02. 2013年7月30日 15:54:39
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40代おひとり様の老後がリアルすぎて知りたくない件 友人に紹介 最終更新:2013年07月27日 06時50分 いまや男性の5人に1人が「おひとり様」、いわゆるシングルという時代になった。それは、国土交通白書で裏付けられており、2010年時点で30〜34歳47.3%、35〜39歳35.6%の未婚率となっているのだ。この現象は今後も止まることはないと見られるが、意外にも老後は自由すぎる生活設計で苦しむこともあるようだ。 一般的に、おひとり様の家計は自由だ。財布を妻に握られることもなく、子供の養育費も必要なく、基本的にはとりあえず好きなだけ使えば良い。 しかし、その自由すぎる生活が一つのリスク要因だ。米ルイビル大学が発表した研究結果によると、独身男性は既婚男性よりも、なんと平均して8〜17歳も早く死亡するというのだ。また、確率にして、32%も既婚男性よりも早く亡くなるのだという。 既婚男性の中には結婚がストレスと言うものもいるが、統計的には、独身の方がストレスがあるようだ。 「日経マネー」9月号が、「男おひとりさまの老後資金」と題して特集を組んでいる。同誌によると、「退職の時点で老後資金として必要額を準備できたか」との問いに、「準備できなかった」と答えた人の割合は既婚者よりも高かったという。 逆に「ほぼ準備できた」とする回答は既婚者の割合が高かった。 おひとり様男性は、早死にするし、老後のお金も足りないしで、一体、今からどうしたらいいのか? そこで、30代・40代に対する資産運用コンサルティングの実績が豊富なアブラハム・プライベートバンク社に聞いてみた。 ‐老後資金のことは面倒くさくて考えたくないのだが? モテる独身男性は、給料があれば、あるだけ使ってしまいがちです。貯金とかは面倒くさいと思っている。ところが、賢くてモテる40代独身ビジネスマンの中には、”いつかはゆかし”を活用して、給料口座から自動で海外積立をする”仕組み”をつくっていらっしゃる方も多いです。 毎月、クレジットカードから定額で引き落とすことができて、自分が選んだ海外の一流ヘッジファンドに積立できるので、全く煩わしさがありません。しかも、クレジットカードのポイントを溜めながら、自然にお金を運用していく楽しさもあります。途中でやめることも減額することもできるので、面倒くさがりの男性でも、とりあえず始めてみる気になるようです。 ************************************** 早速、「いつかはゆかし」公式HPでシュミレーションをしてみると、43歳からでも月10万円を積立をすれば、計算上は、66歳で1億円が貯まることになる。「そもそも夫婦2人で必要な老後資金が1億円なんだろ。自分は、一生独身だから、老後に1億円もいらない。だから自分は半分の5000万円でよい」というのであれば、月5万円だけ積み立てれば、老後資金を確保できる。 海外一流ヘッジファンドのマネージャ−は、一片の愛情も笑顔もみせてくれないかもしれないが、富だけはおひとり様男性にもたらしてくれるかもしれない。早死にするかもしれないが、お金で苦労することはないだろう。
年収1000万円以上の男性は「おひとり様」率高い 2、30歳代の男性では、年収1000万円以上になると既婚率が下がることが、国土交通省が先日発表した「国土交通白書」で明らかになった。また、女性でも同様の傾向が見られた。年収1000万円未満までの階層では既婚率が上がる傾向にある。
