日銀総裁の講演（在野のアナリスト）　赤かぶ

日銀総裁の講演（在野のアナリスト）　
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/420.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 7 月 30 日 00:21:00: igsppGRN/E9PQ

http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52482638.html
2013年07月29日　在野のアナリスト

山口県周南市の連続殺人、放火事件について、憶測で語るのは危険ですが、一つ云えるのは地域の結束が固く、特に容疑者の両親が地域に深く根ざしている場合、その地域コミュニティに息子が入るのは、至極大変だったのでしょう。それは誰々の息子、という目でみられ、見下されるとは言えずとも軽く見られがちです。その境遇に反発すれば、地域で孤立していく。さりとて、50歳を越えると自分を変えようもなかったのでしょう。事件を起こしたことは悪いことですが、軽軽に善悪を論じるのも難しい、それは地域コミュニティの難しさ、として全国でもみられることです。

株式市場が大荒れです。先週25日から3日で1000円をこえる下落、フリーホール状態です。しかも、今回は明確な理由がない。FRBが緩和を継続するとの思惑で、円高になるから、という理由は後付に近いと感じます。米国ではサマーズ元財務長官が、次期FRB議長の最有力候補として挙がっていますが、やや引き締め方向ではないか？　と囁かれます。今週のFOMCで動きがないとしても、その僅かな差で、これほど急落する理由にはなりません。参院選後の急騰を期待してポジションを組んでいた層が落としている、との見方の方が正しいと見ています。それは為替も同様なのでしょう。

そんな中、経済面でもう一つ語られるのが、消費税増税の影響です。浜田内閣官房参与の観測気球で、分割引き上げがあるのか？　と囁かれますが、これはどちらの材料にもとれます。景気としてみれば、引き上げない方が確実ですし、ここまで閣僚が世界にむけて消費税引き上げを公言しているので、すでに国際公約となっている。上げなければ信認を失う、という見方です。どちらも正しいですし、これは株価や為替の材料とはなり難い。見方が割れるものほど、一方向に傾け難いのです。

そんな中、日銀総裁が講演の中で、従来の二段階引き上げに対して賛意を示す発言を行いました。同時に、円安・株高による金融の好転、企業・消費者の心理の改善による期待の好転、CPIの上昇などの経済、物価の好転が、今のところうまくいっている、と発言しました。しかし、まさにこの3つの好転が安倍ノミクス、日銀のリスクであり、問題を含んでいるといえます。

今すすみ始めた円高、株安、これによる金融関係の悪化。内閣支持率の低下にともない消費者マインドも低下し、企業も対策がないことによる失望。CPIが上昇しても賃金が上がらないことによる、更なる景気悪化。そんな事態になると、日本のマインドは一気に壊れます。個人的に怖れているのは、安倍ノミクスバブル崩壊による、このマインド低下が日本を長期停滞に導くのではないか、ということです。

つまり早期に萎むなら、土地も株もそれほど上昇しておらず、資産価値としての目減りはある程度防げます。しかし長期になれば、このバブルの収束、日銀が緩和を引き締めるだけで大きな景気悪化を伴うことになり、資産価値の目減りもかなり大きくなります。しかし早期なら、マインドの低下だけで済む。ただし、日本は異次元で失敗しただけに、打つ手をなくす、閉塞感が強まります。

残念ながら、ここまでマインドを上げてしまうと、ある程度の調整があっても、気持ちが萎えるだけで市場には悪影響を与えます。ヘッジファンドが処分売りをだしただけで、大幅下落につながるのは、長期保有が少ない。マインドで持ち上げられている部分が、相当に大きいため、なのでしょう。大きな材料もなく、ここまで下げる相場は、やはり本来の実力からかけ離れた部分が大きい、とも言い換えられます。伊国のことわざを借りれば、希望で袋いっぱいにはならない、希望により生きる者は飢えて死ぬ。というものがあります。期待でいつまでも株高を続けるわけにはいきません。今ここでファンダメンタルズが崩れると、一気に期待も萎むでしょう。そのとき、安倍ノミクス、日銀の真価が問われるのであり、その時期は近づいているのかもしれませんね。

