市場予想は０．４％上昇だった。前年同期比では１．９％上昇し、ＦＲＢのインフレ目標である２％に近づいた。

第１・四半期の改訂は９月から３月のデータ訂正によるものだが、これによって諸手当の伸びは第１・四半期に０．６％と、０．１％から上方改訂された。第２・四半期の伸び率は０．４％となった。
　
ＮＹ外為市場・序盤＝ドルが全面高、堅調な米指標を好感 2013年7月31日
ドルが小幅上昇、米ＦＯＭＣ声明控え様子見＝ＮＹ市場 2013年7月31日
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ドルが下落、弱い経済指標を嫌気＝ＮＹ市場 2013年7月26日

米ＧＤＰ第2四半期速報値が加速、年内緩和縮小を裏付け
2013年 07月 31日 23:54 JST
［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米商務省が３１日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で１．７％増となり、予想の１．０％増を上回った。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に緩和規模縮小に着手することの裏付けになるとの見方も出ている。

第１・四半期は確報値の１．８％増から、１．１％増に下方修正された。

民間設備投資が増加に転じたことに加え、政府調達の減少ペースが大きく鈍化したことで、個人消費支出の伸びの低下などの影響が相殺された。

成長率は３四半期連続で２％を下回っているものの、政府の歳出削減策の影響が弱まると見られる下半期には、勢いを増すとの予想も出ている。

スタンダード・チャータード（ニューヨーク）の米国エコノミスト、トーマス・コスターグ氏は、「ＦＲＢは政府の歳出削減に起因する向かい風は今後数カ月で消えていくと見ている。ＦＲＢは、歳出削減による影響を差し引けば成長率は高くなるとの見方を持っている」と述べた。

商務省は今回のＧＤＰ統計から集計方法を若干変更。研究開発費を投資に繰り入れるなどの変更により、成長率が押し上げられた面もある。

これにより過去の年間成長率も修正され、２０１２年の成長率は２．８％と、０．６％ポイント上方修正された。

第２・四半期は、経済活動の３分の２以上を占める個人消費支出が１．８％増となり、前四半期の２．３％増から減速した。

内需低迷を受け企業が在庫積み上げを手控えたことで、在庫変動のＧＤＰ伸び率に対する寄与度は０．４１％ポイントとなり、前四半期の半分程度となった。

輸出は５．４％増となり、前四半期の１．３％減から増加に転じた。欧州と中国で需要が減退しているにもかかわらず、２０１１年第３・四半期以来の以来の高い伸びを示した。ただ輸入が９．５％増と輸出を大きく上回って伸びたことから、貿易赤字が成長率の押し下げ要因となった。

一方、住宅投資は２ケタ台の伸び率を示し、２００７─０９年の景気後退の大きな要因となった住宅部門が今は景気回復に貢献していることが示された。

民間設備投資は４．６％増と、前四半期の４．６％減から反転。構造物投資が増加に転じたことに加え、機器や知的財産への投資が増加したことが押し上げ要因となった。

政府調達は３四半期連続で減少。ただ、州・地方政府が増加に転じたことで、全体の減少ペースは過去と比べて大きく鈍化した。

消費の伸びが鈍化したことでインフレ圧力が抑制され、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は横ばいとなった。前四半期は１．１％上昇していた。

食品・エネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は０．８％上昇、前四半期の１．４％上昇から減速した。

双方とも伸び率は２００９年第１・四半期以来の低水準となる。

　
　
ＮＹ外為市場・序盤＝ドルが全面高、堅調な米指標を好感
2013年 07月 31日 23:26 JST
［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - ３１日序盤のニューヨーク外為市場は、ドルが全面高。朝方発表された第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値や７月のＡＤＰ民間雇用報告がともに市場予想を上回る堅調な内容となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に資産買い入れを縮小するとの見方を支えた。

ドル／円は一時９８．５２円まで上昇。その後は０．２％高の９８．１４円付近で推移している。

ユーロ／ドルは１．３２１３ドルまで下落。その後は０．３％安の１．３２２０ドル付近で取引されている。
　

　
7月米ＡＤＰ民間雇用者数は20万人増、予想上回る
2013年 07月 31日 23:18 JST
［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが３１日発表した７月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２０万人増加した。

