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中国「影の銀行」実態把握へ 地方債務を徹底調査 
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/469.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 8 月 01 日 19:03:45: AtMSjtXKW4rJY
 

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130801/frn1308011214003-n1.htm
2013.08.01


 中国国務院(政府)直属の審計署(会計検査院に相当)は1日、採算を度外視した地方政府主導の商業施設開発やインフラ建設などを対象に、全国一斉の債務調査に乗り出す。「影の銀行(シャドーバンキング)」など特殊なルートで資金集めした案件を、債務規模や返済能力、適法性などの面から数カ月以内に洗い出す。

 債務洗い出しの詳細は明らかにされていないが、中国紙「21世紀経済報道」が7月31日までに報じたところによると、全国で審計署の職員を総動員し、過去最大規模の公的債務調査を行うという。地方政府が自ら設立した投資会社に調達させた資金にどこまで債務保証しているか、違法性はないかなど把握できていない実態の解明を急ぐとみられる。

 同紙は地方政府の債務残高が総額で20兆元(約320兆円)を超えたとの見方も伝えたが、これは国内総生産(GDP)比で40%前後の規模。「影の銀行」規制が進めば不良債権化する案件が相次いで、金融リスクも高まるとみられる。


 

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コメント
 
01. 2013年8月01日 19:19:02 : ZE5ukFsdfQ
最近よく中国の経済の現状が日本のバブル崩壊前に似ている
だから日本は国が崩壊せずにバブルから立ち直ってるし、中国も崩壊しない
という論調を盛んに流しているが、決定的に違うところがある
それは中国の場合、全てが闇だということだ

回復するためには経済の正確な情報が必要であり、正確な情報を持って
人を罰したり、貸し借りを解決したりする。情報は、バブル崩壊による
衝撃を法の中にとどめるいわばライフラインであり、それがなければ
法の外でしか解決できない。

すなわち内乱であり、それにともなう国家の崩壊である。


02. 2013年8月01日 19:19:51 : niiL5nr8dQ
 下限と上限を設けるジレンマ…中国経済の絶体絶命
2013.8.1 13:19
 先日、中国の李克強首相が専門家や経営者を招いて「経済情勢座談会」を開いた。そこでの李首相の発言が政府の今後の経済運営の大方針を示したものとして注目を集めている。いわく、「(今後の)経済政策の主な目的は、経済の急激な変動を避け、運営を合理的な範囲内に保つことだ。その下限は安定成長の維持と雇用確保であり、上限はインフレの防止だ」と。

 李首相はここで、就任後、初めて、政府の経済政策の「下限」と「上限」を口にしたのだが、それは一体どういう意味だったのか。

 前任の温家宝首相時代、中国政府は貨幣を乱発し公共事業投資や不動産投資をむやみに拡大させ、高い成長率を維持してきた。その結果、貨幣の過剰供給が深刻なインフレの発生を招き、食品を中心とした物価の高騰が社会全体の安定を脅かすこととなった。

 それを受けて政府は、インフレ退治の厳しい金融引き締め政策を実施した。インフレ率は、それで落ちてはきたのだが、引き締め政策の副作用として中小企業の倒産潮(ラッシュ)や公共事業投資の落ち込みなどが生じ、中国経済は栄光の高度成長から悪夢の減速へと転じたのである。

 そして李首相の時代となった今、経済減速の流れがより加速化している中で、李首相自身も本来なら、財政出動で成長の回復を図りたいところだろうが、情勢がそれを許さない。財政出動のために貨幣の過剰供給をもう一度やってしまえば、インフレの悪夢が蘇(よみがえ)ってくるからである。

 だからこそ、李首相の部下である楼継偉財務相は7月21日の会議で「中国はふたたび大型の経済刺激策を打ち出すことはない」との方針を明確にした。貨幣乱発の景気対策の余地は既にない。李首相のいう「インフレ防止」という経済政策の「上限」とはまさにそれである。

 しかしこのままでは、成長率のさらなる減速は避けられない。それどころか、通常の銀行とは異なる金融機関から高利で貸し借りをする「シャドーバンキング」の問題が浮上している中で、金融危機の発生を防ぐため政府がふたたび金融引き締め策に転じたことで、実体経済の受けるダメージはさらに深刻となった。

 中国中小企業協会の李子彬会長は最近、国務院の副総理に送った手紙の中で、金融引き締めによる「融資難」の影響を受け、全国の中小企業が「深刻な生存難」に直面していることを直訴している。

 中国経済の約6割を支えている中小企業が「生存難」に陥ってしまえば、実体経済のよりいっそうの冷え込みは必至だ。そしてその後にやってくるのは、全国的な大量失業の発生であろう。

 実際今年度、大学を出た約700万人の卒業生のうち就職が決まったのは4割未満との報道もあり、経済減速の雇用への悪影響はすでに現れている。7月16日には、北京大学光華管理学院の蔡洪濱院長が、「今後、経済全面衰退のリスクがますます高まってくる中で、全国的な失業潮が起きる可能性がある」との警告を発した。

 ただでさえ社会的不安が高まってきているこの国で、全国的な「失業潮」でも起きれば一体どういうことになるか。最高指導部の一員として李首相もこのような悪夢の襲来を何よりも恐れているはずだ。彼が「安定成長の維持と雇用確保」を経済政策の「下限」に設定していることの理由はまさにここにある。

 しかしながら、もう一方の「上限」であるインフレ防止のために、彼らは思い切った景気対策もできなければ、実体経済を救うための金融緩和もできない。「安定成長」を維持できる決め手は何一つない。「雇用の確保」も結局絵に描いた餅となろう。

 深刻なジレンマに陥っている李首相と中国経済は今、まさに絶体絶命の窮地に追い込まれている。

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

 
中国がインフラ支出拡大へ、成長維持に内需刺激
2013年 08月 1日 11:52 JST

 


 


 
コラム:ドリンク剤依存か決別か、米経済の分かれ道=加藤隆俊氏
2013年 08月 1日 18:59 JST
加藤隆俊 国際金融情報センター理事長/元財務官(2013年8月1日)

量的緩和(QE)縮小を示唆したバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言から2カ月以上経ち、市場もだいぶ落ち着きを取り戻しつつある。背景には、議長のその後の発言や米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明を通じて、FRBのスタンスやメッセージの意図が正確に伝わり始めたことがあるだろう。

マーケットは当初、5月の議会証言を経て6月のFOMCで示された「QE年内縮小・来年半ば停止」というスケジュール感の速さに大きく動揺したとみられる。直後の長期金利の跳ね上がりは、その分かりやすい条件反射だった。