同白書によると、未婚率そのものは、1970年代後半から上昇し、2010年時点で、20代後半男性で71.8%、30〜34歳で47.3%、35〜39歳で35.6%、女性の25〜29歳で60.3%、30〜34歳で34.5%、35〜39歳で23.1%となっている。 50歳時点で一度も結婚をしたことのない者の割合を示す生涯未婚率も上昇傾向。特に90年代以降に大きく上昇し、2010年時点で男性は20.1%、女性は10.6%となった。今後更に上昇するものと考えられ、2030年には男性でおよそ27.6%と3.6人に1人が、女性で18.8%とおよそ5.3人に1人が生涯未婚と見込まれている。 男性20、30代の婚姻状況は次のとおりとなる。 既婚 交際経験なし 1000万円以上 27.9% 2.3% 800〜1000万円 44.0% 10.0% 600〜800万円 35.1% 11.3% 500〜600万円 36.3% 9.7% 400〜500万円 32.1% 10.3% 100万円未満 1.3% 38.8% 収入なし 2.8% 55.9% 年収が800万円までのレベルでは既婚率が高くなる傾向にある。しかし、1000万円以上になると逆に27.9%に下がる。ちなみに女性の場合でも同じような傾向が見られ、500〜600万円の既婚率26.0%に対して、600〜800万円は15.4%に下がる。 国交省は「結婚による追加的な経済的メリットを感じにくいことなどが理由と考えられる」としている。 また、1000万円以上になると、交際経験なしが2.3%と極端に低くなり、経済メリットを生かしているようにも見える。交際経験は既婚率とは違って、年収にほぼ比例しているようだ。 年収1000万円台のマスコミ関係者Aさん(30代)は婚約はしたが結婚にいたらなかった経験を持つ。現在も独身だが「一回話が潰れてから、結婚する気はもうなくなった。時間もお金も自由になるし、食べるものも外食で何とかなる。特に生活には困ることもないし、家族や子供が欲しいとは思わなくなった。困ることがあるとするならば、性欲くらい」という。 家庭を維持するために必要なお金と時間を自分のために自由に使うためには、良い選択肢とも言えなくはない。Aさんは、給料にもあまり手をつけておらず、将来的には定年を前に早期に会社を辞めて悠々自適な生活を送りたいのだという。 年収が多いほど、ライフスタイルが自由になる、というまさに当然の結果が調査で改めて明らかになっている。
日本人「タックスヘイブンリスト」、実は大したことない?
更新日:2013年07月30日 租税回避地(タックスヘイブン)を使用した個人や企業のリストが、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)によって先日公表された。日本人についても数百件が公開され、掲載された人は戦々恐々かと思いきや、事情通は「シンガポールのPBから漏洩した可能性が高い」とした上で、「この(日本人の)リストのレベルは、当局もそれほど躍起になって動くほどではないだろう」としている。ゆかしメディアは内容を精査し、また、延べ数十件の公開された住所に直当たりするなどの調査を行った。 フォーブス長者番付常連らも登場 ICIJと提携関係にある報道各社がすでに、その存在を伝えているが、その報道によると、このリストはタックスヘイブンの会社設立などを代行する専門業者の内部文書だという。ファイルの件数にして250万件、中にはフィリピンの故マルコス大統領の愛娘らの名前が出てくる。そして、気になる日本関連については、のべ450件以上の住所、40以上の法人が公開されている。 その名前は、総合商社、著名アパレルなどの大企業や上場企業も登場するが、これらは取引慣例などで使っている可能性がひじょうに高く、資産隠しをしているわけではなく、当局への申告もきちんと行っていると見られる。 また、フォーブスの長者番付で常に日本の上位20傑に入る大富豪や、すでに亡くなったが著名な投資家、有名健康食品会社創業家、バブル期に1兆円帝国を築き上げた闇紳士をはじめとした名前が出てくる。中には地方銀行の支店が住所になっているものもあったり、不可解なリストも存在し、興味深い名前もそれなりには出てくる。 これだけの大量のリストが漏洩することは前代未聞だが、どこから漏洩したのか? 事情通は次のように話す。 今回はタックスヘイブンの「上級者」ではない シンガポール 脱税 「シンガポールのプライベートバンク(PB)から漏洩した可能性が高いでしょう」という。それというのも、英領バージン諸島(BVI)、クック島を使っているケースが数多く見られるためで、シンガポールのPBが半ば手続きを簡素化するためのパッケージ化として、BVIなどを使っているケースが多く、一般的にはシンガポールのPBが起用しているものと見られている。