ロイターがまとめた市場予想の１８万人増を上回り、労働市場回復に明るい兆しが見えた。

６月分は当初の１８万８０００人増から１９万８０００人増に上方修正された。

ＡＤＰ指標は雇用統計の前に公表され、エコノミストが雇用統計予想を微調整する。ただ、ＡＤＰ指標の内容から雇用統計を必ずしも正確に予想できるとは限らないとされる。

アナリストはまた、８月２日発表の７月雇用統計から、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和縮小時期を探ろうとしている。

ＢＫアセット・マネジメント（ニューヨーク）のマネジング・ディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は「米雇用のエンジンが全開状態で、少なくともＦＲＢの緩和縮小を早める方向に圧力が掛かっていることをＡＤＰ指標ではっきりと確認できた」と話した。

７月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が１８万４０００人の純増、うち民間部門は１８万９０００人の増加が見込まれている。

ＮＹ外為市場・序盤＝ドルが全面高、堅調な米指標を好感 2013年7月31日
米非農業部門雇用者、6月は予想上回る19.5万人増 2013年7月6日
米雇用統計：識者はこうみる 2013年7月6日
6月米ＡＤＰ民間雇用者数、18.8万人増 2013年7月4日

　米国のシェール革命は世界の原油取引の様子を変えていく一方で、デリバティブ（金融派生商品）市場でも大きな変化を引き起こし、ひいては米国のシェールオイル生産業者の経営にも悪影響を及ぼしている。

　米国内での原油生産拡大の立役者であるこれらの生産業者は、売り上げを確定するために生産前に売り渡す原油の割合を増やしている。そのため原油先物価格に下落圧力が加わっており、シェールオイル生産業者は重要なヘッジ契約を結ぶのが難しくなっている。

　米国のシェールオイル油田としては最大の生産量を誇るバッケン油田（ノースダコタ州）では、原油の生産量が2011年の年初に比べて3倍近くに増えている。一方、指標とされるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物を見ると、受け渡しが3年先の期先物の価格は同じ時期に大きく下落。2011年の4月と5月には1バレル105ドルを超えていた価格が今年6月までに同81.51ドルまで下げる場面もあった。

　米国のシェールオイル生産の大半を担う独立系生産業者にとって、これはゆゆしき事態だ。大半の生産業者は、原油の販売価格を生産コストより高い水準に固定できたことを銀行などに示して採掘継続に必要な資金を融資してもらうために先物を売っているからだ。

危険水域に近づきつつある先物価格

　採算ラインとなる原油価格は生産業者により異なる――稼働中の設備の生産コストと借り入れの状況による――が、先物価格は危険水域に近づきつつあると警鐘を鳴らすアナリストもいる。

　テキサス州ヒューストンのエネルギー投資銀行、シモンズ・アンド・カンパニーのスティーブン・シェパード氏は「北米の原油生産の増加は、原油先渡し価格の高値が続くか否かに左右される。原油生産を増やすためには、北米の探査・生産業界としてはWTIが少なくともバレル85〜90ドルの水準にあることが必要だ」と言う。

　独立系業者のためにヘッジ契約を手配するある銀行関係者はその影響を単刀直入に説明し、「比較的小さな業者は生産コストを上回る価格でヘッジできなければ終わりだ。借り入れができず、そのため採掘もできないからだ」と語る。

　同氏や他の関係者は、特に規模が小さい業者は概して先物価格がそれほど下がっていない1年先、2年先までしかヘッジしていないと警鐘を鳴らす。例えば、受け渡しの期日が2年先のWTI期先物は今年、1バレル83.69ドルの安値をつけた。それでも、独立系生産業者に助言を与えているあるアナリストは、この1カ月で長期の先物価格に関する質問を何件か受けたと話している。

　アナリストやトレーダーによれば、先物価格下落の最大の理由はシェールオイル生産業者自身のヘッジ活動だ。独立系生産業者による生産量が増えるに従い――先駆的な独立系石油生産業者のEOGリソーシズは2010年から2012年にかけて原油とコンデンセート油の生産を倍増させた――、これらの業者のヘッジ活動も増えてきた。

　ヘッジは必ずしも先物市場で行う必要はなく、企業はオプションを使ったり、銀行とスワップ契約を結んだりすることもできるが、銀行は自分たちのポジションをカバーしなければならないため、どんなヘッジ戦略も先物市場に影響を与える傾向がある。また、生産者は航空会社などの石油ユーザーが先物を買うよりも遠い先までヘッジする傾向があり、多くの場合、より期先の先物価格を押し下げることになる。