しかし、議長がその後、講演や別の議会証言で、QE縮小が既定路線ではなく、また停止されたとしても金利政策を含むFRBの全体的な政策は引き続き極めて緩和的になると丁寧に説明したことで、当初のショックは急速に消化が進んだ。長期金利の上昇幅は縮小し、米国株も堅調さを保っている。ドル円相場の値動きも7月に入り、だいぶ落ち着いた。

そもそも、現時点でQEの年内縮小開始を決定的と捉えることは難しい。雇用統計や国内総生産(GDP)など一部の主要経済指標はいくぶん強めに出ているものの、インフレ率はFOMCの長期目標である2%を下回る水準で推移しており、ディスインフレ圧力は依然として消えていない。

また、株高などを受けた家計のバランスシート改善そして支出増加を背景に、住宅セクターは力強さを増しているが、住宅ローン金利は急上昇しており(30年固定で4%台)、購買意欲を冷え込ませる恐れがある。

7月30日―31日のFOMC後に発表された声明文では、今年上半期の米経済活動の拡大ペースは「緩やか(moderate)」から「控えめ(modest)」にやや下方修正された。つまり、今後の景気動向次第では、QE縮小、継続のどちらに転んでもおかしくないというのが実情ではないだろうか。

<QE長期継続の可能性は低い>

ただし、一部で聞かれるように、議長が示したスケジュール感が大幅に後ずれし、2014年後半以降もQEが長期継続されるような事態に陥る可能性は低いと筆者は考えている。

7月31日発表の声明文では、上期の景気認識は確かにやや下方修正されたが、QE縮小のカギを握る雇用情勢とインフレ率の見通しについては、想定どおりの推移が再確認されている。たとえば、失業率は依然高止まりしているとしながらも、段階的な低下を予想。経済と労働市場の見通しに対する下方リスクも昨秋以降後退したと明記している。インフレ率についても、2%の目標を下回る水準が経済活動へのリスクとなる可能性を指摘した一方で、中期的には目標水準に向かって回帰する想定を崩していない。

ここからはかなり推測になるが、議長は少なくともQEについては、来年1月末に迎える自身の任期満了前に縮小・停止への道筋をつけたいのではないか。

端的に言って、累次のQEにより市場には大量の資金が供給されてきている。この非伝統的金融政策の解除のタイミングを誤れば、過剰なレバレッジ拡大やリスクテークを誘発し、金融市場でのバブル形成を招く恐れがある。実際、議長は7月17日の議会証言で、縮小の見通しに言及した理由として、金融市場でのバブル形成を防ぐことが目的の一つだったとはっきり説明している。

折しも、米国では来年、中間選挙がある。景気回復をバネに民主党の勝利を確実なものにしたいオバマ大統領はもとより、行政府や議会、企業からもQE継続を望む声が高まりかねない。「FRBの意図は、予見可能な将来にわたり金融政策を非常に緩和的に維持することである(中略)ただ、資産買い入れについては、経済指標に応じて判断する方針を非常に明確にしてきた」(7月17日議会証言後の質疑応答)という発言からも、議長の警戒感がにじむ。FRBの独立性が損なわれることはないのか。QEの行方とともに、経済および金融の不均衡の増大リスクに注視が必要だ。

また、可能性は低いといったが、QEの長期継続を招くリスクシナリオがもう一つある。新興国経済の想定以上の減速である。周知の通り、アジアも南米もこのところ、景気減速感を強めている。5月のバーナンキショック以降、資金引き揚げ懸念から新興国の通貨安や株安が進行。インフレ懸念が高まる中、通貨防衛のため、ブラジル、インドネシアやトルコなどのように利上げを余儀なくされる国が増えている。

新興国経済の減速が深刻化し長期化すれば、米国の実体経済にも当然跳ね返る。その結果、QE縮小開始が大幅に後ずれする可能性にも注意を払う必要があるだろう。

*加藤隆俊氏は、元財務官(1995─97年)。米プリンストン大学客員教授などを経て、2004─09年国際通貨基金(IMF)副専務理事。10年から公益財団法人国際金融情報センター理事長。

 

 


 


 海外勢8週ぶりに日本株売り越す、個人は買い−7月4週需給   8月1日(ブルームバーグ):7月第4週(22−26日)の日本株市場で、海外投資家は8週ぶりに売り越していたことが東京証券取引所の公表データで分かった。参院選での自民党大勝を受け、イベント通過から目先の利益を確定する売りが優勢となった。
東証が1日に発表した同週の投資部門別売買動向(東証、名証の1・2部等合計)によると、海外投資家 は差し引き510億円売り越した。前の週は2514億円の買い越しだった。
立花証券の平野憲一マーケットアナリストは、参院選までは自民党圧勝への期待感で上昇してきただけに「このタイミングで利益確定売りを出すのは王道だ」と指摘。ただ、その後は予想より早く買い戻す動きも見られ、「短期筋の空中攻防戦の様相を呈してきている」と言う。
7月4週のTOPIX は週間で3.7%安の1167.06と6週ぶりに反落。21日に投開票された参院選で自民、公明の連立与党が圧勝、衆参の多数派が異なる「ねじれ」の解消で政権基盤が強化されるとみられ、週前半は上昇した。しかし、騰落レシオ などテクニカル指標が相場の過熱を示していただけに、一部企業の決算不振、円安一服などをきっかけに週末にかけて調整色を強めた。
そのほか、年金基金などの動向を反映する信託銀行 は4週連続で売り越し(売越額716億円)、生・損保は5週連続で売り越し(同113億円)。一方、個人投資家 は6週ぶりに買い越しに転じ、買越額は847億円。前の週は3244億円の売り越しだった。投資信託も106億円買い越し、投信の買い越しは3週ぶり。 
更新日時: 2013/08/01 16:01 JST

 

 


 