「(タックスヘイブンに)手慣れた人たちではなく、PBとの取引で勧められた人も多いのではないでしょうか。香港やシンガポールはBVI経由が多いため、いつかバレるとは思っていましたが…」(同)。 日本などの東アジア、東南アジアなどはタックスヘイブン、オフショアと言えば香港、シンガポールを使う傾向が強いために、いっせいにバレたと言えるのかもしれない。逆に手慣れた人たち、いわゆるタックスヘイブンの「上級者」には、あまりお勧めはされていないともいう。 また、リスト掲載者の自宅の様子からも、豪邸は数少なく、実際には普通から少しアッパーと思われるものが多かった。マッキンゼーの調査によると、タックスヘイブンにある現金の溜まりは約21兆ドル(約2100兆円)とされる。 しかし、巨額の資金が動いているというよりはどちらかと言えば、数百万円〜数千万円クラスの金額ではないかと考えられる。 約450件の中では、東京が206件、大阪が24件で約半分を占めた。しかし、北海道をのぞいて地方にも広く点在しており、中には離島などもあった。 では、実際にどのような人物なのか、東京都内で当たってみた数十件のうち、何件かを取り上げてみる。 登録先の住所がない? ◆登録者本人と思われる人物のケース まず港区内の高級住宅街にあるデザイン住宅をたずねた。インターホン越しに 趣旨を説明した上で、いくつかそのまま質問をぶつけてみた。 ―ICIJのサイトにこちらの住所と名前が載っているが 「聞いたことがないし、サイト(の存在)も知らない」 ―オフショアに口座を開設したり取引をしたりしたのか 「話が見えてこないので、よくわからない」 ―国税庁など当局からのこの件でのアプローチはあったか 「ない」 主なやりとりは上記のとおりだが、サイトに掲載された名前の本人であることは認めた。しかし、それ以外のことについては「わからない」という答えばかりで、まったくラチがあかなかった。本当に知らないのかどうかは、こちらでは何とも言いにくい。 ◆登録者本人と居住者が違うケース まさかの登録者と居住者が違うということに気が付き、取材する側もされる側も驚いたケース。趣旨を説明し何とか質問をぶつけた。 ―○○さんという人はいるか 「そういう人はいない」 ―○○さんは、こちらに関係のある人か 「そんな名前は聞いたことがないし、いない」 ―関係のある郵便物などが届いたことがあるか、また○○さんから連絡はあったか 「ないし、さっぱりわからない」 一つ考えられる可能性としては、以前に住んでいた人ではないかということ。もうひとつは、偽りの住所を登録しているということ。単純にその2つが考えられる。前者の可能性の方が高そうにも見える。 ◆中国人と思われる名義のケース 中国人かと思われる名義の東京都内にある住所に向かう。番地は正しい模様で、登録するアパートの3階へ行くが、実際にはこの建物は2階までしかない。 2階の空き部屋はないようで、近隣の住民にも話を聞くが、それらしき外国人の姿は見たこともないそうだ。また、郵便受け(鍵なし)にもその名義のものはない。 また、他にも外国人名義で、文化住宅や、空家か人が住んでいるのかどうかわからないような所などもあった。ただ、それらも本人という人物には当たることはできなかった。 登録住所はいい加減でも良い? 一定の割合で、現在ではまったく意味のない住所登録もあることは事実であるが、なぜこういうことが起きるのか。前出の事情通は次のように話す。 「タックスヘイブンからの連絡は、エージェントを通すことが多いために、(登録者との)直接のやりとりはありません。住所はおそらく登録しただけでしょう。極端な話、住所が違うことはありえます」。 日本の賃貸物件は比較的、外国人の登録にも甘いという点をついている可能性が考えられる。住所を登録するためだけに利用した可能性は高そうだ。つまり、リストがすべて正しいわけではなく有益性という点では完璧ではない。国税庁からしても、直ちにすべてが重要なもの、ということではないだろう。 ただ、当局にとってはこれだけ多くのリストが公開されたとあれば、目を光らせることは間違いなく、今後の調査に何らかの参考にはすることは間違いない。また、税理士法人がリストに登録されているケースもあり、興味深い名前もあることは事実で、一般公開されてはいるものの、貴重な資料となるだろう。 |