　ソシエテ・ジェネラルでコモディティー（商品）市場部門のグローバル責任者を務めるジョナサン・ホワイトヘッド氏は「先物市場には常に生産者と消費者の間にミスマッチが存在したが、独立系業者による生産拡大で一段と悪化した」と言う。

　今、シェールオイルの生産者にとって問題となるのは、彼らのヘッジ活動の増加を相殺する要素があるかどうか、だ。

　正常な市場では、精油所や石油製品を消費する燃料ユーザーといった自然な石油需要家は、市場の魅力に引き戻され、安い先物価格を利用して価格を確定しようとする。実際、一部の市場参加者は、最近の先物価格下落に引かれて一部の需要家が市場に戻って来る兆候が見られると話している。

　「この6週間で、期先物の安値を利用して通常よりも遠い先までヘッジする輸送会社が何社かあった」。BNPパリバのコモディティーデリバティブ部門でエネルギー企業を率いるリカルド・ボルトロッティ氏はこう話す。

　だが、いわゆる需要家のヘッジは近年減少してきた。石油市場のボラティリティー（変動率）が低下し、ヘッジの魅力が薄れたからだ。石油先物の大口需要家である航空会社は、比較的弱いバランスシートにヘッジ活動を制約されている面もある。

当面は先物の逆ざや状態が続く？

　一部のアナリストの見るところ、これは期先物の先物価格が期近物の価格を下回る状況が当面続くことを意味している。「バックワーデーション（逆ざや）」として知られる市場環境だ。

　ゴールドマン・サックスのコモディティー調査部門を率いるジェフリー・カリー氏は「我々は先物カーブの後ろの方で持続的にバックワーデーションが生じる状況に向かっている。石油メジャーが生産の大部分を独立系業者に売却した1990年代を髣髴させる状況だ」と話している。

　もしそうだとすれば、シェール革命を切り開いた独立系業者は、価格下落傾向に真剣に取り組む必要がある。

By Ajay Makan

世界タブレット市場、Androidのシェアがついに7割
‘ホワイトボックス’の台頭が価格下落圧力強める
2013年08月01日（Thu） 小久保 重信
　市場調査会社の米ストラテジー・アナリティクスが公表した速報値によると、今年4〜6月期の世界のタブレット端末出荷台数は5170万台で、1年前の3610万台から43％増加した。

Androidは87％増、iPadは14％減

グーグル、新型「ネクサス7」とネットをテレビに映す「クロームキャスト」発表
アンドロイドを搭載したグーグルのタブレット端末「ネクサス7」〔AFPBB News〕

　このうち米グーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」を搭載する端末は3460万台で、市場全体の総出荷台数に占める割合（シェア）は67％と、ほぼ7割に達した。

　これに対し米アップルの「アイパッド（iPad）」の同じ期間の出荷台数は1460万台にとどまった。

　アンドロイド搭載タブレットが1年前から87％増えたのに対し、アイパッドは14％減少し、そのシェアは1年前の47.2％から28.3％へと、ほぼ3割の水準に低下した。

　これに先立ち別の調査会社である米IDCが公表していた今年1〜3月期のリポートでは、アンドロイドのシェアが56.5％、アイパッドが39.6％だった。

　アンドロイドは1〜3月期時点ですでにアイパッドを上回っていたが、この4〜6月期でその差がさらに広がったということのようだ。

iPad mini の需要、4〜6月期に持続せず

　ストラテジー・アナリティクスによると、アンドロイド躍進の理由の1つは、「ホワイトボックス」と呼ばれる中国などの小規模メーカーのノーブランド端末の台頭。そうした端末の大半は、グーグルが無料で提供しているアンドロイドを採用しており、安価なモデルが市場に出回っている。

　米インフォワールドが調べたところ、ホワイトボックスを統計に含めなかった場合、4〜6月期のアイパッドのシェアは40.4％と若干高まる。

　ただし、いずれにせよ、アイパッドのシェアは大きく低下しており、それにはホワイトボックスの台頭以外に2つの理由があるとストラテジー・アナリティクスは分析している。

　その1つは昨年の反動だ。アップルは昨年3月に初めて高精細ディスプレイ「レティーナ（Retina）」を採用した第3世代アイパッドを発売しており、その後の4〜6月期に出荷台数が伸びた。ところが今年4〜6月期は新製品がなかった。