 日本株は大幅反発、円高圧力後退や中国PMI−全業種上げる 
  8月1日(ブルームバーグ):東京株式相場は大幅反発。円高圧力の後退や中国製造業統計の好転が安心感を誘い、午後に入り先物主導で上昇基調を強めた。業績動向を見直す動きも出て、東証1部33業種は全て上昇。4−6月期の純損益が黒字転換した東京電力 を中心に電力株、海外勢に比べ業績の改善傾向が鮮明な鉄鋼株の上げが顕著だった。
TOPIX の終値は前日比31.69ポイント(2.8%)高の1163.39、日経平均株価 は337円45銭(2.5%)高の1万4005円77銭。両指数ともきょうの高値引けで、TOPIXの上昇率は6月28日(3.2%)以来、約1カ月ぶりの大きさ。
みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「昨日下げた反動で、株価指数先物にショートカバーが入った影響が大きい。裁定取引に絡む買いが大型株中心に押し上げた」と言う。米国で将来の金利上昇時期が遠のいたとの見方が広がったほか、「中国PMIの予想外の改善が買い戻す動きを強めるきっかけになった」とも見ていた。
この日は、日経平均が朝方にマイナス転換する場面もあったが、その後はじり高展開となった。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明が金融緩和の長期化観測を誘う内容となり、早朝の為替市場では円高・ドル安が進行。ただ、午前半ばからは円安方向に反転し、次第に好業績銘柄を評価する買いが優勢になった。
日本時間午前10時前に発表された中国7月の製造業購買担当者指数(PMI)が50.3と、市場予想の中央値49.8を上回ったことも投資家心理面でプラスに寄与。中国上海総合指数 をはじめアジア株が総じて堅調だったことも好感され、午後の日本株は一段高となった。
きょうの東証1部の規模別指数の上昇率を見ると、コア30 指数が3.2%高、大型株指数が3%高、中型株指数は2.7%高、小型株指数1.8%高と、規模が大きいほどパフォーマンスが良好だ。
電力や資源、パナソニク強い
33業種の値上がり率上位は電気・ガス、銀行、石油・石炭製品、鉄鋼、その他製品、ゴム製品、不動産、情報・通信、金属製品、鉱業など。電気・ガスでは、交付金の寄与で第1四半期純損益が前年同期の2884億円の赤字から4379億円の黒字に浮上した東電、同四半期営業損益が黒字転換した東北電力 などが上昇。電力株には北海道、東北、四国3電力の9月値上げの観測もあった。
石油や鉱業といった資源関連では国際石油開発帝石、JXホールディングスが高い。在庫減少などを受け、前日のニューヨーク原油先物が1.9%高の1バレル=105.03ドルと反発したことが好感された。鉄鋼については、足元で2けた減益の海外勢に比べ回復ぶりが際立つ、と1日付の日本経済新聞朝刊が報道。個別では、前日午後発表の4−6月期の連結営業利益が561億円の黒字に浮上した新日鉄住金が買われた。
このほか、年金制度の変更に伴う一時益やコスト削減で、4−6月期の連結純利益が四半期で過去最高となったパナソニック が急反発。4−6月連結純利益が前年同期比40%増の2553億円とアナリスト予想平均を上回った三菱UFJフィナンシャル・グループ も堅調だった。
大和証券投資戦略部の塩村賢史シニアストラテジストは、直近の調整局面では好業績でも売られる銘柄が目立ったが、「ようやく選別投資の様相となり、パナソニックをはじめ好決算銘柄を拾う動きも広がり始めている」と話していた。
半面、4−6月期純利益がアナリスト予想の平均に届かなかった東芝 が続落。同四半期の営業利益が前年同期比62%減だったNTTデータ 、2013年12月期業績と年間配当計画を減額した旭硝子 は安い。
東証1部の売買高は概算で26億952万株、売買代金は2兆2107億円。騰落銘柄数は上昇が1389、下落291。 
更新日時: 2013/08/01 15:41 JST


 

 


 


 


 


 FOMC後も慎重ムード継続、QE3縮小後ずれでも金融相場に戻れず
2013年 08月 1日 14:28 JST
[東京 1日 ロイター] - 米国の4─6月期国内総生産(GDP)は上振れし、米連邦公開市場委員会(FOMC)はハト派的と金融相場回帰の条件がそろったが、市場の慎重ムードは根強い。米経済が回復する中で、量的緩和第3弾(QE3)は遅くとも今年12月までに縮小が決定されるとみられているためだ。

一方、業績相場に移行できるほどの強さが米景気に見られない。国内市場では参院選後にマクロ的な注目点が一巡し、日本株やドル/円は次の材料待ちで方向感が乏しくなっている。

<年内のQE3縮小予想は消えず>

FOMCはハト派的だったとの受け止めが市場では多い。「緩やか(moderate)」から「控えめ(moderate)」に微妙ながら景気認識が引き下げられたほか、ディスインフレや金利上昇への警戒感も示されたためだ。

一方、4─6月期米GDP速報値は年率1.7%増と市場予想の1.0%を上回った。強い景気プラス金融緩和の組み合わせは、金融相場回帰の条件となる。

しかし、米ダウ.DJIは21ドル安、米債市場はまちまち、ドル/円は98円台と米市場は方向感に乏しい展開となった。

1日の東京市場でも、ドル/円や円債市場は小動き。前場の日経平均.N225は150円を超え、後場はさらに高値を伸ばす展開となったが、「QE3縮小観測が消えたわけではなく、金融相場に戻る雰囲気ではない」(外資系証券)という。

ハト派的なFOMC声明により、市場ではQE3縮小決定の時期予想を9月から12月にやや後ずれさせる動きも出ているが、それでも年内には決定されるとの見方が大勢だ。米GDPは過去3四半期が下方修正され、4─6月期の上振れも政府支出が主要因だが、成長率は昨年10─12月期の0.1%を底に、1─3月期が1.1%、4─6月期が1.7%(速報値)と緩やかながらも回復傾向にある。

シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「FOMCはQE3解除のハードルを上げたが、給与税減税廃止や歳出の自動削減の影響が薄らいでいく年後半、米経済は消費主導で回復していくだろう。そうなればQE3縮小観測も強まることから、緩和期待を背景とした金融相場には戻りにくい」との見方を示している。

<次の材料までレンジ取引か>

QE3縮小観測はドル高/円安要因であり、日本株にはポジティブだ。しかし、5月のように流動性縮小懸念が強くなれば、円安効果は吹き飛んでしまう。緩和期待を背景にした「金融相場」から景気重視の「業績相場」に移行するのが理想だが、そこまでの強さは米経済はまだない。

米国では、リーマンショック後続いていた家計のバランスシート調整が終了したほか、資産価格効果もあって内需は好調だが、欧州や中国の景気減速のあおりで生産面など外需が弱い。これまで景気をけん引してきた住宅市場の一服も懸念されている。

