04. 2013年8月02日 19:50:52
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来週のドル／円は方向感出にくい、米金利や豪ドルに注目
2013年 08月 2日 18:05 JST
［東京 ２日 ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円はポジション調整色が強まり、明確な方向感は出にくいとみられている。２日の米雇用統計で米国の注目イベントは一巡、来週は注目度の高い米経済指標は発表されず、米金利や豪ドルの値動きに影響を受けそうだ。予想レンジはドル／円が９７．５０―１０１．５０円、ユーロ／ドルが１．３１５０―１．３３００ドル。 ＜ドル／円、米雇用統計を前に上昇基調＞ 来週のマーケットを展望する上では、２日発表の７月米雇用統計が重要なカギを握る。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文では、ＱＥ３の縮小開始時期について明確な言及がなされず、市場参加者は米雇用統計を始めとする米国の経済指標でＱＥ３の縮小開始時期を見極めるスタンスをとっているからだ。 ロイター調査によると、７月米雇用統計のうち、非農業部門雇用者数の予想中央値は前月比１８万４０００人増、失業率は７．５％と予想されている。 ドル／円は１日発表の中国ＰＭＩを好感して騰勢を強め、２日の東京時間には９９円後半と大きく水準を戻した。ＡＤＰ全米雇用報告やＩＳＭ製造業景気指数の雇用指数など雇用関連指標は良好で、市場参加者の米雇用統計への期待が高まっているという。 外為どっとコム総研のジェルベズ久美子研究員は、米雇用統計の結果が良くなければ、９月の緩和縮小開始に懐疑的な見方が浮上することで「ドル高には行きづらくなる」と予想。ドル／円は足元の上昇分を吐き出すリスクがあると警戒する。 一方、良好な結果になれば、９月に縮小が開始されるとの見方から、１日からの上昇基調と合わせて「『２段ロケット発射』のようにドル／円は１００円台に乗せてゆく」とみる。 ＜来週はポジション調整色の強い相場展開か＞ 米雇用統計後の値動きにより、来週冒頭はドル／円の水準が変わっている可能性がある。今週は米国で重要イベントが相次いだが、米雇用統計を最後にイベントは一巡。来週はドル／円との関連で注目度の高い米経済指標はなく、ポジション調整色の強い相場展開になりそうだ。 大手邦銀の関係者は、米雇用統計を好感してドル／円が１００円台に上昇した場合でも、上昇が持続するのは難しく、利食いが先行しそうだとみている。１００円台では輸出企業のドル売りやオプション関連の売りなどで圧迫されやすいことに加え、「国内的には消費税引き上げとの関連で４―６月のＧＤＰ１次速報（１２日発表）を見極めたいとの機運が高まりやすい」という。 米雇用統計が良好な場合には、米１０年債利回りが一段と上昇して２年ぶりの高水準に達する可能性があるが、ＦＯＭＣの声明文で金利上昇への警戒感が示されるなか、金利の上昇基調がそがれればドル／円の上値は重くなるとみられている。 三井住友銀行の山下えつ子チーフ・エコノミストは、ＦＯＭＣ声明文の金融政策に関する下りで、資産購入の終了後も極めて緩和的な状況を続けるという点を「再確認した」と記されたことについて「マーケットに対しては、ＱＥの縮小はするかもしれないが、利上げの開始は相当後になるということを念を押したと読める」と指摘している。 ＜豪ドルとドル／円＞ 来週は、豪ドルが相場の「主人公」になる場面が多くなりそうだ。６日にオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の理事会が開催される。のみならず、豪州と中国の経済指標が相次いで発表される。 今週は、ＲＢＡのスティーブンス総裁の発言で追加利下げ観測が強まり、豪ドルは主要通貨に対して急落した。 一連のイベントを通じ、豪ドルは対円、対米ドルで神経質な値動きになるとみられているが、ドル／円との関連では特に対米ドルの値動きが重要になるとの見方が出ている。 前出の大手邦銀関係者は「中国に関する懸念は一服している状況で、米国の景気や金利の方に目が行ってドルの売り買いを行っている。豪ドルが下がる過程ではドルが買われ、結果的に円は売られやすい」と話している。 ７日からは日銀の金融政策決定会合が開催されるが、ドル／円への影響はあまり出ないとみられている。 (和田崇彦）