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コメント
01. 2013年7月30日 00:28:04 : niiL5nr8dQ 【第11回】 2013年7月30日　野地慎 [ＳＭＢＣ日興証券為替ストラテジスト] 金融緩和策継続見通し示した欧州の5年債に投資妙味あり拡大画像表示 5月22日のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言以降、ＦＲＢの資産買い入れ政策（ＱＥ）の縮小・終了観測が強まり、米国を中心に世界各国の長期金利が上昇し、債券価格は下落した。ＦＲＢが意図したのは、ＦＲＢの流動性供給をよりどころとした株価や住宅価格の過度な上昇を抑制することであり、利上げまで意識されて長期金利が大幅に上昇することは望むところではなかった。しかし、ボラティリティ（変動幅）の急上昇や持ち高の損切りなどを背景に各国の中長期債利回りは上昇し、中でも中期債の利回りが上昇したことで、利上げ期待も高まる格好となった。その利上げ期待を沈静化すれば、中期債の利回りが低下し、長期金利低下を促すことも期待できる。ＦＲＢメンバーが利上げは遠いとの認識を市場に浸透させるのに苦慮する中、長期金利上昇を抑制すべく、まずはＥＣＢ（欧州中央銀行）とＢＯＥ（イングランド銀行）が動いた。ＥＣＢは中期的なインフレ期待、経済動向、マネー動向などを踏まえ、現在の金融緩和策を「必要なだけ」持続するとの先行きガイダンスを提示し、ＢＯＥも同様のガイダンスを8月に導入する方向性を示した。低金利政策の持続を約束した格好のＥＣＢやＢＯＥに対し市場は好意的に反応し、利上げ期待はユーロ圏と英国ではほぼ収まった。世界的な金利上昇の震源地である米国では、利上げ期待を抑え切れない状況が続いているが、今後は、利上げの条件となる失業率の閾値（いきち）をより下げることなどで、利上げ期待を鎮めにかかると予想される。現時点において、英国5年債利回りが低下し切れていない点が少々気になる。すでに明確な先行きガイダンスを提示したＥＣＢに対して、ＢＯＥのガイダンスの内容がまだ判明していない点や、経常赤字国である英国の国債利回りには金利上昇局面でより多くのリスクプレミアム（上乗せ）が乗りやすい点などが、ドイツ5年債ほど英国5年債の利回りが低下しない要因である。また、インフレターゲット政策を掲げるＢＯＥが、どこまで柔軟に先行きガイダンスを示すことができるのかについて、市場が懐疑的であるとも考えられる。足元で原油価格の上昇傾向が続いており、ＢＯＥのガイダンスがインフレ率により多くの配慮を行うものであれば、市場参加者にとって、低金利政策の持続そのものも疑わしくなる。 8月以降、ＢＯＥが強く低金利政策の持続を公約することを期待すれば、現時点では英国5年債利回りに最も大きな低下（価格は上昇）余地があると考えられるが、他方、中央銀行の政策の透明性がもたらすボラティリティ安定による金利低下を期待するのであれば、ユーロ圏（ドイツ）の5年債に投資の魅力があるとみる。（ＳＭＢＣ日興証券為替ストラテジスト野地慎）
02. 2013年7月30日 11:16:00 : niiL5nr8dQ 円全面安、国内株高でリスク回避後退－ＦＯＭＣ前に様子見も　　７月30日（ブルームバーグ）：午前の東京外国為替市場では円がほぼ全面安。国内株価の下げ止まりを受け、投資家のリスク回避姿勢が弱まっている。きょうから始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、円売りの動きも限定的となっている。ブルームバーグのデータによると、円は主要16通貨のうち韓国ウォンを除く15通貨に対して下落。ドル・円相場は早朝に１ドル＝97円85銭まで下げる場面があったが、その後水準を切り上げ、一時98円22銭まで上昇した。午前10時25分現在は98円13銭前後。ユーロ・円相場も１ユーロ＝129円77銭から130円19銭までユーロ高・円安が進み、同時刻現在は130円06銭付近で推移している。あおぞら銀行市場商品部の諸我晃次長は、円の下落について「米国市場で先物売りが優勢だった国内株価が上昇に転じたのが大きい。失業率の改善も影響した」と指摘。目先の注目材料としては米国の国内総生産（ＧＤＰ）やＦＯＭＣ、雇用統計を挙げた。事前にドルが売られてきたので、雇用統計が市場予想の範囲内で落ち着けば、ドル・円はポジションの解消で上昇しやすくなると予想した。朝方の東京株式相場は続落で始まった後、プラス圏に浮上。ＴＯＰＩＸの始値は前日比0.1％安だったが、午前10時25分時点は0.6％高となっている。