三井住友銀行チーフ・エコノミストの山下えつ子氏は「FRBとして言いたいのは、QEの縮小はするつもりだが、利上げは遠いので、金利はあまり上がってほしくないということだと思う。QEの縮小開始について何も書いていなかったからと言って、FRBが弱気になってQEの縮小を先延ばしにしようと思っているのかという話ではおそらくないだろう」と指摘する。QEの縮小開始時期がはっきりするまでは、ドル/円のレベル感は、当面変わらない可能性があるという。

市場の関心は2日の7月米雇用統計に移ったが、「米雇用は緩やかながらも改善しており、QE3縮小の障害になっているわけではない。注目度は高いが市場の反応も短期的になる可能性がある」(外資系証券)との見方も出ている。

ロイター調査によると、非農業部門雇用者数の予想中央値は、前月比18万4000人増。増加幅は6月の19万5000人をやや下回る見通しだ。失業率は7.5%の予想、6月の7.6%から若干低下するとみられている。

 

 


 


 


ユーロ圏:7月の製造業景気指数50.3に上方修正−速報上回る 
  8月1日(ブルームバーグ):ユーロ圏の7月の製造業活動 は当初の見積もりを上回るペースで拡大した。域内経済が過去最長のリセッション (景気後退)から脱しつつある兆候が強まる中、2年にわたり縮小していた製造業活動が持ち直した。
英マークイット・エコノミクスが1日発表した7月のユーロ圏製造業景気指数(改定値)は50.3と、前月の48.8から改善。同指数は2011年7月以来で初めて、活動 拡大と縮小の分かれ目となる50を上回った。7月24日発表の速報値は50.1だった。
ユーロ圏経済は4−6月(第2四半期)に前期比横ばいとなって1年半にわたるリセッションから脱し、7−9月(第3四半期)にプラス成長に回復すると見込まれている。7月の景況感指数は改善し、1年3カ月ぶり高水準に達したほか、製造業の設備稼働率はここ1年余りで最も高い。
INGグループ(アムステルダム)のユーロ圏シニアエコノミスト、マルティン・ファンフリート氏は「ユーロ圏が間もなくリセッションから脱する公算はどんどん大きくなっているようだ」と述べた上で、「だが、さらなる財政緊縮が控え、失業率が高止まりし一段と悪化する可能性もあるほか、住宅市場が引き続き低迷し与信が引き締まっている状況も一部にあり、多くのユーロ参加国で消費者と企業が慎重なままでいる根拠は多い」と語った。
前日発表されたユーロ圏雇用統計によれば、6月の失業率は12.1%と、前月と同水準にとどまった。これは過去最悪。
マークイットが先月24日発表した7月のユーロ圏サービス業景気指数の速報値は49.6と、前月の48.3から上昇。サービス業と製造業を合わせた総合景気指数 は50.4と、1年半ぶり高水準に達した。両指数の改定値は5日に発表される。
原題:Euro-Area Manufacturing Output Contracts Less ThanEstimated(抜粋)Eurozone July Final Manufacturing PMI (Table)(抜粋) 
更新日時: 2013/08/01 18:09 JST

 

 


 


 
ロンドン外為:ユーロが対ドルで下落、ECBは金融緩和維持か 
  8月1日(ブルームバーグ):ロンドン時間1日午前の外国為替市場でユーロは対ドルで下落。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁がこの日の政策決定後の記者会見で低金利維持を再確認するとの見通しが背景。
日本の投資家が4週連続で外債を買い越したデータやアジア株高を背景に円は全面安。
ロンドン時間午前9時14分現在、ユーロは対ドルで0.5%安の1ユーロ=1.3241ドル。対円は0.3%高の1ユーロ=130円57銭。円は対ドルで0.8%安の1ドル=98円63銭。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では63人中62人が、ECBは政策金利を0.5%で据え置くと予想した。
原題:Euro Falls From Six-Week High Before ECB Decision; PoundWeakens(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Emma Charlton echarlton1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/01 17:28 JST

スペイン国債入札:調達額は目標上限超える−落札利回り低下


03. 2013年8月01日 20:35:10 : nJF6kGWndY

>>01 闇

日本のバブル崩壊後も、銀行の債務隠しや、ダイエーやソゴウのような大口の破綻先送り融資は、酷かった

だから10年以上も処理に時間がかかり、小泉竹中時代に厳格なデューデリジェンスを行って、やっと決着したが

その間、優良な小口貸出先からの貸し剥がしが起こり、日本経済のデフレ化に拍車がかかった


04. 2013年8月01日 21:52:59 : niiL5nr8dQ

2013年 8月 01日 17:09 JST
中国の平均住宅価格、7月は前年比と前月比で上昇率加速=調査
記事
原文(英語)

 【上海】中国で発表された2つの民間調査によると、7月の平均住宅価格の伸びが加速した。過去数カ月間続いた上昇率の減速は一時的な傾向に終わった模様だ。中国政府はミニバブルのような上昇を抑えるための取り組みを続けているものの、依然として課題を抱えることが浮き彫りになった。

 調査会社の中国房地産指数系統(CREIS)が31日発表した中国主要100都市の7月の平均住宅価格は前年同月比7.9%上昇し、


 


 
• 2013年 7月 31日 11:06 JST
財政難国、中国からの移住者を奪い合い
• 記事
• 原文(英語)By
• JASON CHOW
Agence France-Presse/Getty Images
キプロスも富裕な移民を引き付けようとしている
 財政難に陥っている国が、豊富な資金の投下を期待して、裕福な中国人移住者の誘致のため、査証や市民権の取得要件を緩和している。
 各国の富裕層誘致の移民プログラムは、建前上は世界の富裕層向けだが、移民法専門の弁護士によれば、中国で混乱が起きた場合家族の安全や資産の保護のため海外逃避先を探している中国人を狙ったものが少なくないという。法律事務所ハーベイ・ロー・グループ(香港)の移民法弁護士であるジャン=フランソワ・ハーベイ氏は「中国人を狙った移住者争奪戦が起きている」と語る。
 最も魅力的なプログラムを提供しているのは、経済が弱体化したり多額の債務を抱えたりしているカリブ海諸国や南欧諸国だ。カリブ海のセントクリストファー・ネービスやアンティグア・バーブーダは、巨額債務と経済の停滞に苦しんでおり、移住者誘致で競い合っている。