焦点：緩和縮小に猶予与えた米ＦＯＭＣ、手掛かり示されず
2013年 08月 2日 17:55 JST
［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、「控えめ（modest）」、「住宅ローン（mortgage）」、「インフレ（inflation）」の３つの言葉を巧妙に使うことで自らに時間的猶予を与えた。 今回のＦＯＭＣについては、声明が、早ければ９月にも緩和策縮小を開始するお膳立てを示すとの予想が多かったが、この３つの言葉は景気回復に対するＦＲＢの自信に疑問を生じさせる結果につながった。 ＦＲＢは、景気回復は続いているとの認識を示す一方、月額８５０億ドルの資産買い入れを継続する意向をあらためて表明。リスクとして控えめな成長、住宅ローン金利の上昇、低インフレをあげた。 バーナンキ議長が６月１９日に示した債券買い入れの年内縮小開始、２０１４年半ばでの終了の可能性に関する言及はなかった。 ジェフリーズのマネーマーケットエコノミスト、トーマス・シモンズ氏は「近い将来のある時点でＦＲＢが緩和縮小を開始することは明らかだが、道のりは長い。全般的にＦＲＢのスタンスはまだかなり緩和的だ」と述べた。 背景にあるのは米経済の状況だ。 これまでにもバーナンキ議長は、資産買い入れ縮小の時期は経済状況次第で、ＦＲＢの予想するペースでの成長が前提との認識を繰り返してきた。 今回のＦＯＭＣ声明では、「緩やか（moderate）」としてきた回復ペースが「控えめ（modest）」にやや下方修正された。上半期の米経済が予想を下回ったことを踏まえたと考えられる。 第１・四半期の米成長率は年率換算で１．１％、第２・四半期は１．７％にとどまっている。 民間のエコノミストは、ＦＲＢが考える今年の成長率２．３─２．６％の下限に達するには、下半期は平均３．１％の成長が必要とみている。これはかなり難しく、ロイターによるエコノミスト調査では、今年後半の成長率は２．４５％と予想されている。 ７月と８月の雇用統計で非農業部門雇用者が大幅に増加すれば、緩和縮小をすぐにでも開始する確証が得られるかもしれない。 しかしバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、マイケル・ハンソン氏は、経済成長がもしさえない伸びにとどまれば、ＦＲＢは成長見通しの大幅下方修正を余儀なくされると指摘。「ＦＲＢは、成長とインフレの見通しを引き下げる一方で、緩和縮小の開始を口にすることになる」と述べた。 そのような矛盾したメッセージは、５月と６月のような市場の混乱を招くおそれがある。ＦＲＢ高官は６月と７月上旬に発言を繰り返し、急上昇した長期金利の押し下げに苦心した。 ハンソン氏は「あのような状況が繰り返される可能性がある。ただ、あの時市場は、９月の縮小開始を規制事実のように考えすぎた感がある。今は一部が織り込まれつつある」と述べた。同氏は１２月の緩和縮小開始を予想している。 ＜住宅市場のハードル＞ 一部のＦＲＢ当局者は、債券買い入れの開始が９月でも１２月でも大きな違いはないとの見解を示している。 懸念要因の一つと考えられるのは、最近好調さが目立つ住宅部門だ。住宅価格は１年以上にわたり上昇を続けている。 ただ、長期債利回りの上昇により、３０年物の住宅ローン固定金利は５月以来１％ポイント超上昇し、４．６％をやや下回る水準まで達した。住宅市場回復の土台はもろいことが露呈する可能性が高まっている。 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）によると、住宅ローンの申請件数は、５月にリセッション後の最高を記録して以来１３％減少している。