経産省が30日発表した６月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報、2010年＝100）は前月比3.3％低下の94.5。下げ幅は市場予想の1.5％を上回った。ただ、先行きの生産動向を示す製造工業生産予測指数は７月が6.5％上昇、８月は0.9％低下。経済産業省は「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」との基調判断を示した。総務省が30日発表した６月の完全失業率（季節調整済み）は3.9％。前月を0.2ポイント下回り、市場予想の4.0％より改善幅が大きかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も前月比0.02ポイント上昇の0.92倍と、市場予想を上回った。上田ハーロー外貨保証金事業部の黒川健氏は、前日の海外市場について「イベント前で手掛かりに乏しい調整主体の動きとなった」と指摘。その上で、ＦＯＭＣ声明をあすに控え、「市場では失業率のターゲットを現在の6.5％から６％に下げるなど、フォワードガイダンスが改善されるとの憶測が高まり、ドル安の地合いが強くなってきている」との見方を示した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はきょうから２日間の日程でＦＯＭＣを開く。米紙ウォールストリート・ジャーナルは先週、30、31日開催のＦＯＭＣで債券購入プログラムの現状維持を決定する可能性が高いと報じた。また、利上げを急いでいないことを市場に理解させるため、フォワードガイダンスについて議論する可能性があると報じた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は26日、米金融当局が前例のない規模の資産購入から出口に向かえば、市場の反応を誘発し「過度な」金利変動を引き起こす可能性があると指摘した。全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した６月の中古住宅販売成約指数（季節調整後）は前月比0.4％低下した。米国では今週、４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）や７月の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数、７月の雇用統計などが発表される。一方、日本銀行の黒田東彦総裁は29日の講演で、量的・質的金融緩和を導入してから「３か月余りが経ったが、この間、金融市場や実体経済には前向きな動きが広がっており、人々の経済・物価に関する期待も好転している」と指摘。デフレ脱却や２％の物価目標達成に向け、量的・質的緩和を「今後とも着実に進める」と語った。講演後の質疑応答では、物価目標の達成には「まだまだ時間が掛かる」とも述べた。ユーロ・ドル相場は午前10時25分現在、１ユーロ＝1.3256ドル前後と、26日に付けた６月20日以来のドル安値（1.3297ドル）付近で推移している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８月１日に定例政策委員会を開く。ドラギ総裁は前回会合後の会見で、政策金利が長期にわたり現行かそれを下回る水準にとどまると言明した。記事についての記者への問い合わせ先：東京野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net 更新日時: 2013/07/30 10:29 JST 　　　三井住友ＦＧ、大和証Ｇの大手金融がアベノミクス恩恵で増益　　　７月30日（ブルームバーグ）：国内大手金融の三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が29日発表した４－６月期（第１四半期）決算はともにアベノミクスの恩恵で大幅増益となった。株価上昇や円安で収益環境が大きく改善したためだ。連結純利益は三井住友ＦＧで２倍以上に拡大、大和証Ｇは過去13年で最高を記録した。三井住友ＦＧの連結純利益は前年同期の2.4倍の2883億円に、傘下下銀行などの株式関連損益が大幅に改善、投資信託販売手数料なども伸びた。海外融資の増加も寄与した。一方、大和証券Ｇ本社の純利益は21倍の573億円となった。ともに事前の市場予想を上回った。ＵＢＳ証券の伊奈伸一アナリストは、「アベノミクスが銀行などの投信販売と証券会社の業績に相当寄与した」と指摘。