各国の富裕層移民の誘致計画
 セントクリストファーは、40万ドル(約3900万円)以上の不動産を購入した者、ないし同国の砂糖業界多様化基金(SIDF)に25万ドル以上の寄付をした者に市民権を付与している。また同国の旅券保有者は、大半の西側諸国に査証なしで渡航できる。アンティグアも近くセントクリストファーに倣って、国家開発機関に一定期間のうちに20万ドル寄付した者に市民権を付与する。
 南欧でも、移住者争奪戦が進行中だ。ギリシャ政府は、居住用不動産の購入に少なくとも25万ユーロ(約3250万円)掛けた外国人に5年間(更新可能)の査証を発給する予定。査証を取得できれば6カ月ごとに最高90日、欧州の大半の国に自由に渡航できる。ポルトガルも昨年、最低50万ユーロの住宅を購入した外国人に「特別査証(ゴールデンビサ)」を発給し始めた。キプロスも、不動産に30万ユーロ以上を投じた外国人に同様のプログラムを提供している。
 S・W・ウォン&アソシエーツ(香港)の移民法弁護士ウェンディー・ウォン氏は「欧州中の人が中国人に不動産を売ろうとやって来ている」と語る。キプロス投資促進公社によると、沿岸のパフォスの町を中心に、すでに1000件の物件が中国の投資家に売却されたという。
 先進国も、中国の富裕層を引き付けようとしているが、そのコストは高い。米国では、一定数の雇用を創出し50万ドル以上の投資をした者に査証が発給されるプログラムがある。国務省によれば、2011年度(11年10月〜12年9月)の同プラグラム申請件数は7641件だったが、そのうち80%が中国本土在住者からのものだった。
 オーストラリアは昨年11月、債券や株式などを500万豪ドル(4億5000万円)以上購入した外国人投資家に、最高4年間滞在できる査証を導入した。5月までに170件の申請があり、そのほとんどは中国人だったとみられている。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323670304578638741898352964.html?mod=trending_now_5


ECB、主要政策金利を0.50%に据え置き
2013年 08月 1日 21:07 JST

2013年 8月 01日 14:34 JST
メキシコ経済、4-6月期も低成長にとどまる見通し

 【メキシコ市】メキシコでは4-6月期も景気回復の兆しがほとんど見られなかったようだが、財務省高官は7月31日、下半期の持ち直しが期待されるとして2013年通年の成長見通しを当面据え置く考えを明らかにした。

 財務省は30日遅く、4-6月期のGDPは前年同期比2.5%増との推計を示した。この推計通りであれば、今年前半のGDPは1.7%増となり、2012年や11年の3.9%増から減速したことになる。


2013年 8月 01日 18:10 JST
インド、輸出業者への利子補給引き上げ

 【ニューデリー】インド政府は31日、輸出業者に拠出している利子補助金を引き上げ、不振の輸出を活性化させるため向こう数週間で追加行動を講じると約束した。

 シャルマ商工相は記者団に対し、利子補給を1ポイント引き上げ最大3%出すと発表した。小規模輸出業者のほか、エンジニアリング設備や手工芸品、既製服などの輸出業者も利子補給の恩恵を受けている。

 シャルマ商工相によると、インド政府は現在、利子補給制度の拡大


05. 2013年8月01日 22:53:46 : ZE5ukFsdfQ
>>03
確かに損失隠し等は日本にもあったがそのレベルの闇を言ってるのではなくて
中国の闇を言ってるのだ

日本では一応法によって処理が行われて暴動や殺人は起こらなかった、たぶん
人々は辛うじて信用のある情報を頼りに処理を行えた、つまり国民は
暴動を起こさない程度に納得できた(納得してるという意味ではない)

しかし中国の場合、情報と政府への信頼が日本ほどあるとは思えない
むしろほぼ皆無と言っていいだろう。国民は納得しない。くすぶり続けるだろう。
内乱の下地だ


06. 2013年8月02日 02:14:38 : niiL5nr8dQ

中国の台頭に便乗する恩恵とリスク
減速する中国、果てしない需要に賭けた中南米諸国は今・・・
2013年08月02日(Fri) Financial Times
(2013年8月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 世界中で中南米諸国ほど中国の台頭から大きな恩恵を受けてきた地域はほとんどない。1990年時点では、中国は中南米の輸出先リストで17位という低い位置を占めていた。2011年には、ブラジル、チリ、ペルーにとって最大の輸出市場になっており、アルゼンチン、キューバ、ウルグアイ、コロンビア、ベネズエラにとって第2位の輸出先になっていた。

 その間、中国との年間貿易額は、ごく平凡な80億ドルから掛け替えのない規模の2300億ドルまで増加した。中国指導部は、2017年には年間貿易額が4000億ドルに達すると予想している。

急拡大した貿易、発音しやすければ「Chatinamerica」と呼ばれた?

「世界の失業者、2010年までに2500万人」 OECD事務総長
中南米諸国は中国向けに建設資材をはじめ、様々な原材料、農産物を供給している〔AFPBB News〕

 中国が巨大な都市を建設し、高速道路網や鉄道網を整備し、どんどん肉食となる国民を養うなか、中南米は、中国が拡大を続けるために必要とするものの多くを持っている。チリの銅、ペルーの亜鉛、ブラジルの鉄鉱石は、大量に中国に輸送されている。

 この地域は食料の中東であり、世界の農作物輸出の40%を占めている。中南米は、水資源に恵まれない中国に、目もくらむような量の牛肉、鶏肉、大豆、トウモロコシ、コーヒー、動物用飼料を供給している。

 「Chatinamerica(チャティンアメリカ、中国と中南米諸国)」が「Chindia(チンディア、中国とインド)」や「Chindonesia(チンドネシア、中国とインドとインドネシア)」と同じくらい簡単に発音できたなら、誰かがとっくの昔にその用語を作り出していただろう。

 経済関係が発展するそのスピードは、世界の他の地域にも同じように当てはまる2つの重要な問題を提起している。

 第1に、中国の成長と投資が鈍化した時は――このプロセスは既に始まっている――、どうなるのだろうか? 第2に、中南米はどのようにすれば、コモディティー(商品)依存という過去の時代の単なる再現以上の経済関係を築けるのだろうか?

