米アップル(AAPL.O)や韓国サムスン電子(005930.KS)の端末に押された日本勢の苦境が、あたらめて浮き彫りになった。

関係者によると、ＮＥＣは中国レノボ・グループ(0992.HK)との事業統合を模索したが、出資比率などで合意に至らなかった。今後は従来型の携帯電話に特化する。業績への影響は上期中に見極める。

会見した川島勇ＣＦＯ（最高財務責任者）は、他社との提携を模索したものの「（同社にとって）中期的に見ていちばんよい選択をした」と語った。従来型携帯電話はスマホに比べて開発費が安く、事業構造が軽くなるという。川島ＣＦＯは、数十万台の販売で収益を見込めるようになるとした。

携帯電話事業の縮小に伴い、社会インフラ事業などに経営資源を振り向ける。９００人いた人員のうち、３００人はすでに配置転換を実施。最終的には１５０人程度が携帯事業に残る見込みだという。

ＮＥＣの携帯事業は、同社が約７割出資する子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ（神奈川県川崎市）が手掛けている。スマホでの出遅れが響き、業績が低迷していた。今年の夏商戦で主要納入先のＮＴＴドコモ(9437.T)が、ソニーとサムスン電子の端末を集中的に販売したことも響いた。４─６月期の営業損益は前年から３０億円程度悪化し、約９０億円の赤字だった。

携帯電話市場はアップルやサムスンのスマホ端末が世界的に売れており、国内でもソニー(6758.T)を除き日本勢は劣勢に立たされている。３０日に決算を発表した富士通(6702.T)は４―６月期の携帯電話事業が前年同期比３０％の減収で、「３桁の赤字」（富士通の加藤和彦専務）だった。

川島ＣＦＯは「スマホ事業は取り組みが遅れた。それに続いて魅力ある商品の開発ができなかった」と語った。スマホの保守、タブレット事業は今後も継続する。

ＮＥＣカシオはカシオ計算機(6952.T)が２０％、日立製作所(6501.T)も９．２６％を出資し、ＮＥＣが事業責任を持つ。赤字が続き、約６００億円の債務超過に陥っていた。債務超過はすでに引き当てなど対応が済んでおり、新たに損失が発生することはないという。その他の損失見込みについては、上期中に見極める。

(久保信博、白木真紀)

東電4─6月期は経常赤字294億円、円安で燃料費増
2013年 07月 31日 19:24 JST
［東京　３１日　ロイター］ - 東京電力(9501.T)が３１日発表した２０１３年４─６月期連結決算は、経常損益が２９４億円の赤字だった。

前年同期は１２４２億円の経常赤字。昨年実施した電気料金値上げなどの増収効果があったが、原子力発電所が全て停止する中で円安により燃料費が第１・四半期として過去最高となり、３期連続の経常赤字となった。

柏崎刈羽原発の再稼働の見通しがつかないため、１４年３月期の通期予想は示していない。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、主要アナリスト４人が過去９０日間に出した経常損益の予測平均値の平均値は１１９５億円の赤字となっている。

企業向けで昨年４月から、家庭向けなど規制対象では同９月から実施した電気料金の値上げによる増収効果が９００億円などにより、収益の大半を占める単独ベースで売上高は前年同期比１１．１％増の１兆３９３８億円に上った。

費用面では、人件費を前年同期比１１５億円、修繕費を同２２７億円をそれぞれ削減。燃料費についても、東電の新規石炭火力プラントの運転開始や、復旧した東北電力(9506.T)原町石炭火力からの受電により割高な石油火力発電を減らしたことで約１０００億円の燃料費削減の効果を上げた。

ただ、円安による燃料輸入代金の値上がりをカバーするに至らず、４─６月期の燃料費は前年同期比で１１７億円増えた。他社からの購入電力料も同３２０億円増え、増収効果を黒字転換につなげることはできなかった。

(浜田健太郎)

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