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2013/8/2 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
今週は､企業の第1四半期(4―6月)決算が次々と発表された｡市場はアベノミクス効果による好決算ラッシュを期待したが､｢予想外に悪かった｣(証券アナリスト)とがっかりムードが広がっている｡
｢自動車業界など円安メリットの輸出企業は好調でしたが､円安がマイナスに働いた企業もたくさんあります｡思った以上にまだら模様の決算でした｣(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
日本航空は燃料費の上昇で純利益が前年同期比32%減｡味の素は､原料高で冷凍食品の採算が悪化し経常利益は21%ダウンした｡三菱重工は純利益28%減､HOYAも同じく47%減だった｡
◆3社に1社が減益
みずほ証券リサーチ＆コンサルティングによると､7月31日時点で減益(横ばい含む)だった東証1部企業は35･9%｡ほぼ3社に1社は｢悪い決算｣ということになる｡
｢大赤字が続いていたパナソニックやシャープは営業利益を出しました｡でも､人件費を減らして､利益を絞り出しただけ｡事業そのものが好転したわけではありません｣(経済ジャーナリストの山田清志氏)
パナソニックの営業利益は642億円だが､人件費を含む固定費を661億円も圧縮させている｡要は､利益のほとんどがコスト削減によるものだけに､電機業界からは､｢社内の士気は低下している｣という声が聞こえてくる｡
一方､富士重は大幅増益にもかかわらず株価下落に襲われた｡
｢富士重は通期見通しを上方修正しましたが､その幅は第1四半期の為替差益分だけでした｡市場は大幅な上方修正を期待していたので失望売りです｡もっと言うと､多くの輸出企業は上方修正すらしていません｡為替相場の先行きに不安があるからでしょう｡さらに言えば､アベノミクスの実行力に疑問を持ち始めたのです｣(株式評論家の倉多慎之助氏)
為替だけでなく､成長戦略も怪しいものだ｡上場企業は“アベノミクスの嘘”を決算予想に盛り込んでいる｡
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