中南米にも「勝者と敗者」

 中国が減速した時に何が起きるかを知るためには、我々はまず、1990年代に中国が急成長し始めた後に様々な国がどうなったかを見るべきだ。ベネズエラの学者で外交官のアルフレド・トロ・ハーディ氏がその著書『The World Turned Upside Down(逆さまになった世界)』で明らかにしているように、勝者のみならず敗者もいた。

 大まかに言えば、敗者はメキシコと、加工組立用の低コストの「マキラドーラ」工場を持つ中米の「メキシコ型経済」だった。トウモロコシや大豆を含む原料の純輸入国であるメキシコにとって、中国の台頭に伴ったコモディティー価格の上昇は、もっぱらマイナスの影響を与えた。

 より重要なことに、中国の製造業が力をつけるにつれ、メキシコの工場は競争力を失った。2001年から2006年にかけて、米国のパソコン輸入に占めるメキシコのシェアは7%まで半減。同じ時期に中国のシェアは3倍以上拡大し、45%に達した。

 一方、勝者はブラジルと南米の「ブラジル型経済」だった。中国がペルーやチリのような国々からコモディティーの輸入を大幅に増やしただけでなく、コモディティースーパーサイクルも原料価格を過去最高水準に押し上げた。

 ケビン・ギャラガー、ロベルト・ポルゼカンスキー両氏は、その共著『The Dragon in the Room(部屋の中の龍)』の中で、最近の中南米の成長の4分の3はコモディティー輸出によるものと考えられると推定している。中国と密接な貿易上の繋がりを持つ国々の成長率は、平均で約5%に達した。

 だが、今は終わりつつある、思いがけない幸運をもたらした時期でさえ、懸念はあった。中国からの安い輸入品は、高度な産業基盤を持つブラジルのような国々においてすら、中南米の製造業者を弱体化させた。コモディティー輸出国の通貨は上昇し――「オランダ病」の典型的な例――、そうした国々の製品の競争力をさらに弱めた。

 トロ・ハーディ氏のように、コモディティーへの過度の依存は一次産品の輸出経済へと「時間をさかのぼる」ことを意味しているかもしれないと心配する向きもある。ブラジルのようなハイテク製品の生産国にとって、これは新植民地主義のような色彩があった、と同氏は話す。

オーストラリアやモンゴルなどにも共通する懸念

 こうした懸念は、特に中南米で大きく響き渡るが、オーストラリアからモンゴルに至るまで、中国のコモディティーという列車に便乗してきた他の国々にも当てはまる。多くの国は、今は経済が減速している中国からの果てしない需要にすべてを賭けてきた。

 中国が2ケタ成長から今年予想される7.5%まで減速するなかで、一部のコモディティー輸出国の経済はつまずいた。

 ブラジルが好例だ。中国への輸出が減速し、コモディティー価格が下落していることもあって――銅、鉄鉱石、石炭は2011年の最高値から30〜50%下落している――、2011年と2012年には平均成長率が1.8%にとどまり、2010年の7.5%という力強い成長から大きく落ち込んだ。

 そのプロセスはまだ続くかもしれない。中国経済は、予想より急激に減速するかもしれないし、投資主導型から消費主導型の成長へと予想より早くリバランスするかもしれない。英エコノミスト誌は、ことによると時期尚早かもしれないが、新興国における構造的な「大減速」を既に宣言している。

 野村は「中国がくしゃみをすれば」と題するリポートの中で、いくつかの国について、8兆ドル余りの規模がある中国経済の2014年の成長率が同社の基本見通しである6.9%を1ポイント下回った場合の影響を試算している。それによると、中国の成長率が1ポイント下落した場合、中南米の成長率がさらに0.5ポイント下振れするという。

 オーストラリア(0.7%下振れ)や貿易依存度の高いシンガポール(同1.3%)のようないくつかの国では、結果はもっと悪くなるだろう。

中国の減速は悪いことばかりではない?

 それは悪いことばかりではない。メキシコは、中国経済の性質が変化していることから恩恵を受けていたかもしれない。何しろ中国での賃金上昇が、マキラドーラ制度に新たな息吹を吹き込んでいる。メキシコは、コモディティー価格の下落にも悩まされなかった。

 ブラジルのような国においてさえ、中国減速の影響は必ずしもすべてマイナスというわけではない。中国は都市化し続けると見られ、それが金属価格に下限を設定するだろう。ハードコモディティーに対する中国の需要が減速しても、食肉や穀物に対する中国の需要が増加するはずだ。

 中南米にとって、そして中国が必要とするものを供給する他の国々にとってカギとなるのは、たとえそれが原料をブランド化したり加工したりすることに過ぎないとしても、付加価値を最大化する貿易関係を築くことだ。

 カナダやオーストラリア、そしてもっと身近なところでチリは、一流のコモディティー輸出国であることが必ずしも二流の経済を持つことを意味しないことを示している。

By David Pilling


 

 

 

 

 
北京国際空港の爆発事件の引き金は中国社会の不条理だった

下半身不随の男を犯行に駆り立てた7年前の事件処理

2013年8月2日(金)  北村 豊

 2013年7月20日の午後6時24分、北京国際空港の第3ターミナル2階にある国際線到着ロビーの出口Bから10メートルほどの場所で爆発が起こった。車いすに乗った30代の男が手製と見られる爆発物を起爆させたもので、大きな爆発音が響き渡ると、辺り一面は黄色の煙に包まれた。爆発で負傷したのはその男だけで、ほかにけが人いなかった。中国の繁栄を象徴するアジア最大規模の空港で発生した爆発事件は小規模なものであったが、世界中のメディアによって大きく報じられた。

「俺は言いたいことがある」

 この事件の現場に居合わせた目撃者たちの証言を総合すると、事件の経緯は以下の通りである。

【1】いつの間にか国際線の到着ロビーに現れた車いすの男は、出口Bから10メートルほどの乗客通行専用区域に陣取ると、出口Bから次々と出てくる国際線の乗客たちに自分の主張を書いた宣伝ビラを配ろうとして、空港の警備員に制止された。すると、男は乗客たちに向かって、「俺は言いたいことがある。俺は爆弾を持っている。俺から離れろ」と叫び始めたが、乗客は誰一人として男を相手にしなかった。実際は、外国人を含む国際線の乗客たちには、男が何を言っているのか理解できなかったのが実情だが、それが男には非情なものに思えただろう。

【2】誰も自分の言葉に耳を傾ける者がいないことにしびれを切らした男は、胸に抱えていた白いビニール袋から爆発装置らしき物を取り出した。これを見た周囲の人々は危険を察知して逃げようとしたし、警備員は駆け寄って言葉をかけようとした。爆発はその瞬間に起こった。その爆発音は束にした“鞭炮(爆竹)”を一度に鳴らしたかのように激しいものだった。周囲にいた人々は、爆発音が聞こえると同時に慌てふためいて逃げ散った。爆発現場には、爆発の衝撃で横倒しになった車いすが転がり、車いすから跳ね飛ばされた男が横たわり、男の左腕から流れ出た血が床を赤く染めていた。爆発の発生から3分ほど経った頃、現場に警官が駆け付けて、男を担架で運び去ったが、男には意識があり、彼は担架の上で絶えず頭を動かしていて、傷はさほど重そうには見えなかった。