中古住宅販売も６月は予想外の減少となった。エコノミストは、住宅ローンの増加がなければ低迷は続くと予想している。 アメリカ大和証券のエコノミスト・マイケル・モラン氏は「ＦＯＭＣは住宅ローン金利の上昇に言及した。上昇が住宅部門にもたらす下振れリスクに神経質になっていることを示唆している。成長のエンジンとされる住宅市場の下振れリスクを懸念するなら、問題の対応に自信がもてるようになるまで緩和縮小は見送られる」とみている。 ＜インフレの重要性を再確認＞ おそらく最も注目すべき点は、ＦＲＢがインフレへの懸念をあらためて示したことだろう。 バーナンキ議長はこれまでも、景気悪化の要因になるとして過度に低水準のインフレ率の危険性を指摘してきた。 ５月に議長が緩和縮小を示唆した時には、この懸念は消えたように思われた。唯一の問題は、インフレがＦＲＢが掲げる２％の目標に向かって上昇しているのではなく、さらなる低下の兆候がみられることだ。 ＦＲＢは一時的と強調しているが、それでも９月の緩和縮小開始を遠ざける要因であることは間違いない。 今回のＦＯＭＣでディスインフレに対する懸念をあらためて示したのは、物価をめぐる懸念から緩和縮小に関する６月の決定に異議を唱えたブラード・セントルイス地区連銀総裁への配慮かもしれない。 ただバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのハンソン氏は、今回の言及は低金利をめぐる当局者の潜在的な懸念を反映したものとみている。さらにそれ以上に重要なのは、問題がＦＲＢのコントロールできないところにあることを改めて示したことだという。 「実質的なインフレの上昇は、コモディティ価格が主導した２０１１年までさかのぼる。しかしこの時は新興国市場の景気が回復し、欧州もまだリセッションに陥っていなかった。今とは大きな違いがある」と指摘した。 （Steven C. Johnson記者；翻訳 中田千代子；編集 田中志保）
ルネサス、システムＬＳＩの鶴岡工場を2―3年以内に閉鎖
来週の日本株は堅調地合いへ、個別物色で底上げも
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第2四半期の豪ＰＰＩ、前期比＋0.1％・前年比＋1.2％
2013年 08月 2日 10:47 JST
８月２日、オーストラリア連邦統計局が発表した第２・四半期の最終品の生産者物価指数は、前期比０．１％上昇、前年比１．２％上昇した。シドニーで昨年６月撮影（２０１３年 ロイター/Daniel Munoz）
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コラム：設備投資依存が招く「実感なき景気回復」＝唐鎌大輔氏
［シドニー ２日 ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した第２・四半期の最終品の生産者物価指数（ＰＰＩ、輸出品は除く）は、前期比０．１％上昇、前年比１．２％上昇した。ロイターがまとめた予想は、前期比０．６％上昇、前年比１．６％上昇だった。 関連ニュース
第2四半期の豪ＣＰＩ、中銀トリム平均値は前期比＋0.5％
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6月の中国ＣＰＩ、前年比＋2.7％に加速＝国家統計局 2013年7月9日
国家統計局の5月中国ＰＭＩは50.8に上昇、予想上回る 2013年6月2日
第1四半期のユーロ圏ＧＤＰ速報値、前期比‐0.2％ 2013年5月15日
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豪政府がＧＤＰ見通しを下方修正、鉱山ブーム終了で
2013年 08月 2日 16:33 JST
［キャンベラ ２日 ロイター］ - オーストラリア政府は２日、２０１３／１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率と歳入の見通しを下方修正した。また、新たな銀行預金課税は２０１６／１７年度までの財政黒字達成に寄与するとの見解を示した。
