米国債利回り（NY時間08:52）
2年債　 　0.301（-0.023）
10年債　　2.613（-0.093）
30年債　　3.696（-0.058）
期待インフレ率　　2.215（-0.021）
*期待インフレ率は10年債で算出

弱い米非農業部門雇用者数を受けて10年債利回りは発表直前の2.72%から2.60%まで一時低下した。ロンドン時間には2.74%と約1ヶ月ぶりの高水準を付ける場面もあった。

　
NY市場　ドル売りは一服　豪ドル/ドルは50ポイント以上押し戻される(22:15)

弱い米非農業部門雇用者数を受けたドル売りは一服。ドル円は発表直前に付けていた本日高値99.95近辺から98.91近辺まで下落、その後99円台を回復している。ユーロドルは1.3190台から1.3285近辺まで上昇後やや上げ幅を縮めている。豪ドル/ドルは0.8970近辺まで急反発したが、再び昨日終値を下回っている。

USD/JPY　99.31　EUR/USD　1.3262　AUD/USD　0.8915

NY市場　9月FOMCの見方はまちまち　失業率は4年7ヶ月ぶりの低水準
掲載日時：2013/08/02 （金） 22:25　

米7月の雇用統計で非農業部門雇用者数は予想を下回り、前回2か月分は下方修正となった。一方、失業率は7.4%と2008年12月以来の低水準に低下した。これまで9月FOMCで量的緩和は縮小されるとの見方が多かったものの、今回の数字を受けて時期は後ずれしたとの見方が出始めている。ただし、依然として9月に縮小が開始されると見る向きはある。
米短期金利市場ではFRBの利上げ開始は2015年以降との見方が一段と強まった。

NY原油・金　原油は下げ幅拡大、金は再びマイナス圏に(22:17)
NY原油　3日ぶり反落で始まる　雇用統計でやや値を落とす(22:10)

中期財政計画、20年度黒字化への道筋描けず
2013年 08月 2日 21:13 JST
［東京　２日　ロイター］ - 政府は２日夕の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）で来年度の経済財政の姿と予算にかかわる「予算の全体像」をまとめ、中期財政計画の骨子案と概算要求基準の方針を示した。

財政健全化目標達成に向けた取り組みを示す中期財政計画では、２０１５年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字幅を２０１０年度比で半減させる目標達成へ、新規国債発行額は前年度を上回らないように最大限努力するなどとしたが、２０２０年度黒字化目標に向けた２０１６年度以降の具体的な施策などは盛り込まれず、財政健全化への道筋は描き切れていない。

甘利明経済再生担当相は、信頼に足る中期財政計画を示すとしていた９月の主要２０カ国首脳会議（Ｇ２０サミット）に関して「財政再建の意思はしっかりと示したい」と述べた。

＜消費増税判断への配慮、歳出面で具体的切り込みなく＞

この日の諮問会議に提示された中期財政計画（骨子案）では、政府が掲げる財政健全化目標達成に向け「歳出・歳入両面で最大限努力する」との方針を示すにとどまった。歳出面で具体的な切り込みの明記はなく、歳入改革では、消費増税について、安倍晋三首相が秋に最終判断するとした政府方針のもと決め打ちを避け、「経済状況を総合的に勘案し判断する」と中立を貫いた。

この日示された概算要求基準の方針でも歳出の上限は設けず、消費増税分を財源とする施策に関しては秋の判断後に査定する２段階方式となる。

「予算の全体像」でも、民間議員ペーパーの段階では明記されていた「社会保障・税一体改革を着実に実施することが重要」という表現が削られるなど、消費増税の判断を前提としないことに配慮したかたちとなった。ただ、「予算の全体像」では、１５年度の財政健全化目標達成に向けて必要な収支改善額は国と地方合わせてＧＤＰ比３．７５％と明記している。

＜当面、１５年度の目標達成に全力＞

１５年度の基礎的財政赤字半減目標達成には国の一般会計ベースで８兆円程度の収支改善が必要で、消費増税を予定通り実施しない場合には目標達成は難しいとみられている。増税を実施しない場合でも目標達成は可能かとの質問に、甘利担当相は「デフレ脱却をし経済成長と財政再建両立のベストの道を探る」と繰り返し、増税判断は留保した。

２０年度の基礎的財政収支黒字化に向けた道筋が描ききれていない点については、「当面、１５年度の目標達成に全力で取り組んでいきたい」とし、２０２０年度までの道筋については「その後経済がどう展開していくかなど勘案しながら、その先の目標達成に向け、絵図を描いていきたい」と述べるにとどめた。