特に三井住友ＦＧについては「マーケットコンセンサスより高く良い決算だった」と分析した。第２四半期は「現状のマーケット環境を考えると減速感は避けられないが、前年よりは間違いなく良い」とみている。銀行の経営環境は、安倍晋三政権の経済政策の下で、都市銀行（11行）の融資残高が昨年末に増加に転じるなど改善してきている。日銀統計では、全国銀行の６月の総貸出平残は403兆6406億円と前年同月比2.2％増加した。しかし、黒田東彦総裁が打ち出した異次元の金融緩和政策の中で、金融機関の利ザヤはまだ明確に拡大していない。利ザヤ改善に時間も４－６月期は本業のもうけを示す連結業務純益が27％増の3821億円だった。連結粗利益は13％増の7853億円で融資利息などの資金利益は21％増の3997億円、投信販売手数料などの役務取引等利益は31％増の2503億円、国債売買損益を含むその他業務利益は30％減の755億円だった。与信関係費用は80億円の戻り益となった。株式等損益は株式相場の回復を受けて561億円の利益となり、前年同期の688億円の損失から1249億円改善した。三井住友銀行（単体）の貸出金残高は６月末で前年同月比0.7％増の60兆2001億円、海外貸出金残高は同7.4％増の1460億ドル。ただ３月末からは横ばいだ。第１四半期の貸出金利回りから預金等利回りを差し引いた国内預貸金利ザヤは0.1％低下して1.4％となった。ＳＭＢＣ日興の４－６月期純利益は前年同期の6.5倍の268億円に拡大した。バークレイズ証券の田村晋一ディレクターは「足元で大企業の運転資金や住宅ローンなどの貸出金は増加しているが、設備投資は中小企業も含めて手厚い手持ち資金で賄う傾向があり、銀行借り入れを伴うには相当な時間がかかる」と指摘。日銀の低金利政策の影響もあり、「来期も利ザヤの改善は期待できない」とみている。証券会社も潤う大和証Ｇの４－６月の連結純利益は前年同期の21倍の573億円に拡大した。アベノミクスの下で株式市場の活況が続く中、売買委託手数料や投資信託の販売手数料などリテール（個人向け）部門を中心に収益が急拡大した。野村ホールディングスも26日にリテールの収益が記録上の過去最高となる好決算を発表した。大和証Ｇの営業収益は前年同期比61％増の1830億8000万円。株式相場の上昇を背景にリテール部門で投信などの募集・売り出し手数料が同２倍の195億円と過去最高を記録。委託手数料が同3.6倍の318億円に拡大した。法人向けの引き受け・売り出しでも手数料が同2.3倍の77億円に増え、トレーディング益は同73％増の422億円となった。小松ＣＦＯは会見で足元の市場環境について、「４－５月はやはり通常以上の活況」で、５月以降の調整局面を経て「今は巡航速度に戻った」との認識を表明した。その上で、むしろ調整で過熱感がなくなったところに「新しい資金流入のチャンスもあるのではと思っている」と述べ、今後も株式などの活発な取引に期待感を示した。大和は海外部門縮小大和証Ｇの決算についてＳＭＢＣ日興証券の丹羽孝一シニアアナリストは、「四半期ごとに利益を確実に積み上げている」と評価。一方で「リテール部門の収益レベルは高い水準にあるが、市場がやや弱含んおおり、収益の持続性が今後の焦点だ」とも指摘した。海外拠点の経常損益は欧州、アジア・オセアニア、米州合計で15四半期連続赤字でこの四半期の赤字額は17億円。小松ＣＦＯは「まさにここが重要な問題という認識を持っている」とし、複数の不採算事業のさらなる縮小方針を表明。特に、不振が続く欧州Ｍ＆Ａ助言子会社については、人員削減や拠点縮小などを検討していると言明した。東京証券取引所の資料によると第１四半期の１日当たりの株式売買代金（第１部、２部、マザーズ合計）は約３兆5140億円とアベノミクスを受け好調だった前四半期（１－３月）をさらに１兆円超上回り、前年同期（１兆2194億円）の約３倍に拡大した。同期間の日経平均株価は10％上昇した。ブルームバーグ・データによると４－６月の大和証Ｇは、国内株式関連の引き受け総額が６件・588億円で６位。金額は前年同期の3.6倍となったがランキングは４位から後退した。国内の債券関連の引き受けは75件・8075億円で３位だった。日本関連のＭＡ＆（合併・買収）アドバイザリー実績は５位となっている。