　もう1つの理由は、昨年11月に発売したアイパッドミニと第4世代アイパッドがこの4〜6月期に予想通り伸びなかったこと。アナリストらはこのうち安価なアイパッドミニが4〜6月期も持ちこたえ、前年割れを防ぐか、減少幅を縮小させると見ていたという。

マイクロソフト、Surface RT を150ドル値下げ

　なおタブレットに採用されているOSにはこのほか「ウィンドウズ」と「ブラックベリー」があるが、いずれのシェアもごくわずかという状況だ。ウィンドウズは4〜6月期に230万台を出荷し、シェアは4.5％。ブラックベリーの出荷台数は10万台で、シェアは0.1％だった。

　このうちマイクロソフトはウィンドウズ8の派生版である「ウィンドウズRT」を搭載した「サーフェス（Surface）RT」の価格を150ドル下げたが、依然としてアンドロイドの廉価タブレットに比べて高い水準となっている。

　今後はホワイトボックスをはじめとした低価格端末の台頭で価格下落圧力が強まり、アップルも低価化を余儀なくされると言われている。

　アップルのアイパッドミニの現在の価格は329ドルから。インフォワールドによると、アナリストらはこれを249ドルにまで下げる必要があると指摘している。

米ミシガン州デトロイト。中央の高層ビル群はGM本社

　7月18日、かつて米中流層の繁栄の象徴だった「モーターシティー（自動車の都）」デトロイトが、ついに財政破たんに追い込まれ、ミシガン州の連邦破産裁判所に連邦破産法9条の適用を申請した。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』（7月19日付）によれば、負債総額は180億ドル（約1兆8000億円）を上回り、米地方自治体の財政破たんとしては過去最大だという。

　むろん、自治体の財政破たんを自動車産業という実体経済の現況と同一視することはできない。だが、連邦政府から800億ドル（約7兆9000億円）の公的資金を受けたゼネラル・モーターズ（GM）やクライスラーなど、米自動車業界の再生が報じられていただけに、今回のニュースに衝撃を受けた米国人も少なくない。

　何よりも驚くのは、連日報道される同市の惨状だ。貧困化が進み、犯罪が増加する一方で、公共サービスの低下により、銃で撃たれて警察や救急車を呼んでも無視され、死に至るケースもある（7月20日付『ワシントン・ポスト』電子版）。運よく警察が来たとしても、到着までに平均1時間ほどかかる。

　デトロイト市が債権者向けに発表した報告書（6月14日付）によれば、昨年12月時点での人口は68万4799人。戦後、人口が最多になった1950年前後（50年6月、184万9600人）から6割以上激減している。2000年時点と比べても26％減っており、10年からすでに3万人近く減少している。

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　こうした凋落の最大の原因は、言うまでもなく米自動車産業の衰退だ。1979年に米国市場の80％を占めていたGM、クライスラー、フォードのシェアは、今や50％にも満たない。ミシガン大学スティーブン・M・ロス経営大学院のマーティン・B・ジマーマン教授の話では、ビッグスリーのシェアを奪った日本や韓国のメーカーは、全米自動車労働組合（UAW）など、労組が力を持つデトロイトを避け、南部諸州やミシガンの他市などに工場を建てた。

　もちろん、今もクライスラーはデトロイトに、GMがデトロイトとハムトラミック市との隣接地域にそれぞれ工場を有し、フォードは、デトロイトとの境にあるディアボーン市を本拠地とし、工場を複数持っている。だから、デトロイトでも、救済による業界再生で多少は雇用が生まれたが、「長年にわたる雇用喪失を補うには足りない数だ」と、ジマーマン教授は言う。

　財政破たんの主な原因でもある人口急減の背景には、ビッグスリーの凋落に加え、市民のデトロイト郊外への流出という現象もある。中流層の拡大につれ、人々が郊外に移り住んだことで、自動車メーカーの工場も後を追い、雇用が郊外へと流れた。

　その結果、同市の雇用は、2000年の35万3813人から、10年には27万8063人へと減少。オバマ大統領が「100万人の失業を救った」とアピールするGMとクライスラーの救済の効果もあり、昨年は27万9960人と微増したが、失業者は2000年の2万7685人から10年の8万3475人を経て、昨年も6万3896人と、高水準のままだ。