＜Ｇ２０、デフレ脱却と財政再建に資する最善の案を選択と説明＞

麻生太郎財務相は、９月上旬にロシアのサンクトペテルブルグで行われるＧ２０サミットで中期財政計画を説明する。歳出・歳入改革が不透明なままで、国際社会が求める「信頼に足る中期財政計画」と言えるかとの質問に甘利担当相は「Ｇ２０には日本の財政再建の意思をしっかり示す案を持っていく」と強調。財政再建達成については「首相が秋に消費税の判断をする。その際のリスクをしっかり分析し、デフレ脱却と財政再建の両立に資する、最もいい方法が一番信頼に足る方法になる。それを選択するという意思表示をする」とした。

＜消費税上げでも１４年度成長は実質１％＞

一方、内閣府は３％の消費増税を反映した経済の年央試算を提示した。１４年４月から消費税を引き上げた場合でも、１４年度の実質成長率は１％とプラス成長を見込む。ＧＤＰデフレーターの改善などもあり、名目成長率は３．１％と実質成長率を大きく上回る。ただ、１４年度は増税前の駆け込み需要もあり、１─３月は相当高い成長率が予想される。１４年度はその分スタート台がゲタをはいてかさ上げされるため、１４年度を通しての実際の成長がほぼゼロでもプラス成長は達成できる。

(石田仁志、吉川裕子；編集　宮崎亜巳）

Ｇ２０には財政再建の意思示す中期財政計画提示へ＝経済再生相
2013年 08月 2日 19:53 JST
［東京　２日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２日夕、経済財政諮問会議後に記者会見し、９月上旬にロシアで開催されるＧ２０首脳会合（サンクトペテルブルグ・サミット）には、日本の財政再建の意思をしっかり示す中期財政計画を持っていくと決意を示した。

この日の諮問会議に提示された中期財政計画（骨子案）では、政府が掲げる財政健全化目標達成に向け「歳出・歳入両面で最大限努力する」との方針を示すにとどまった。歳出面で具体的な切り込みの明記はなく、歳入改革では、消費増税について、安倍晋三首相が秋に最終判断するとした政府方針のもと、決め打ちを避け、「経済状況を総合的に勘案し判断する」と中立を貫いた。この結果、民間議員が提言していた「社会保障と税の一体改革の着実な実施が重要」との考えも、政府の中期財政計画（骨子案）から抜け落ちた。

歳出・歳入改革が不透明なままで、国際社会が求める「信頼に足る中期財政計画」と言えるかとの質問に対して甘利担当相は「Ｇ２０には日本の財政再建の意思をしっかり示す案を持っていく」と強調。あらためて、消費増税について秋に首相が最終判断する前に、有識者から広く考えを聞き、「（首相が）デフレ脱却と財政再建の両立に資する、最もベターな方法を選択することになる。ベストな道についての判断ができた時点で総理が秋に判断する」と語った。首相が近く有識者会議の設置を指示する考えもあらためて明らかにした。

１５年度の基礎的財政赤字半減目標達成には国の一般会計ベースで８兆円程度の収支改善が必要で、消費増税を予定通り実施しない場合には目標達成は難しいとみられている。増税を実施しない場合でも目標達成は可能かとの質問に、甘利担当相は「デフレ脱却をし経済成長と財政再建両立のベストの道を探る」と繰り返し増税判断は留保した。

２０年度の基礎的財政収支黒字化に向けた道筋が描ききれていない点については、「当面、１５年度の目標達成に全力で取り組んでいきたい」とし、２０２０年度までの道筋については「その後経済がどう展開していくかなど勘案しながら、その先の目標達成に向け、その後、絵図を描いていきたい」と述べるにとどめた。

(吉川裕子)

来週の重要経済指標、主要企業決算についてPDF版のレポートで解説しています

2012年11月半ばから始まった、円高修正と大幅な株高を経験した個人投資家の多くは、デフレ（それに起因する超円高）下にある日本において、金融政策の転換が、マーケットと経済状況に決定的な影響を及ぼすことを実感しただろう。

2013年1―3月実質GDPは前期比年率+4%の高成長となったが、今週発表された経済指標を踏まえると4―6月も同3.6%と同様の高い成長を維持したと推計される（8月12日公表予定）。4―6月の成長を牽引したのは、消費、住宅という家計支出で、株高など金融市場好転とデフレ期待の和らぎが、経済活動を刺激している。