記事に関する記者への問い合わせ先：東京河元伸吾 skawamoto2@bloomberg.net;東京油井望奈美 myui1@bloomberg.net;東京谷口崇子 ttaniguchi4@bloomberg.net;東京日向貴彦 thyuga@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net 更新日時: 2013/07/30 00:01 JST トップニュース日中首脳会談、中国側が可能性を否定＝報道油田のガス焼却で「月98億円以上無駄に」、米環境団体が指摘　　　　　完全失業率が4年8カ月ぶり3％台に、求人倍率も5年ぶり高水準 2013年 07月 30日 10:03 JST ［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は３．９％に改善した。労働市場にリーマン・ショックの影響が出始める前となる２００８年１０月の３．８％以来、４年８カ月ぶりの水準。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率も０．９２倍となり、２００８年６月の０．９２倍以来、５年ぶりの高水準となった。完全失業率は前月の４．１％から０．２ポイント改善。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では４．０％（中央値）と予想されていた。労働力調査を季節調整値でみると、６月は就業者数が前月比で１万人減少し、６３０２万人となった。完全失業者は２５４万人で同１６万人の減少。自己都合による離職が同１２万人減となっている。非労働力人口は同１６万人増の４５２６万人だった。完全失業者が減少する一方、非労働力人口が増加しており、労働市場から退出する動きが出ている可能性があるが、就業者のうち雇用者が同７万人増加。１５─６４歳の生産年齢人口の就業率は７１．９％と過去最高を更新しており、全体として雇用情勢は持ち直しの動きが続いている。一方、６月の有効求人倍率は０．９２倍で、５月から０．０２ポイント上昇。ロイターの事前予測調査の中央値である０．９１倍を上回った。有効求人数は前月比１．２％増。有効求職者数は同１．０％減となった。 (伊藤純夫) 　　　　　　6月消費支出は前年比0.4％減、政策効果の反動が押し下げ 2013年 07月 30日 10:26 JST ［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日に発表した６月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２６万９４１８円となり、前年に比べて実質で０．４％減少した。減少は２カ月連続。前年にみられた住宅エコポイント締め切り前の駆け込み需要に伴う反動減などが押し下げ要因となった。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比１．０％増（中央値）が予測されており、結果はこれを下回った。季節調整済みの前月比は２．０％減だった。実質前年比の減少要因になったのは、「交通・通信」と「住居」。寄与度はそれぞれマイナス１．３９％、マイナス１．２９％となっている。自動車等関係費や設備の修繕・維持費などの減少によるものだが、いずれも住宅エコポイントやエコカー補助金という政策効果によって前年に需要が高まった反動が出ている。このため、住居や自動車購入などを除いたベースの消費支出は実質で前年比２．５％増となっており、総務省は基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。勤労者世帯の実収入は実質で前年比２．０％増となり、４カ月連続の増加。臨時収入・賞与が同６．３％増となったことが押し上げ要因となった。 (伊藤純夫) 　　　　　　　鉱工業生産6月速報は5カ月ぶり低下、自動車の内外需低調 2013年 07月 30日 10:24 JST ［東京　３０日　ロイター］ - 経済産業省が３０日発表した６月鉱工業生産指数速報は前月比３．３％低下の９４．５となり、５カ月ぶりの低下となった。ロイターの事前予測調査では前月比１．８％低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。主因は自動車生産の内外需低迷や海外携帯メーカー向け電子部品の生産減。７月は大幅上昇、８月は微減の見通しと一進一退の動きとなっている。在庫調整も進んできたが、６月は一服した。６月の生産は幅広く低調となり、１５業種中１３業種が低下。３．３％の低下幅について経済産業省でも比較的大幅とみており、大震災やリーマン・ショックの後の影響を除けば通常の変動以上の低下となっている。