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郵貯・かんぽ：元国営という安心感以外に、おススメ要素なし
http://president.jp/articles/-/10078
PRESIDENT 2013年7月1日号
■返戻率も、かんぽよりネット生保
郵便貯金（郵貯、ゆうちょ）は日本国民にもっとも親しまれているお金の預け先である。全銀行預金に占めるシェアは低下傾向にあるが、現在も2割以上と、2位以下に大差をつけている。
かつて郵貯のメリットといえば、一般の銀行の普通預金に比べて金利が高いことだったが、ゼロ金利が続く現在、メガバンクなどの普通預金金利とほとんど差はついていない。
郵貯独自の有利な商品として「ニュー福祉定期貯金」がある。これは預入期間1年の定期貯金で、障害基礎年金・遺族基礎年金などの受給者、および公的年金受給資格を持たない1926年4月1日以前生まれの在日外国人であれば、1人あたり300万円を上限として、定期貯金の金利が0.25％上乗せされるというもの。一般の銀行の1年満期の定期預金の金利は0.2〜0.3％しかなく、この上乗せ率は大きい。
この種の福祉型の定期預金は、かつてはさまざまな銀行が取り扱っていたが、いまも続くのはゆうちょ銀行だけである。「福祉」と名がつくので一般の人には縁遠いように思われがちだが、障害者のほか遺族年金受給者にも資格があり、意外と多くの人が対象になる。
郵貯の優位性の1つは、経営に対する安心感である。総資産額約196兆円と、他の国内金融機関に比べ圧倒的に規模が大きいこと、また「暗黙の政府保証」があるともいわれ、預金者の安心度は高い。それもあって、民営化した現在も最大で1000万円という預入額の制限がつけられている。
もう1つの優位性は、規模からくる利便性だ。銀行合併で支店やATM数が全体として減っているなか、日本郵政グループはユニバーサルサービスを義務付けられ、簡易郵便局を含めて全国に約2万4000局の郵便局舎と、2万6000台を超すATM網を維持している。またゆうちょ銀行は、ネット銀行を含む全国のほとんどの銀行とATMで提携しており、それらの銀行やコンビニエンスストアのATMで、ゆうちょ口座からの預金引き出しが可能である。
ただ、ATMの無料開放など銀行間の提携が進んでいるなかでは、その利便性にしても決定的なものとはいいにくい。
一方、日本郵政グループの「株式会社かんぽ生命保険」が扱う保険商品が、かんぽである。意外と知られていないことだが、かんぽ生命は2012年3月末現在で総資産額約93兆7000億円という世界最大の保険会社だ。保険商品としては終身保険、定期保険、学資保険、養老保険、年金保険の5種類を取りそろえている。ほとんど一般の保険会社と同じラインアップだが、第3分野と呼ばれる医療保険にだけは参入していない。
かんぽの大きな特徴は、基本契約および特約の申し込みの際、被保険者の健康状態について医師による診査を必要としないことである。このため簡易な手続きで加入できる。職業による加入制限もない。ただ郵貯と同様、基本契約の保険金額の加入上限は、被保険者が満16歳以上のとき1000万円までとなっており、ほかにも商品ごとに細かな金額の規制がある。
かんぽは支払い保険料に対する給付金の割合を示す返戻率などの数値からは、特にお得感はない。ライフネット生命やオリックス生命など、最近シェアを拡大しているネット系の保険会社と比べた場合、コスト高という印象は拭えない。郵貯と同様、元国営の安心感と、郵便局が身近にあるという利便性だけが売り物であるといえそうだ。
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