政府は、中国がけん引していた鉱山ブームの終了が企業利益を圧迫し、失業率上昇を招くとの見通しを示した。 ボーウェン財務相の発表によると、２０１４年６月３０日までの２０１３／１４年度のＧＤＰ伸び率見通しは２．５％。５月時点の予想の２．７５％から下方修正された。財政赤字見通しは３０１億豪ドル。５月時点の赤字見通しは１８０億豪ドルだった。 ５月の予算発表以来、今後４年間の歳入見通しは、法人税収９７億豪ドルの減少を含めて３３０億豪ドル減少し、政府は新たな歳出削減や増税の検討を迫られている。 財務相は「オーストラリアは経済移行期にある。危機ではないが、慎重な経済運営を必要とする時期だ」と発言。「この移行は中国の鉱山投資ブームの終了によってもたらされた」と述べた。同相はまた、「過去最高の鉱山投資ブームから生産と輸出が大きく成長するモデルへの資源セクターの移行が現在起きている」と指摘。「これは非鉱山セクターが将来の成長をけん引する必要があることを意味する」と述べた。 ＜銀行預金課税＞ 政府は新たな銀行預金課税について、２０１６年１月からの開始を確認。最終的な税率は銀行との協議後に決定する予定だが、２０１７年７月までに７億３３００万豪ドルの税収を見込んでいる。２０１６／１７年度には４０億豪ドルの財政黒字となると予測した。 政府の純債務見通しは２０１４／１５年度までに２１２０億豪ドル、対ＧＤＰ比１３％でピークとなると発表。５月時点の１９１６億豪ドル、対ＧＤＰ比１１．４％から引き上げた。 政府はまた、２０１３／１４年度と１４／１５年度の失業率見通しは６．２５％とし、５月時点の予想５．７５％から引き上げた。 修正された見通しは、中銀が８月６日の会合で政策金利を過去最低の２．５％に引き下げるとのエコノミスト見通しを支える内容となった。 政府は１日にたばこ税の増税を発表しており、今後４年で５３億ドル（４７億米ドル）の税収を見込んでいる。 ６月に首相に返り咲いたラッド首相は、総選挙を間近に控え労働党の人気回復に躍起。ただ、保守勢力は依然優勢の状況にある。 首相はいつでも総選挙の実施を決定できるが、現時点では９月７日か９月２１日との観測が広がっている。
焦点：「南米の春」遠いブラジル、アラブと異なるデモの本質
2013年 06月 20日 17:36 JST
６月１９日、ブラジルで勢いを増す抗議デモは、新時代の到来を告げている。だが一方で、このデモが政府の統治体制や既存政党の存続に大きな脅威を与えることにはならないだろう。写真は１７日、サンパウロで撮影（２０１３年 ロイター／Alex Almeida）
［サンパウロ １９日 ロイター］ - ブラジルで勢いを増す抗議デモは、南米で最も若者の政治離れが進んでいたとされるこの国に、新時代の到来を告げている。だが一方で、このデモが政府の統治体制や既存政党の存続に大きな脅威を与えることにはならないだろう。 １７日にはブラジル国内１０都市以上で約２０万人規模の抗議が行われ、しばらくはこの勢いが衰える気配もない。この国には多くの問題が山積しており、汚職やバス運賃の値上げに対する怒りの声は、事実上全ての国民の心に響いている。 しかし、デモの目的や参加者の内訳といった点において、ブラジルの抗議活動は「アラブの春」というよりも「ウォール街を占拠せよ」運動にかなり性格が近いように見える。 言い換えれば、ブラジルのデモは平均よりも豊かな暮らしを送り、より充実した教育を受けてきた人たちの不満が背景にあるということだ。世論調査会社Datafolhaが１７日に発表した結果では、サンパウロでのデモ参加者は他の国民と比べて、大卒資格を保有している割合が３倍に上る可能性があると示された。 また、ブラジルは世界で最もソーシャルメディアの利用率が高い国の１つであり、こうしたメディアの力を借りる形でデモは急速に拡大していった。Datafolhaが１７日のデモ参加者を対象に調査を実施したところ、８１％がフェイスブックを通じてデモを知ったと回答している。 