背景には、自動車や電子部品といったウエートの大きい業種での低迷がある。全体の２割のウエートを占める輸送機械工業が４．１％減と２カ月連続で低下。国内で新車販売が減少、輸出も金額は増加していても数量が減少している。電子部品・デバイスも６．７％減。アジアの携帯メーカー向けメモリや液晶素子が低調だった。機械工業も、前月の反動で電力向けなどのタービン部品などが減少。この結果、４─６月の生産は前期比１．４％上昇となり、２期連続の上昇となった。先行き予測をみると、７月は反動増もあり、６．５％と大幅な上昇が見込まれている。６月に低下した輸送機械や機械などが上昇。８月は０．９％の微減となっており、お盆休みの影響が見られる。経済産業省では、６月の生産は大きく低下したものの、生産の基調としては「緩やかな持ち直し」との見方を変えていない。４─６月が２期連続の上昇となったことや、在庫調整も５月まで進ちょくが続き、在庫調整局面から意図せざる在庫削減局面にほぼ差し掛かってきていること、７月が大きく上昇することなどを重視している。
03. 2013年7月30日 11:56:15 : niiL5nr8dQ 2013年 7月 30日 08:47 JST 輝きを失いつつあるアベノミクス　 By NICK HASTINGS 　結局、日本の奇跡的な復活策はうまくいかないかもしれない。　そして投資家の間では不安感が日に日に増している。　かつて日本経済の救い手と見られていたアベノミクスが期待通りの効果を上げられないのではないかという見方が強まるなか、日経平均株価は29日、先週末終値から3.3％下落、円高も進行した。　これまでは全てが順調のように見えた。画像を拡大する image Bloomberg News 安倍晋三首相関連記事日本経済復活の試み、失敗なら世界にも打撃に【オピニオン】安倍首相に与えられた虚弱な信任【オピニオン】日本が改革実行する最後のチャンス安倍首相、経済再生が最優先と強調＝記者会見日本の投資家にとっての次の疑問点　安倍晋三氏は昨年12月の首相就任以来、大規模な金融緩和策を推進。その結果、急激な円安がもたらされるとともに、日本経済が復活に向けて下支えされた。　ようやくデフレに終止符が打たれたように見え、さらに約1週間前の参院選で安倍氏率いる自民党が圧勝したことで、ねじれ国会が解消。安倍政権は、持続可能な経済回復に不可欠と思われる構造改革を大きく推進できる舵取りに成功したかのようだった。　しかし、思い通りに事は運んでいない。　総務省が26日発表した6月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）は前年同月比0.4％上昇。前年同月比でプラスになったのは昨年4月以来14カ月ぶりで、上げ幅は08年11月以来最大となった。　日銀が2年後のインフレ目標を2％とする中で、表面上、これはアベノミクスにとって記念すべきことのはずだ。　ただ、実際はそうではなかった。　物価を押し上げたのは主に輸入エネルギー価格の上昇だった。これは最近の円安の効果と言えよう。　賃金が上昇していないことを考えると、輸入エネルギー価格の上昇は一般消費者や景気にとって良いニュースではない。これを反映するように、経済産業省が29日発表した6月の商業販売統計（速報）によると、小売業の販売額は前年同月比1.6％と、1.9％という予想に達しなかった。　実は安倍首相自身が、アベノミクスが予想通りの成果を上げていないと投資家に懸念を抱かせる要因の一つなっている可能性がある。　報道によると、消費税を現行の5％から10％に引き上げるための2段階増税案について、首相はその代替案を求めているという。増税が景気に影響を及ぼし、経済回復の強さを測る試練となるは間違いない。　だが、安倍氏が増税で妥協案を模索するようなことがあれば、その過程で投資家の信頼感が弱まるだけでなく、アベノミクスの有効性を疑う見方さえ生じかねない。　　　　　 2013年 7月 30日 10:05 JST 日本の消費増税、首相周辺に慎重論－消費への悪影響懸念　 By GEORGE NISHIYAMA AND TAKASHI MOCHIZUKI 　【東京】安倍晋三首相の側近は29日、同首相が消費税引き上げを来年予定通り実施するかどうかについて非常に慎重に検討すると述べ、最終決断は10月ごろになることを示唆した。ただし、財政当局者やエコノミストたちは、消費増税計画変更を求める周囲の声には安倍首相が抵抗すると予想している。　大手格付け会社は同日、消費増税は最近好転しつつある日本経済を損なう恐れがあると警告した。