まだ景気回復が始まって半年しか経過しておらず、脱デフレに向けた道のりは始まったばかりで、再び総需要を減らす消費増税に踏み出す環境とは言い難い。ただ、金融政策の大転換が国内需要を刺激し、それは失業率低下など労働市場の改善にも波及しつつある。

一方メディアでは、アベノミクスを批判、揶揄、曲解する議論はまだ強い人気がある。特に、民主党政権の経済政策に携わったり、白川総裁率いる日本銀行を応援していたヒトが、そうした議論を展開している。見方を簡単に変えられないということだろう（中には、政権交代と同時に、大胆に意見を変えた経済学者もいるが）。

ただ、現実に起きていることを否定するのは難しいから、ダイレクトにアベノミクスを批判する言説は減ってきた。その代わり増えているのが、「金融緩和だけでは不十分」「アベノミクスで景気が回復したのではない」など論点をすり替え、金融緩和転換を実現させたアベノミクスを間接的に批判する議論である。

一例として以下のような分析を披露するヒトが挙げられる。「日銀の金融緩和は機能していない。円安株高が起きたのは、米国の景気回復や米FRBのおかげ。」

ただ、超円高の修正が起きたのは、政権交代の可能性が浮上した11月半ばからだ。既に安倍自民党総裁は金融緩和強化を訴えて総裁選挙に勝利していた。まともな投資家なら、総裁交代を迎える日銀の政策大転換と将来の脱デフレを想定できた。

「日銀の金融緩和策は機能していない」という人は、金融市場を見ていない、あるいは「金融政策で動く人々の期待によって、インフレ・デフレが変わる」ことを理解できないのだろう（デフレは構造的という議論の人気は未だ強い）。一方、「円安は、米国の景気回復やFRBの金融政策で説明できる」と、米国要因ではドル円が動く不自然な解釈を持っているのだが。

「日本の金融政策は効かない」と思い込んでいる人は、これまでの円安ドル高は、米国の景気回復（あるいはFRBの金融政策）で説明できる、と強弁する。しかし、2013年1―6月の米国GDP成長率は年率換算+1.4%という緩やかな成長に止まっていた。

一方、先に説明したとおり、日本では同じ時期に年率4％近い高成長が半年続いた。GDPには推計誤差があるため幅を持ってみる必要があるが、これまでの円安・株高・景気回復が米国要因でもたらされた、と考える方がどうかしている。

2013年初めからの日本経済の復調は、自らの経済政策のパラダイムシフトで実現したのである。これが続くかどうか？それは、脱デフレと経済正常化を目指す経済政策が、来年以降も続くかどうか次第である。
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm

７月米雇用者16万人増、失業率7.4％に低下−パート職がけん引　

　　８月２日（ブルームバーグ）：７月の米雇用者数は予想を下回る伸びとなったが、家計調査に基づく失業率 は7.4％に低下した。
米労働省が２日に発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比16万2000人増加した。これは４カ月ぶりの低い伸び。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は18万5000人増だった。前月は18万8000人増と、速報値の19万5000人増から下方修正された。
週労働時間は前月から減少、平均時給は昨年10月以降で初めて前月比でマイナスとなった。
ＢＮＰパリバの北米担当チーフエコノミストを務めるジュリア・コロナド氏は、「統計内容は最悪ではないが、米国の経済成長は依然として不安定で減速しやすいことが示された」と述べ、「これは米金融当局が期待する前進ではない。引き続き当局者は慎重な姿勢を取るだろう」と続けた。
部門別では小売りが約４万7000人増と過去８カ月間で最大の伸びを示したが、教育・医療関連は１年ぶりの低い増加幅となった。建設部門の雇用は減少、製造業は6000人の小幅増加にとどまった。同部門は前月まで４カ月連続でマイナスを記録していた。
民間部門の雇用者数は16万1000人増と、前月の19万6000人増から減速。市場予想では19万5000人増が見込まれていた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が失業率とともに注目する労働参加率は７月に63.4％と、前月の63.5％から低下した。
パート職の増加がフルタイムを上回る
平均時給は0.1％減少して23.98ドル、前年比では1.9％増加した。週平均労働時間は34.4時間と、前月の34.5時間から短縮された。
家計調査では、パートタイムの雇用は17万4000人増と、フルタイム雇用の増加幅（９万2000人）を上回った。職探しをあきらめた労働者は98万8000人と、前年同月の85万2000人から増加した。
原題：Payrolls Rise Less Than Forecast, U.S. Jobless Rate Falls(2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/03 00:39 JST