デモがブラジル人にとってあまり馴染みのないことも、参加につながっているのかもしれない。ブラジルではアルゼンチンやベネズエラ、チリなどで最近見られたような政治的な抗議活動はほとんど起こっていない。デモ隊の制圧に慣れていない警察が、催涙ガスやゴム弾を使ったことは衝撃的であり、これもデモ参加者を増やした一因と言えよう。 こうした形で抗議デモは全国規模になり、ルセフ大統領をはじめその他の政治家も、バスの運賃といった比較的小さな事柄から、政府支出に関する大きな問題まで、一定の譲歩を迫られる可能性がある。 しかしブラジルでの抗議デモは、特定のリーダーや政府関係者を標的にしたものではなく、アラブ諸国やトルコで発生したものとは性格が異なる。Datafolhaの調べによると、政治家に対するデモを行っていると回答したのは全体のわずか４分の１だった。 ブラジルは活気ある民主主義国家であり、中道左派を中心としたさまざまな政党が存在する。現在この国を率いているリーダーたち自身も、１９７０─８０年代に軍事政権への抗議活動を経験しており、デモ参加者らの言い分を積極的に聞こうとしているようだ。 かつてはゲリラ組織に身を投じていたルセフ大統領は今週、巧妙に練られた声明を発表し、デモ隊を「偉大だ」とたたえた。ある政府高官も１９日、ロイターの取材に対し「彼らの声に耳を傾けなければわれわれは愚か者だ」と述べ、デモ隊への懐柔策を肯定した。 ＜欧州とも異なるデモ＞ しかしブラジルの人口を考えれば、海外の人が考えている以上にデモ参加者の数は少ない。例えば、１７日の全国規模のデモは過去最大のものだが、参加者は２０万人と国民のわずか０．１％に過ぎない。１８日にサンパウロで行われたデモに参加したのは約５万人で、同都市圏の人口２０００万人に比べると割合は極めて小さい。 またブラジルのデモは、経済への不満が噴出する形で行われている欧州やアラブ諸国での抗議とは一線を画している。抗議活動が国の根幹を揺るがしているような国とは異なり、ブラジルでは若者や国民全体の失業率は問題にはなっていない。 むしろブラジルが抱える問題はそれとは反対に位置するものだ。ほぼ完全雇用が達成され賃上げも実施されていることが、年６．５％のインフレ率を引き起こしており、このことが今回のデモの発端となったバス運賃の値上げにもつながっている。 仮にブラジルの近年の経済成長が、デモ参加者の怒りの原因となっているとすれば、抗議活動の訴える力も限定的なものになる可能性があるだろう。 また、１８日に発表されたルセフ大統領の支持率に関する全国世論調査によると、３月から支持率は急速に落ち込んだものの、世界基準と比較すれば依然として高止まりしている。ルセフ政権を「とても良い」「良い」と評価した人は全体の５５％、「普通」とした人は３２％、「とても悪い」「悪い」とした人はわずか１３％に過ぎなかった。 また、経済の安定や社会プログラムの改革で、全国民の１７％に当たる３５００万人が過去１０年間で貧困から抜け出している。ブラジルは高い経済成長と国民の格差是正を達成した、世界でもまれな国であると言えよう。台頭する中間層が今のところデモに参加しようとしないのは、こうした理由からだろう。 一方でデモ活動が、ブラジルの現状に深刻な脅威を与える可能性もないわけではない。そのうちの１つは暴力だ。これまでの抗議活動は概ね平和的に行われているが、警察とデモ隊の衝突で１００人以上が負傷し、１８日にはサンパウロで略奪行為も確認された。死者が出るような衝突が起きれば、デモ参加者がさらに増える可能性もある。 もう１つの可能性は経済だ。投資家の間で悲観論が広がったことを受け、ブラジルの通貨レアルはここ数週間で急落し、株価は今年２０％下落している。これが失業率の拡大につながる可能性も否めず、そうなれば他の地域で見られるような不安感が高まっていくことになるだろう。 （原文執筆：Brian Winter、翻訳：梅川崇、編集：野村宏之）
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