　失業率も、2000年6月には6.3％だったが、10年同月には23.4％と、スペイン並みの高率を記録。今年5月の時点でも16.3％と高止まりで、同月の全米平均（7.6％）の倍を大幅に上回り、ミシガン州（8.4％）の2倍近い数字になっている。

　「サバーバニゼーション（郊外化現象）後も自動車産業に代わる経済活動を後押ししてこなかったのが、最大の問題だ。人口流出で、サービスなど市の機能が低下し、さらに魅力が失われ、人や企業を引き付けることができない。悪循環だ」（ジマーマン教授）。

　米中西部のラストベルト地帯（斜陽化した重工業都市・地域）再生には「産業の多様化」によるリスクヘッジが重要だと指摘するのは、ピッツバーグ大学の社会・都市研究センターで地域経済について分析を行うクリス・ブリーム教授だ。

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SAUL LOEB/AFP/Getty Images
米ペンシルベニア州ピッツバーグ

　「1つの産業に頼っていると、新産業へと移行しにくくなる。斜陽になったとき、状況に応じて変わることができない。ピッツバーグがそうだった。だから、生まれ変わるのに、30年以上もの長い年月がかかった」と、同教授は言う。

　ピッツバーグは、1870年代から約1世紀にわたって鉄鋼を主産業としたが、1980年代に同産業が衰退。大がかりな郊外化現象が起こり、「『ディアスポラ（大規模な離散）』とも言うべきトラウマ的な変化」（ブリーム教授）に見舞われ、住民が激減した。

　だが、その後、ヘルスケアや教育、金融を中心とするニューエコノミーへの脱皮に成功。住民は減っても、雇用は減っていない。ピッツバーグ大学発行の最新の「ピッツバーグ経済季刊紙」によると、仕事で通う人も含めた「デイタイム（昼間の）人口」は、同市の住民の64％増（推定46万3781人）に膨れ上がる。

　住宅バブルを免れたため、不動産価格も安定している。ハイテクや教育など、知識経済への転換で高学歴化が進み、現在では大卒以上が38％と、全米平均（3人に1人）をしのぐ。一方、デトロイトは12.2％だ。

　09年には、こうしたラストベルト地帯からの復興や大不況下での健闘が評価され、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の開催地に選ばれた。

　「鉄鋼産業には『救済』の手が差し伸べられず、工場の閉鎖や企業の経営破たんで、大量の雇用が失われた。だから、ほかの産業に転換するしかなかった。当時、人々は、そう決断を迫られたのではないか」と、ブリーム教授は分析する。

　デトロイト同様、公共財政面での問題は抱えているものの、地域経済では、成長を多様なセクターに求めたことで、デトロイトとは対照的な道を歩むことになる。「持続性のある成長を続けるには、複数の産業が必要だ」（同教授）。そして、G20の開催以来、ピッツバーグの躍進は全米で広く認識されるようになる。

　米シンクタンク、ブルッキングス研究所の報告書『グローバル・メトロモニター2012年度版』によると、昨年の時点で、大不況から完全に回復していた米国の大首都圏は、テキサス州ダラス、テネシー州ノックスビル、そしてピッツバーグだけだった。

　ひるがえってデトロイトは、不動産価格下落による税収減にあえぎ、直近の国勢調査（2010年）によれば、住民の貧困率も36.2％と、ミシガン州（15.7％）の2倍を優に超える。なかでも深刻なのが子どもの貧困で、11年の時点で、連邦政府が定める貧困ライン以下の生活を強いられていた子どもは57.3％に上る（米非営利団体「データ・ドリブン・デトロイト」調べ）。世帯年収中央値も、デトロイトは2万7862ドルと、ミシガン（4万8669ドル）の半分程度にすぎない。

　自力で産業の多様化を図り、知識集約型経済への転換を実現させ、ラストベルトの優等生とも言われるピッツバーグ。かたやデトロイトは、かつての「自動車の都」としての輝きを失っただけでなく、最近の米製造業の復活からも取り残されている。

　五大湖の1つであるエリー湖を隔てて、飛行機でわずか1時間の距離にもかかわらず、２つの都市の間には長く深い溝が横たわっている。　　
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323451804578639080584294960.html