　
6月米個人消費支出は0.5％増で予想と一致、ＰＣＥ価格指数上昇
2013年 08月 2日 23:46 JST
［ワシントン　２日　ロイター］ - 米商務省が２日発表した６月の個人消費支出は前月比０．５％増となった。インフレも高まり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資産買い入れの早期縮小への期待が高まる可能性がある。

６月の消費支出はエコノミスト予想と一致。自動車購入やガソリン価格の上昇が寄与した。５月分は当初発表の０．３％増から０．２％増に下方修正された。

個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比で０．４％上昇し、２月以来最大の上昇率となった。前年比では１．３％上昇と、５月の１．１％上昇から加速したが、ＦＲＢが目標としている２％は依然下回っている。

インフレ調整後の消費支出は６月が前月比０．１％増と、前月と同じ伸び率となった。

消費支出は増税の影響で年初に低調となっていたが、雇用市場の改善と住宅市場の回復に支えられ、下半期には加速するとみられている。

インフレの高まりは、超低インフレに絡むリスクを警戒しているＦＲＢ当局者に一定の安心感を与えるとみられ、資産買い入れの縮小に導く要因となる可能性がある。

ただ、食品とエネルギー価格を除いたコアＰＣＥ価格指数は前月比０．２％の上昇と、引き続き抑制されている。５月は０．１％の上昇だった。

６月の個人所得は前月比０．３％増加。５月は０.４％増だった。政府部門での所得は減少した。

　
米短期金利先物、15年以降の利上げを一段と織り込む
2013年 08月 2日 23:29 JST
［２日　ロイター］ - ２日の米短期金利先物市場では、７月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回る増加にとどまったことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始が２０１５年以降になるとの見方が強まった。

市場では、ＦＲＢが６５％の確率で２０１５年１月に利上げするとの見方を織り込み、２０１５年上半期にかけ確率は上昇。雇用統計発表前は、２０１５年１月の確率は５９％となっていた。

7月の米雇用統計：識者はこうみる
2013年 08月 2日 23:14 JST
［ワシントン　２日　ロイター］　米労働省が２日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１６万２０００人増となり、予想の１８万４０００人増に届かなかった。ただ失業率は７．４％と前月から０．２％ポイント低下し、２００８年１２月以来の低水準となった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●ＦＲＢの慎重姿勢を正当化、8月は改善の公算

＜ワールドワイドマーケッツの首席市場ストラテジスト、ジョゼフ・トレビサニ氏＞

今回のさえない雇用統計で、前日の堅調なＩＳＭ製造業景気指数や新規失業保険申請件数を受けた経済やドルに関する市場の前向きな見方はやや後退するだろう。また量的緩和をめぐる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の慎重姿勢も正当化する。

とはいえ、過去数週間に発表された経済指標は、景気改善を示す好調なものの方が弱い指標を数で上回っているため、８月の雇用統計は伸びが加速する、または７月分も上方修正される可能性がある。

●米ＦＲＢ緩和縮小、9月から後ずれする可能性

＜ＭＢキャピタルのトレーディング・ディレクター、マーカス・ブラス氏＞

雇用の増加数が予想を下回る一方で、失業率は予想を超えて低下した。情勢がどちらに転ぶか判断が難しい。結果として、市場はややマイナス方向に傾きつつ、比較的中立的に推移するだろう。

５、６月の下方修正も後退と受け止められるだろう。米経済は依然として成長しているが、ペースは期待したほどでない。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、金融緩和を縮小するとの見方は変えていない。ただ、７月３１日発表の国内総生産（ＧＤＰ）が緩やかな数字だったことや、今回の指標が期待外れだったことを踏まえると、時期が９月からずれる可能性もある。

●回復なお鈍い、平均賃金の減少も懸念材料

＜米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のエラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）＞

今回の雇用統計は、雇用市場は回復しているものの、残念ながら回復ペースはなお鈍いことを示している。

非農業部門雇用者数の伸びが１６万２０００人にとどまったことに加え、普段はない平均賃金の減少を伴っている点も失望を誘う。とりわけ議会は、雇用統計の中身を常に注視すべきで、長引く長期失業の高止まりや気掛かりな若者層の失業問題には一層の注意を払うべきだ。

●市場は反応薄、強弱いずれの結果も好材料に

＜サーハン・キャピタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アダム・サーハン氏＞

市場は大きく反応していない。指標が軟調であれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融緩和の継続を余儀なくされるため、現状では弱い指標が市場にとり好材料となり得る。雇用統計が一段と力強い内容となっていれば、経済が拡大していることを意味し、明るい材料となるだろう。強気筋にとってはいずれの結果であれ、プラスの材料と言える。