 なお、負傷した車いすの男は、救急車で西城区にある“積水潭医院”へ搬送されて応急手当を受けたが、爆発の衝撃によって男の左腕は断裂しており、左腕の切断手術を余儀なくされる可能性があるということだった。

 翌21日、北京市公安局は初歩的調査結果として、爆発事件の犯人である車いすの男の身元を次のように公表した。

氏名:冀中星(きちゅうせい)
年齢:34歳(1979年12月1日生まれ)
住所:山東省菏澤市鄄城県富春郷大冀庄村
学歴:小学校卒業程度

 “冀中星”という犯人の名前が公表されると、早速にそれを基にして、ネットユーザーによる“人肉検索(不特定多数のネットユーザーが協力する形で、ネットを通じて特定の人物に関する個人情報を集中的に収集して公表すること)”が行われた。その結果、あるブログウェブサイトに、2006年9月5日付で、冀中星という作者が『出稼ぎ先の広東省東莞(とうかん)市で悪らつな治安要員に殴打されて、終生の身体障害にされた』と題する記事を書き込んでいたことが判明した。その記事の概要は以下の通りである。

警察官に鉄パイプで殴られ半身不随に

【1】1999年から広東省での出稼ぎ生活を始めた冀中星は、家計の足しにしようと、オートバイを購入して、後部に客を乗せて運ぶオートバイタクシーを始めた。2005年6月28日の午前2時頃、冀中星は東莞市厚街鎮<注>の“珊瑚大酒店(珊瑚ホテル)”の門前で客として同ホテルのコックである“龑涛(げんとう)”をオートバイに乗せて、彼の家がある厚街鎮新塘村へ向かった。

<注>広東省東莞市は省都の広州市の東南に隣接する都市であり、厚街鎮は主要な鎮の1つ。2012年末の統計によれば、東莞市の戸籍人口187万人であるのに対して常住人口は829万人であり、出稼ぎで一時居住している外来人口(642万人)が常住人口の77%を占めている。

【2】その途中で、冀中星が運転するオートバイは、警察のパトロールカーに出会った。違法なことは何もないと考えた冀中星はそのまま走行を続けたが、なぜかパトロールカーは追尾してきた。冀中星の運転するオートバイが厚街鎮新塘村の“治安隊”の門前に差し掛かった時、すでにパトロールカーから無線連絡を受けたのか、その門前には7〜8人の治安要員が鉄パイプや鉄筋を持って待ち構えていた。これを見て、冀中星が停車しようとした時、治安要員の1人が手にした鉄パイプを横なぎにして、冀中星の顔面目がけて殴りかかった。これをよけようとしてオートバイはバランスを崩して転倒し、冀中星と龑涛の2人は激しく地面にたたきつけられた。そして、冀中星は意識を失った。

【3】冀中星が気付いた時には、“厚街医院”の救急科のベッドに横たわっていた。龑涛が冀中星に語ったところによれば、地面に倒れた冀中星に対して7〜8人の治安要員が手にした鉄パイプや鉄棒で彼の足や腰に激しい攻撃を加え、パトロールカーが到着した時には、冀中星はすでに気絶していたのだという。その後に、病院の診断を経て判明したのは、治安要員たちの暴行を受けて脊椎を損傷したことにより、冀中星は生涯の下半身不随の身となり、完全に労働能力を喪失したという事実だった。

 メディアはこの事件が発生した2006年当時に冀中星の弁護士として働いた人物にも取材し、古い記憶を遡ってもらったが、その結果は以下の通りであった。

単なる交通事故として処理される

(1)事件の発生は午前2時過ぎという未明の時間帯であり、現場の路上には証人となるべき通行人がいなかった。事件の弁護を引き受けてから弁護士が最初に接触したのは、乗客だった龑涛であり、龑涛は新塘村の治安要員が冀中星に暴行を加えたと明確に証言した。

(2)そこで、弁護士は“東莞市公安局厚街鎮分局”に対して事件を“故意傷害”で立件するように要請したが、拒絶された。当時、厚街鎮分局は、冀中星が検問を拒否した状況下で、不注意によりオートバイを転倒させて負傷したという見解を固持し、単なる交通事故として処理したのだという。

 冀中星は、山東省の西南部に位置し、江蘇省、河南省、安徽省に隣接する“渮澤(かたく)市”に属する“鄄城(けんじょう)県富春郷”にある“大冀庄(だいきしょう)村”の貧困家庭に生まれた。3人兄弟で、彼には兄と妹がいるが、2人とも故郷を離れて出稼ぎに行っている。父親の“冀太栄”は62歳で健在だが、母親は十数年前に病死した。1999年、当時の出稼ぎブームに乗り、冀中星は故郷を遠く離れた広東省の東莞へ出稼ぎに出た。何回も職場を替えた末に、ある会社で警備員となったが、その頃に広西チワン族自治区から出稼ぎに来ている娘と知り合い、結婚を誓う仲となった。冀中星の給料は安く、結婚するにはカネが要る。そこで、収入を増やそうと、貯金を切り崩してオートバイを買い、副業としてオートバイタクシーを始めた。こうして、昼は警備員として勤務し、夜はオートバイタクシーの運転手という日々を送るようになった。

 そして、2005年6月28日の未明に冀中星の運命は大きく変転した。冀中星が脊椎損傷により一生涯下半身不随となったことが分かると、病院で7日間も寝ずの看病をしてくれた恋人は去って行った。27日間の入院生活が終わると、冀中星は兄の“冀中吉”に付き添われて故郷の家へ戻ったが、帰りの交通費が足りず、他人の善意にすがって、ようやく帰りつくありさまだった。こうして、「出稼ぎに行ってカネを稼ぎ、妻をめとって子供を作り、実家の父親に送金する」という冀中星が抱いた理想は完全に消滅した。

 実家に戻ってからの冀中星の生活は、父親の冀太栄との2人暮らしとなった。26歳の冀中星は、下半身不随でへそから下の感覚がなく、ベッドに横たわっているだけ。食事は父親に作ってもらった上に、上げ膳据え膳としてもらわざるを得なかった。小便にも父親の手を借りるし、大便となれば、父親に腹を強く押してもらったうえで、自分の手で少しずつほじくり出すのである。こんな生活が長年続けば、冀中星の住宅には異臭が漂うようになり、隣近所も訪れて来なくなる。こうした環境下で、冀中星の家では常に父子の言い争う声が聞こえ、冀中星の怒りに満ちた不平の叫びが響いていたという。