By MIRIAM JORDAN
[image]
Emily Berl for The Wall Street Journal
ミシェル・ユンさん

　【ロサンゼルス】カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）に通うミシェル・ユンさんは、高校の卒業式で総代を務めた。4年制の大学に通うのは一家で初めて。韓国人を両親に持つ彼女は、不法移民でもある。

　ピュー・ヒスパニック・センターによると、米国にはユンさんのようなアジア系の不法移民が約130万人おり、ヒスパニック（中南米）系の830万人に次いで2番目に多い。

　人数が比較的多いにもかかわらず、アジア系不法滞在者はこれまで移民政策に関する議論で目立たない存在だった。だが、不法移民が市民権を獲得する道について議会が検討するなか、ヒスパニック系が長年やってきたように積極的に発言するようになってきている。

　7月31日にはアジア人のグループが、移民政策の包括的な改革に向けて「アジア系のまとまった声」を上げるため、全米ツアーを敢行すると発表した。アトランタ、ヒューストン、ロサンゼルス、その他6都市に立ち寄り、地元コミュニティーのリーダーや連邦議会の議員と面会するという。

　全米の不法移民の団体「ブリッジ・プロジェクト」のディレクターを務めるギャビー・パチェコさんは「アジア人は存在感が増しただけでなく、重要な役割を果たすようにもなっている」と述べた。

　パチェコさんは、何人かのアジア人が積極的に意見を述べていることが他のアジア系住民が発言する勇気を持つ助けになった、と指摘する。

　ワシントン・ポストの記者時代に所属チームがピュリツァー賞を受賞したというホセ・アントニオ・バルガスさん（32）はフィリピン生まれ。不法移民問題について発言するようになったアジア人のさきがけのひとりだ。自身が不法滞在者であることを2011年に明らかにした。

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　最近では、UCLAで不法滞在の学生の集まりに対し、声を上げるよう訴えた。現在32歳のバルガスさんは12歳でカリフォルニア州に送られ祖父母と暮らしたが、違法滞在だと知ったのは4年後に運転免許証を申請したときだったという。

　不法滞在のアジア系学生は、同じ状況にあるヒスパニック系学生と似た問題に直面している。連邦政府や州からの援助が確保できないために有名大学への進学を断念することも多い。

　シンガポールで生まれボルティモアで育ったホン・メイ・パンさん（24）は「『われわれアジア人は成功者だ』という"模範的なマイノリティー神話"があり、不法滞在者だとは宣伝すべきではないという考えがあった」と指摘し、「もうそろそろ、このことについて話をし認知度を高めるべき時だろう」と語った。

　ホン・メイ・パンさんは最近、他のアジア人とともにニューヨークやニュージャージーの州議会でロビー活動を行い、不法滞在の若者に運転免許証を取得したり学生向け経済支援を受ける資格を与えることを認める法律が必要だと訴えた。ワシントンで全国集会に参加し、移民への関心が強いことで知られるマイク・ホンダ議員（民主、カリフォルニア州）やクリスティン・ジルブランド、チャールズ・シューマー両議員（いずれも民主、ニューヨーク州）の側近と会ったこともある。

　子供の頃に米国に連れてこられた不法滞在者を一時的に国外退去から守り、労働許可を与える連邦政府のプログラムが昨年始まった。支援者によると、不法滞在のアジア人が安心して表に出る一助になっているという。

　ルーク・フアンさん（22）はこのプログラムに申請した後、東海岸の新しい不法滞在学生グループに加わった。12歳のときに韓国から米国に来て、これからシカゴ大学の博士課程に入るフアンさんは、通っていたニュージャージー州の高校には不法滞在の生徒が自分しかいなかったとみている。「アジア人は移民議論の一部であるべきだ。ヒスパニック系だけの問題ではない」という。

　ヒスパニック系不法移民は大半が国境を越えて不法入国したのに対し、アジア人は飛行機で来て観光ビザで入国し、その後にビザの期限が切れたケースが多い。21歳のユンさんは両親が定住していたアルゼンチンで生まれ、01年に同国からロサンゼルスに来た。一家の稼ぎ頭である母親は店員だ。ユンさんはUCLAに入学するために民間の奨学金をかき集めた。現在は同校の不法滞在学生のグループで活動している。

　「友達はみな海外で学んでいるのに、わたしはここから動けない」とユンさんは話す。米国を離れた場合、再入国できない恐れがあるためだ。「合法的な移民になって世界を見られるようになる日が待ち遠しい」という。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323451804578640921689132556.html