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2013/8/2 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
安倍政権は成長戦略で｢行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換｣を掲げています｡社内失業者をとどめる原因といわれる企業への雇用調整助成金を縮小し､労働移動支援金を拡大するというものです｡
465万人とされる社内失業者が外に吐き出されるとなれば大変なことになります｡大半は40代以上といわれていますが､とても受け皿があるとは思えません｡
11年の1年間の転職者は就業者全体の5.7%にあたる約370万人で､民間の転職会社経由での転職は9万人(2.3%)｡そのうち40代以上は全体の5.8%(転職サービス｢DODA｣調査)にすぎず､8割超を34歳以下が占めています｡
転職できても2､3割の減収は避けられず､5割減の転職先をハローワークで見つけることができれば御の字です｡こうした“年齢差別”は､40代の給与が高いこともありますが､それだけではないようです｡不動産業の人事部次長がこう言います｡
｢前職が同業でも､20年以上働くと前の会社のやり方で頭が凝り固まって､新しい会社に馴染もうとしないからだ｣
毎年200人程度の中途採用を行う外食産業の人事部長も､使える40代は少ないと言います｡
｢特定分野の専門家を探しているが､要件に合う人が極端に少なく､200人中10人もいない｣
企業の言い分を聞けば聞くほど､政府の｢失業なき労働移動の実現｣など､絵に描いた餅にすぎないと思えてくるのです｡
(溝上憲文＝人事ジャーナリスト)
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