格付け会社が財政再建策に懸念を表明するのは異例だ。 http://si.wsj.net/public/resources/images/AI-CC561_JECON_NS_20130729113903.jpg [image] 1989年の消費税導入時と1997年の税率引き上げ時の前後の四半期における個人消費の前期比は駆け込み需要とその反動で大きく変動した　これに対し財務省は、国際通貨基金（IMF）などの国際機関と同様に、消費増税は日本の膨大な公共債務を是正するための不可欠な第1歩だとし、消費増税を延期すれば財政改革への日本政府の取り組みに対する投資家の信頼を損ない、資本逃避や望ましくない金利上昇を招く恐れがあると警告している。政府高官は、一部で報道された漸進的な1％ずつの消費税引き上げといった代替案が検討されているという事実はないと否定した。　また日銀の黒田東彦総裁は、予定されている消費増税が景気の回復を危うくするのではないかとの懸念には否定的な見方だ。同総裁は29日の会見で、日銀の政策委員会メンバーは「2段階の消費税率引き上げが経済成長に大きな障害にならないとの見方を維持している」と述べた。　これとは対照的に、安倍首相の周辺は、消費税率の2段階引き上げ計画に最近慎重な発言をしている。過去における同様の消費増税が景気の足かせになったことを心配しているためだ。この2段階計画は①来年4月に現行の5％から8％に引き上げる、②2015年に8％から10％に引き上げる――というものだ。 [image] REUTERS 　先週、麻生太郎副総理兼財務・金融相は、消費増税の決定について9月5日の20カ国・地域（G20)首脳会議前の9月初めに下されるかもしれないと述べていた。だが、安倍首相の側近の中には、もっと穏やかな引き上げを要請している人もいるし、最終決断を急ぐべきでないと助言している人もいる。関連記事輝きを失いつつあるアベノミクス消費増税か延期か、世界のエコノミストの意見も分かれる日本経済復活の試み、失敗なら世界にも打撃に「アベノミクス」、期待と懸念が交錯＝WSJ調査　菅義偉官房長官は29日、安倍首相は秋の臨時国会召集までに最終決断するだろうと述べ10月ごろを示唆した。　麻生財務相も先週の終わりまでには菅官房長官と同様に、政府は少なくとも9月9日の第2四半期の国内総生産(GDP)改定値の発表後まで待つだろうと軌道修正した。　一方、増税慎重派は29日、思わぬ援軍を得た。格付け会社スタンダード＆プアーズ（S＆P）が、予定されている消費増税は日本経済を損なう恐れがあると警告したのだ。格付け会社が財政再建に向けた政策を批判するのはまれだ。　S＆Pの小川隆平アナリスト（日本担当）は、現在の経済的なはずみに打撃になる恐れがあるとして現行の消費増税計画に固執するのは日本にとって最良でないかもしれないと述べた。　小川氏は、増税は必要だと述べたが、政府は経済にあまり負担をかけずに税収を増やす方法を見い出さねばならないとし、「政府に必要とされるのは微妙なバランスだ」と述べた。そして、一つの選択肢は、安倍首相の一部経済顧問が提唱するような、もっと漸進的な増税で、それと経済改革を抱き合わせることだろうと語った。　安倍首相の特別経済顧問（内閣官房参与）でエール大学教授の浜田宏一氏も、消費増税は個人消費を減退させると述べ、消費税の引き上げペースを鈍化させるよう求めている。　日本の財政政策への信頼が失われて長期金利が急騰した場合、もっとも影響を受けるのは債券だ。債券トレーダーたちは、最近の消費増税の計画変更の可能性に関する論議は、日本の債務残高が経済の2倍以上になっているだけに、市場に不安をもたらす恐れがあると述べている。　例えば、みずほ証券チーフ債券ストラテジストの三浦哲也氏は最近のリポートで、日本がデフレ脱却措置とともに消費税を引き上げるとの想定がこれまで、こうした懸念が現実のものになるのを予防してきたと指摘、多くの市場参加者は安倍政権による『ためらい』を懸念していると述べた。同氏は、来年4月からの消費増税は市場参加者にとって所与とみられていたとしている。　三浦氏など市場のアナリストによれば、現行増税計画を変更するには高いハードルがある。4月からの増税を規定した法律を廃棄し別の法案を国会で通過させる必要があるからだ。それだけに、安倍首相はこの計画に固執する公算が大きく、消費の予想される落ち込みを補うための財政支出パッケージを出すだろうという。　現行の2段階増税計画を変更する法改正のためには、政治的な資本（犠牲）が必要で、安倍首相は最近の参院選で地滑り的勝利を収めた後であっても、そうした犠牲を支払いたくないだろう、とRBS証券（東京）のチーフ債券ストラテジスト福永顕人氏は述べている。　