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大反響第2弾 わずか7年後、この国はこんなに変わる 第3回 業界別ライバル企業 どこが勝ち残っているか、教えます【商社】【通信】【不動産/百貨店/新聞ほか 】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36571
2013年08月02日（金） 週刊現代 ：現代ビジネス
■商社 第2位へ三菱商事×三井物産×伊藤忠 三菱商事の優位は揺るがず 伊藤忠が躍進して
「過去10年間、総合商社は資源の権益で潤ってきましたが、現在はその構造が崩れてきています。2020年に勝ち組になるためには、資源以外の分野でいかに成長戦略を明確にできるか、その点に尽きます」
SMBC日興証券シニアアナリストの村上貴史氏はこう断言する。
2000年頃から始まった"資源バブル"に乗って高成長を続けてきた商社。一方で資源価格の低下や需要減に経営が大きく左右されるため、何度も「不要論」がささやかれてきたが、ここにきて新たな局面を迎えている。今期決算を見ても、表にある大手総合商社は、丸紅を除きいずれも前年比マイナス。今後の成長は、「脱資源」に舵を切れるか否かにかかっているというのだ。
現在、新たな天然ガス資源としてシェールガスが注目を集めている。日本の各商社も競うように権益確保に乗り出しているが、ここに過剰な投資をすることにも落とし穴があるという。元日本マイクロソフト社長の成毛眞氏が指摘する。
「シェールガス革命は、アメリカにとっては大きなプラスとなりますが、日本企業に恩恵をもたらすというのは幻想にすぎません。他のエネルギー価格の暴落を招き、資源に傾注している商社は苦しくなるでしょう」
たとえば現在業界2位の三井物産は、資源依存度を昨年よりも下げているものの、78%と依然として高い水準を保っている。
「鉄鉱石や原油などの資源エネルギーへの大きな投資が目立ち、今後のビジネスの軸足も資源に置かれていくように見えます」(ちばぎんアセットマネジメント調査部長・奥村義弘氏)
つまり、三井物産が今後もその姿勢を貫けば、シェール革命以降に業績変動の大きなリスクを抱える可能性も否定できないわけだ。
そこで注目を集めるのが伊藤忠商事だ。繊維財閥からスタートした同社は、現在も資源依存度が28%と低く、川下の生活消費産業に積極的に取り組んでいる。
「とくにコンビニのファミリーマートや、伊藤忠食品、日本アクセスなどの物流は安定して伸びている。非資源事業は今後拡大していくはずです」(前出・村上氏)
伊藤忠商事は、バナナなどを生産する米ドール・フード・カンパニーの青果物・加工食品事業も買収している。この食品事業も、注目すべき分野だという。
「今後、世界的な食糧危機が課題となっていくからです。先日、丸紅が米国の大手穀物商社であるガビロンを約2700億円で買収したことが話題になりました。その結果、丸紅の利益の約2割は穀物などの食糧で占められることになった。丸紅は業界5位ですが、穀物では世界トップを狙えるポジションを築いたと言えるでしょう」(村上氏)
業界4位の住友商事は、もともと資源依存度は低く、「今後どう資産を入れ替えていくかの検討段階。ここ数年は大きく業績が変わらないだろう」(同前)という。
では、2020年にはいったいどの企業が最強商社となるのか。
専門家らの支持が最も高かったのが、現在も業界トップの三菱商事だ。その柔軟性と優れたバランス感覚が、有力視される最大の理由である。数年前から脱資源の流れを読んで非資源分野への投資を強化しており、資源依存度はすでに49%にまで低下させている。
「タイなど東南アジアを中心に、いすゞ自動車の事業などにとくに積極的で、業績を伸ばしています。将来を見極めて資産を入れ替えることで、総合商社ナンバーワンの地位は将来的にも不動のものだと思います」(前出・奥村氏)
三井物産の今後の舵取り次第では、脱資源に舵を切った三菱商事が独走し、その背中を伊藤忠商事、丸紅が追う―7年後、そうなっているかもしれない。
■通信 NTTドコモ×KDDI×ソフトバンク ソフトバンクが「世界3位」になった意味