 大冀庄村は村全体が裕福ではなく、若者の大多数は出稼ぎに行き、残った村人は農業で生計を立てている。そんな大冀庄村で最も貧しいのが冀中星の家であった。冀中星の家には、父親が1ムー8分(1200平方メートル)の土地で営む農業収入以外に収入はなく、毎日のように薬を飲み、注射を打たねばならない冀中星の医療費をまかなうために、その借金は十数万元(約210万〜230万円)に膨れ上がっていた。こうした状況を見かねた、“富春郷政府”は冀中星の家に“最低生活保障(略称:“低保”)“の手続きをしてくれ、さらに昨年は冀中星に“重度残疾人生活補助(重度身障者生活保護)”を給付する手続きをしてくれた。この結果、冀中星の家の収入は、1人当たり毎月110元の低保と重度身障者生活保護の毎月30元の合計で毎月250元(約4000円)となった。

部屋には「復讐」のメモ書き

 さて、こうした間にも冀中星は、2005年6月28日未明に発生した、あの忌まわしい事件に関する損害賠償を要求する民事訴訟を、東莞市の弁護士を通じて提起するべく準備していた。2007年1月31日、冀中星は“東莞市人民法院(裁判所)”に“新塘村村民委員会”に対し33万8267元(約541万円)の損害賠償を要求する民事訴訟を提起した。しかし、同年7月26日に東莞市人民法院は証拠不足を理由に冀中星を敗訴とする判決を下した。冀中星は、これを不服として“東莞市中級人民法院”に上告したが、2008年1月31日に下された判決は前回同様に敗訴であった。

 こうして、民事訴訟の道を閉ざされた冀中星は、次の方策を検討した。2009年9月、北京市へ上京した冀中星は、共産党の“中央政法委員会(情報、治安、司法、検察、公安などの部門を主管する機構)”に陳情を行い、“東莞市政法委員会”経由で“東莞市公安局”に再検討を促すよう要請した。すると、2010年3月30日に、厚街鎮公安分局の代表が前触れもなく突然に大冀庄村の冀中星の家を訪ねて来て、今後再び陳情を行わないことを条件として、冀中星に見舞金として10万元(約160万円)を贈ると申し出た。困窮してカネの必要に迫られていた冀中星は、最終的にこの条件を受諾し、同年4月10日に10万元を受け取った。

 それから3年が経過した2013年7月20日、冀中星は夜が明けきらぬ早朝4時過ぎに密かに自宅を出発し、1人で北京市へ向けて出発した。車いすに乗り、同じ身障者の友人の協力を得てタクシーに乗って鉄道の駅へ向かい、鉄道で北京市へと移動した。同日朝に冀中星がいないことに気付いた父親の冀太栄は息子の携帯電話に連絡を入れたが、電話に出た冀中星は、「早朝4時過ぎに用事があって外出した」とだけ述べて電話を切った。それから半日が経過した午後6時24分に冀中星は北京国際空港の第3ターミナルで爆発事件を起こしたのだった。

 冀中星は北京市公安局により爆発事件の容疑者として逮捕されている。事件発生後、冀中星が北京市で爆発事件を引き起こしたことを知らされた父親は号泣したという。一方、その後に行われた冀中星の自宅の捜査では、彼が使っていたコンピューターが置かれていた机の引き出しから、「黒色火薬の調合」「硝酸カリウムを増やすと反応速度が上昇する」といったメモが見つかっており、爆発物は冀中星が自宅で製造した可能性が高い。メディアが注目したのは、冀中星の部屋にあったメモに書かれた“報仇(復讐)”という文字で、一度しかない人生を狂わせた厚街鎮および新塘村の関係者に対する抑えようのない憎悪を表していた。

 北京市公安局による北京国際空港の爆発事件に関する調査はいまだ進行中である。一方、この事件の発生によって、2006年6月28日に厚街鎮新塘村で発生した事件の処理に対する世論が沸騰することとなった。このため、東莞市政府は速やかに専門チームを組織し、冀中星が提起していた問題を改めて全面的な再調査を行い、早急に事実を確認した上で、法に従って処理する旨を公表した。

 7月21日にメディアが東莞市中級人民法院から聴取したところでは、関係責任者が当時の資料を取り出して、裁判官による検証を行っているとのことで、検証が終わり次第、その状況を報告するとのことである。また、冀中星の実家がある鄄城県の県共産党委員会および県政府は連日のように会議を開催し、県の関係部門に対して冀中星の家族(父親および兄、妹)を慰撫するなどの善後処置を行うよう指示を出したという。

 北京国際空港の爆発事件に対する中国国民の世論は、犯人の冀中星に同情的であり、その矛先は復讐に燃えた冀中星に爆発事件を引き起こさせた東莞市の公安局および法院に向けられている。2006年6月の事件当時に、東莞市公安局厚街分局が新塘村治安隊をかばう新塘村村民委員会と結託して、治安要員による暴行事件をもみ消し、事件を冀中星の不注意による交通事故として処理したことは、誰の目にも明らかである。その結果、下半身不随となった冀中星を不幸のどん底に追いやり、そのやり場のない怒りが身体の自由が利かない冀中星に力を与え、人目を引く北京国際空港で爆発事件を起こす引き金となったのであろう。

社会の底辺に追いやられた者の不満

 中国には冀中星と同じように、官の利益を優先する不条理によって不幸な境遇に追いやられている人々が多数存在する。そうした彼らが冀中星を見習って、不条理を正そうと類似の爆発事件を起こせば、連鎖が連鎖を呼び、全国各地で不満分子による爆発事件が多発する可能性は否定できない。中国では6月7日にも福建省厦門(アモイ)市で、走行中の高速バスが爆発炎上し、犯人と思われる“陳水総”を含む47人が死亡し、34人が重軽傷を負った事件が発生している。陳水総が真犯人であるか否かはいまだに議論の分かれるところだが、問題を抱えて陳情を繰り返していたと言われる陳水総も今回の冀中星も同様に社会の底辺に追いやられた不満分子であることは間違いのない事実である。

 厦門市の事件から50日も経ないうちに、冀中星による北京国際空港の爆発事件が発生したことで、中国政府は社会の安定に対する懸念を一層深めている。なお、2006年6月の事件の一部始終を目撃した乗客の龑涛は現在、行方不明だという。

このコラムについて
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」

日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。


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