「（安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果が）雇用にも波及し始めている」。菅義偉官房長官は同日の会見でこう胸を張った。安倍首相も同日、３％台へ低下したことに関し「リーマン・ショック以前の環境に戻った。さらに雇用状況を改善し、皆さんの賃金アップにつながるよう努力していきたい」と、交流サイト「フェイスブック」に書き込んだ。

　雇用環境の改善は、生産現場で顕著だ。海外での販売好調が続く自動車メーカーは、工場で働く期間従業員の確保に懸命だ。毎年数百人規模で期間従業員を採用する富士重工業の本工場（群馬県太田市）の採用担当者は「募集しても応募は昨年の半分以下。北関東での採用競争が激しくなっている」とこぼす。北関東では、近隣の埼玉県にホンダが７月に新工場を稼働し、日産自動車も栃木工場（栃木県上三川町）の増産に向け、３月に十数人だった期間従業員を６００人に増員。人材争奪戦の様相が強まっている。

　出店攻勢を強めている外食産業も同様だ。アルバイト情報サービス「ａｎ」によると「フード系」のアルバイト求人数は６月に前年比約１０％増と大幅なプラスが続く。

　ただ、増えているのは非正規で、労働力市場全体に占める非正規の比率は６月も前月比０・１ポイント増加の３６・４％となった。企業の採用意欲の高まりが、賃金や安定した雇用の増加に結びつくかは予断を許さない。

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最終更新:7月31日(水)10時16分産経新聞

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THE PAGE 7月31日(水)10時30分配信

　
「限定正社員」って何？ 得するのは誰？
限定正社員のメリット・デメリット

　安倍政権は成長戦略のひとつとして「限定正社員」（ジョブ型正社員）を推進する方針を打ち出しています。多様な働き方を実現できる、非正規社員の正社員化を促すなど評価の声があがる一方で、正社員を解雇しやすくなるのではないかという懸念もあります。限定正社員にまつわる議論を整理してみましょう。

　限定正社員は、雇用期間に定めがなく、賃金は非正規社員より高い水準で、社会保険にも加入することから、比較的安定した雇用形態だと考えられています。「限定」とあるのは職務や勤務地などに制限があることを指しています。転勤や異動、残業などは要求されず、その分、賃金は正社員より低く抑えられています。

拘束度低いが解雇されやすい
　限定正社員には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。みずほ総合研究所チーフエコノミストの高田創氏は、労働者と企業それぞれの視点から、以下のようにまとめています。

　労働者からみた限定正社員のメリットは、拘束度の低い働き方です。デメリットはそこそこの雇用保障はあるものの、仕事や勤務地消失時に解雇の可能性があることです。一方、企業からみた限定正社員は、業務縮小や勤務地閉鎖時に解雇できる可能性があることがメリットになります。しかし、従来型正社員と比べると人事権に制約があることがデメリットです。（みずほ総合研究所　リサーチTODAY2013年7月25日「限定正社員は労働市場の流動化の切り札か」）

　これまで議論を進めてきた政府の規制改革会議雇用ワーキング・グループは、「半年や1年などで契約更新しながら働く非正規労働者の雇用安定や、ワークライフバランスの改善、子育てを終えて再び働く女性らの活躍につながる」（東京新聞2013年6月7日）としています。一方では、経営合理化などで契約時の勤務地や職務がなくなった場合は、解雇できるようなルール作りも行うと述べています。

非正規雇用が減るとの期待も
　「限定正社員」の制度自体はすでに存在しており、ユニクロや日本郵政などの大企業は活用していますが、今回の動きはこれを国が後押しするものです。政府は限定正社員の普及・促進することで、社会問題化している非正規雇用者を減らすことができる上、企業側が人材を確保しやすくなり、経済が活性化すると期待しているのです。

　しかし、国民からは反発の声もあります。「非正規労働者が限定正社員になると、仕事はきつくなるのに正社員より冷遇される。不利益しかない」「通常の正社員に比べて解雇されやすい。企業の人件費削減に利用されるだけではないか」「正社員からの格下げに利用されるのでは」などです。

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最終更新:7月31日(水)13時9分THE PAGE

夏の賞与増で給与総額が5カ月ぶり増加、所定内賃金上昇はみられず
2013年 07月 31日 12:16 JST
［東京　３１日　ロイター］　厚生労働省が３１日発表した毎月勤労統計調査（速報）で、６月の現金給与総額（事業所規模５人以上）が５カ月ぶりに増加した。夏のボーナスなど特別に支払われた給与が、前年比０．４％増と伸びたことが主因。

一方、所定内給与は前年比０．２％減で１３カ月連続で減少。一時金を除く賃金の上昇はまだみられない。政府はアベノミクスの成否を握る賃金の上昇を促すため、政労使の会議を設ける予定だ。

＜給与総額は前年比０．１％増、夏のボーナスなどで増加＞

６月の現金給与総額は１人平均で４３万３５６８円。前年比では０．１％増となり、５カ月ぶりに増加した。夏のボーナスなど特別に支払われた給与が前年比０．４％増の１７万１７９２円だった。

一方、所定内給与は前年比０．２％減と１３カ月連続で減少している。所定外給与は前年同月と同水準だった。

所定内給与のマイナスが続いていることについて厚生労働省では「パートタイム労働者の構成比が増えている要因がある」と分析している。一般労働者の所定内賃金はこのところ若干のプラスを続けており、６月も前年比０．１％増となっている。これに対し、賃金の低いパートタイム労働者の増加が全体を押し下げているかたちだ。

＜所定内賃金の上昇、年内は困難か＞

日本総研の主任研究員、松村秀樹氏は今回の数字について「かなり厳しいものだった」と指摘する。ボーナスの伸びも中小企業にはさほど波及しておらず、所定外賃金も製造業で減少した。ウエートの大きい所定内賃金の動向については「今年いっぱいは（上昇は）難しいだろう」とみる一方で「来年になれば物価上昇が多少は反映される」と予想している。

＜アベノミクスの成否握る政労使交渉＞

アベノミクスの成功には、賃金が上昇し、それを受けて消費が上向き、民間投資を促す好循環が動き出すことが必要になる。このため政府は近く政労使による交渉を開始し、賃金上昇に向けた取り組みを進める考えだ。甘利明経済再生担当相は３０日の会見で「生産と消費の好循環などいろいろあるが、自然な成り行きで好循環が回るの待つのでなく、それを人為的に速く回すよう取り組む会議にしたい」と意欲を見せている。

(石田仁志、中川泉、吉川裕子；編集　田中志保）