ガラパゴスケータイと呼ばれ、国内でのみ隆盛を誇った日本の携帯電話事業は、かつて経験したことのない荒波に揉まれている。
台風の目となっているのは、やはり孫正義社長率いるソフトバンクだ。米3位の携帯電話会社、スプリント・ネクステル社を1兆8000億円で買収し、7月にその手続きを完了した。
「日本での通信事業は、人口が減るなかで飽和状態にあって今後は大きな成長を見込めない。ソフトバンクの孫正義社長はそう判断して、米スプリントを買収し、緩やかながらも人口が増え続ける北米市場で事業を拡大していくと見られます。北米を足掛かりにして次に南米市場、そして携帯電話事業のさらなる発展が見込める未開拓の地域へと事業を拡大していくのではないか」(経済・金融アナリストの津田栄氏)
百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏も孫社長の経営手腕を高く評価する。
「能動的、積極的に動くのが2020年にも輝いている企業経営者の条件だとすれば、可能性があるのは孫社長だけです。『つながりやすさ̺1』をアピールするなど着眼点もよく、戦い方にも長けている。プレゼン能力も高いし、リーダーシップとイノベーションで他社を圧倒しています」
■スマホの支配者は誰か
スマートフォンへの対応に乗り遅れたNTTドコモは"一人負け"の状況だ。ソフトバンクに遅れて『iPhone』を販売するKDDI(au)も'13年3月期決算では過去最高益を記録したものの、安泰ではない。経済ジャーナリストの町田徹氏が指摘する。
「スマートフォンの規格を握っているのは『iPhone』のアップルと、『アンドロイド端末』にOSを提供するグーグルの2社しかない。これが問題なんです。日本の通信キャリアがこの2社に対して国内向けに仕様を合わせてくれと言っても、世界規模で見たら契約数の少ない日本市場に合わせるはずがありません。
ただし、ソフトバンクだけは話が違います。スプリント買収で世界第3位の契約者数に躍り出たため、ソフトバンクがマーケティングで得た『こういう端末が売りやすい』という要求を、アップルもグーグルも聞いてくれる可能性が高くなるわけです。大事な大口顧客ですからね。ソフトバンクだけが独占で、国内向けにカスタマイズされたスマートフォンを販売できる可能性が出てきました。
もちろん、買収したスプリントの経営に成功すればというのが大前提です。これは大バクチですが、うまくいったとき、ソフトバンクが猛烈に勢力を伸ばして、2020年には国内でNTTドコモと契約者数が逆転していることも起こりうる。ここ3~4年が大きな勝負になるでしょう」
かつては"ガリバー"と呼ばれたNTTドコモは巻き返すことができるのか。
■不動産・百貨店・新聞ほか 三菱地所、三越伊勢丹は「金持ち」ビジネスで勝ち続ける
「2020年になっても三菱地所、三井不動産というツートップの牙城は崩れないでしょうね」
そう断言するのは、セゾン投信代表取締役の中野晴啓氏だ。
「三菱地所は丸の内のオフィス街の再開発を見事に成功させ、商業施設と融合させた総合ビジネス街に生まれ変わらせてみせた。三井不動産もこの成功に刺激されて日本橋の再開発に着手し、こちらも大きな成果を出しました。2社が再開発に成功したのは、1兆円を超す抜群の自己資本があったからこそ。両社が圧倒的な財力と、再開発の成功で得た所有地の付加価値を高めるノウハウをうまく活かせば、まだまだ売り上げを伸ばせるはずです」
これからの不動産市場を大きく左右するのが高齢化、少子化による人口の減少だ。総務省の統計によれば、2020年の日本人の総人口は1億2410万人。現在より約400万人も減少する。その影響で、業者の間では、「すでに都心でも空き部屋、空きテナントが増え始めている」という話も聞こえている。
こうした状況は、不動産市場に二極分化を促す可能性が高い。みずほ証券金融市場調査部チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏がこう分析する。
「これからは『大都市集中』の傾向がより鮮明になってくるはずです。具体的には東京駅、品川駅、渋谷駅周辺が今後も不動産開発のメインエリアとなる。たとえば品川は羽田空港の国際化やリニア中央新幹線の拠点となる場所だという点を考えると、伸びの余地が非常に大きい」
有利なのは都内の一等地に広大な土地を有する財閥系不動産だが、住友不動産は低迷が続きそうだ。
「バブル期は麹町などの住宅街を開発して大きな成果を出しましたが、いまは特段ここが強いというエリアを持っていないのが欠点です」(不動産コンサルタント)
その住友不動産を猛追するのが、東急不動産である。2020年には東京・渋谷の街が激変し、同社に強烈な追い風が吹くからだ。
'12年4月に開業した渋谷ヒカリエを皮切りに、2015年度にはJR線を挟んだ東西2棟のツインタワー駅ビルが着工。2020年に開業予定の東棟は、六本木にあるミッドタウン・タワーより高い250m級を想定している。東急不動産は、その再開発プロジェクトに全面的に関わっている。
「東急不動産にとっては大きなチャンスです。渋谷駅に乗り入れている東急電鉄との密な関係を活かせれば、渋谷の街の持つ潜在能力をうまく引き出し、大きく発展できる可能性が高まります」(前出・石澤氏)
■新聞は本当になくなるのか
百貨店業界でも業界リーダーの地位は盤石と見られる。業界1位の売上高1兆2363億円を誇る三越伊勢丹ホールディングスの独走が続くと指摘するのが、信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏だ。
「伊勢丹新宿本店は地下鉄の新宿三丁目駅に直結しており、利便性も高い。東急東横線との乗り入れも始まり、横浜から集客することにも成功しました。ブランドイメージもあるので、"一人勝ち"の流れは変わらないでしょう」
ただし、三越伊勢丹にも足元に不安がある。同社が'11年にJR西日本と組んで出店したJR大阪三越伊勢丹が大苦戦を強いられ、'12年11月にグランドオープンしたエイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急うめだ本店の後塵を拝している状況だ。
三越伊勢丹や阪急阪神百貨店が幅広い品揃えと手厚い接客で百貨店の王道を歩むとするならば、大丸松坂屋を傘下に持つJ.フロントリテイリングはその対極となる大衆路線に舵を切ったことが特徴だ。同社はユニクロやヨドバシカメラなど、積極的にテナントを募集し、場所貸しビジネスに専念する。
また'12年にはパルコを子会社化し、渋谷や名古屋の駅前でファッションビルを展開。前述の"渋谷再開発"の恩恵を最大限に受けるとも考えられるのだ。
一方、業界全体の凋落に歯止めがかからないのが、新聞業界だ。国内の新聞全体で毎年100万部近く発行部数を減らし、'10年には5000万部を割り込んだ。その流れが加速していくことは間違いない。
そんななか、新しい読者獲得のために電子化に注力しているのが日経新聞だ。ITジャーナリストの佐々木俊尚氏が言う。
「経済に特化した米ウォール・ストリート・ジャーナルなどは、電子版で成功しています。日経の電子版は経済やITなどで、専門家にも評価の高い記事が散見されます。紙の新聞は文字数が限られましたが、電子版なら制限がない。豊富な取材力を活かした専門的な記事が読めるのです」
だからといって新聞がすべて電子化してしまうかと言えばそうではない。近年、紙という媒体の持つ強みが再認識されているのだ。
「デジタル端末は壊れやすいし、意外と読みにくいことがわかってきました。それに比べると、紙媒体は持ち運びが便利で、雑に扱うことも可能。これからの新聞社は、紙とデジタルを両立させる『ハイブリッド型』のメディアに移行しつつあります。とくに『朝日新聞デジタル』などでは紙面で記事にした取材の成果をネット上で画像や動画として配信するなど、新しい取り組みが始まっています」(大手マスコミ関係者)
他にも本文では紹介できなかったが、各業界で勝ち残っている企業を表中で解説した。そちらも合わせて参考にしていただきたい。近未来の日本のカタチが見えてくるはずだ。
「週刊現代」2013年8月10日号より
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