあっと言う間に燎原の火のように中東・北アフリカを覆い尽くし、石油産出国リビアを内乱状態に陥れた。
そしてカダフィ大佐がなぶり殺しにされてリビアが瓦解すると、次はシリアが「混乱」の標的になって今に至っている。
この後、サウジアラビアが本当に騒乱に巻き込まれてしまったら、石油市場は危険な目に遭う。
すでにサウジアラビアの「軋みの兆候」はあちこちに出ていることが報告されている。
たとえば王家の腐敗を糾弾して絶縁する王子が出てきたり、サウジ王子の妻が使用人を自宅監禁したりして人身売買で逮捕されたりしている。
サウジアラビアの腐敗が、明るみになりつつあるのだ。それが社会の騒乱につながる可能性は充分にある。
現代文明は石油で動いているので、石油価格が暴騰したり暴騰の気配を見せると、全世界が混乱し、企業活動が停滞する。サウジアラビアの混乱は、世界を混乱させる元になる。
2013年８月２日、シェブロンは予想以上の減益を発表しているが、新興国に不景気がやってくるのは分かりきっているので、株式市場はいち早く「逃げ」に入る。
すなわち株式市場もこれから叩き落とされるということになる。それを見越して多くの投資家が危機モードに入っている。2013年後半は、「荒れる」と予測する投資家は多い。
■国家よりも多国籍企業の方が上位に立つ
2008年のリーマン・ショック以後、世界は「国家弱体」に向けて動き始めており、それは今もまだ続いている。
もう誰もが理解しているが、グローバル化した社会では、国家よりも多国籍企業の方が上位に立つ。株式市場で多国籍企業が成長していく一方で、国家財政の赤字がどんどん膨らんでいる現象が同時進行している。
アメリカも、ユーロも、日本も、みんな国家そのものが弱体化して、多国籍企業が成長しているのである。
これから数年後、世界は今とはまったく違う異様な姿になっている可能性が高い。恐らく「国家」は、想像以上に悲惨なものになっているはずだ。
場合によっては、国家が崩壊する。
どんな事件、どんな崩壊、どんな破滅が先にやってくるのかが分からない。しかし、どこかで国家崩壊がやって来るのは、もうほぼ間違いのない状況になっている。
中東の暴動が突発的に起きて、またたく間に広がったのを見ても分かる通り、世界は意外な形で回り道をしながら、結局最終的には国家崩壊を避けることができなくなる状況に追い込まれてしまう。
グローバル経済では、たとえばサウジアラビアが暴動を起こすと、すぐにニューヨーク株式市場に影響が及ぶ。NY株式市場が下げると、翌日には日本も中国も欧州もすべて下げる。
このような「影響の伝播」が当たり前のように見られる。
グローバル社会というのは、ヨーロッパや中東やウォール街の動きに対して、自分はまったく無関係だとシラを切ることが不可能な社会である。
■事態は「暴力の時代」に向かって突き進んでいる
1997年、タイのバーツが突如として崩壊してアジア通貨危機につながった。
それが遠くロシアに伝播し、ロシアの破綻が今度はアメリカ最大のヘッジファンドだったLTCMを破壊させて、危うくアメリカの金融市場が崩落しそうになった。
ほとんどのアメリカ人にとっては、タイという国は未知で関心のない国だ。
その国がどこにあるのか、その地理や歴史についてはどうなのか、おそらく普通のアメリカ人は何も知らない。
しかし、1997年のタイの通貨危機は、その国の通貨危機が巡り巡ってアメリカの金融システムを破壊するところだった。
今私たちが目にしているのは、リンクされたちっぽけな国が全世界を震撼させている事態である。
これから第二・第三の経済的事件が突発的に起きて、不意に危機をばらまいて世界を激震させる。
東アジアを見ても、中国と韓国が執拗に「日本叩き」を続けており、日本もまた中韓に憎悪を持ち始めている。いずれ、決定的な国家間の衝突につながっていく。
これが世界経済に大きな激震を与えることもあり得る。
世界にはありとあらゆる崩壊のトリガーがあって、その中のどれかが実際にグローバル社会を崩壊させて、とてつもない混乱の渦を作り出すことになる。
待ったなしに世界は巻き込まれていくし、グローバル社会にがっちりとつかまれている日本も逃げ道はない。
私たちは日本人だから、日本については大きな関心がある。日本はどうなっていくのか。
衰退していく日本は、アベノミクスが失敗に終わると、もっとひどい目に遭う。
アベノミクスはそれが成功しても、日本の多国籍企業は助かるが、日本国民が助かるという保証はない。
企業は減税されて、国民は消費税が増税されるとすると、国民は負担を背負うだけになる。消費税は増税されるのだろうか。それをすると、政府は言っている。
日本はどんどん国民の経済環境が悪化しているが、さらにそれは続くと覚悟したほうがいい。
そして、国民の困窮はさらなるナショナリズム勃興や、侵略事件や、治安の悪化という事態を生み出す。
数年前、そのようになると言っても、「平和な日本でそんなことが起きるわけがない」と言われて冷笑された。しかし、もう冷笑する人はどこにもいない。
実際にそのような事態になっているからだ。
事態は一貫して暴力の時代に向かって突き進んでいる。経済的に困窮する国民が増えるほど、暴力の渇望は大きくなる。日本もこれから暴力の時代に入っていく。
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