福永氏は「このような新たな法律に反対する自民党議員もおり、それは安倍首相の政権掌握能力の弱体化につながりかねないだろう。したがって、最終的には、安倍政権にとってベストのシナリオは、現在の路線をそのまま維持し、補正予算で消費減退を埋め合わせることだ」と述べた。 http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323670304578636661784323352.html 　　　　　 REAL TIME ECONOMICS2013年 7月 29日 14:08 JST 今週の数字：2490万回─「安い」がグーグルで検索される回数　 By PHIL IZZO 　ひと月にグーグルで「安い」という単語が検索される回数は約2490万回──。　一部の評論家は、たとえ実勢価格が上昇している局面でさえも、公式統計がインフレを抑制しているように見せていると主張する。しかし、潜在的なコストの上昇を示す事例を見ると、政府の統計担当者と同様の話が伝わってくる。　公式な数字は明瞭だ。2つの主要な指標によると、消費者物価は緩やかに上昇している。米労働省が発表した消費者物価指数と、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視する米商務省の個人消費支出（PCE）物価指数のことだが、両指標とも、FRBが目標にしているとみられている年率2％を下回っている。　FRBは食品とエネルギーを除くコアインフレに照準を合わせる傾向がある。この事実はしばしば批判家をいら立たせる。食料やガソリンを買わないわけにはいかないからだ。しかし、FRBが食品やエネルギーの物価を無視しているのは、こういった物価を重要視していないからではなく、価格の変動が激しく長期的なトレンドが反映されないためだ。一部のエコノミストは、こうした変動を調整するために食品やエネルギーを除外するのは、おそらく最良の方法ではないと指摘してきた。また、他の代替指標でさえ、物価上昇の脅威はほとんどないことを示している。　中にはこれらの統計を疑ってかかる人もいる。政府が発表しているというのがその理由だ。マサチューセッツ工科大学（MIT）のエコノミストらは数百のインターネット通信販売業者を対象に物価動向を追跡する「ビリオン・プライシズ・プロジェクト」を始めた。このプロジェクトによる指標は政府の公式な数字にかなり近い動きをしており、これもインフレの脅威は何も示していない。　とはいえ、この指標は知識人によって作成されたものだ。物価の上昇を肌で感じることができる一般米国人にとって、これは何の意味があるのか。そこでコンバージェクス・グループのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ニコラス・コラス氏は消費者が物価の上昇を懸念しているかどうかを確かめるまた別の方法を思いついた。グーグルの検索を追跡したのだ。　コラス氏は最近、「この5年から8年のどの時点よりも、米国人はインフレの一般的な水準について懸念していない」と文書に書いた。「グーグルトレンドで数十の物価を意識した言葉を試してみた。『安い』『低価格』『最低価格』『お買い得』『割引』『手頃』といった言葉が検索エンジンに登場するのは、ここ数年間のどの時点よりも今のほうが少ない。中にはあからさまに件数が減っている言葉もあるほか、他の言葉は横ばいだが、どの言葉も目立って増えているものはない」という。　これらの事例報告でさえ、公式なデータと符号する。ただここ数年、平均的なインフレ率より早く物価が上昇している分野もある。例えば、ヘルスケアと家賃だ。グーグルのデータによると、「安い家賃」や「安い医者」といった言葉の検索が増えている。　データの幅広い検証はインフレが脅威ではないことを明確に示している。事実、市場や消費者の向こう10年間のインフレ率に対する予想を見ると──両方とも低い水準にしっかりと抑えられている──FRBはおそらく物価の上昇が遅すぎることを心配する必要がある。
04. 2013年7月31日 01:19:00 : niiL5nr8dQ 【第286回】 2013年7月31日　加藤出 [東短リサーチ代表取締役社長] バーナンキは再度ハト派寄り？ 7月18日議会証言の読み方「なぜＦＲＢはこんな金融緩和策をこの先も継続する必要があると思っているのか？」 7月18日の米上院銀行・住宅・都市問題委員会で共和党の有力メンバー、クラポ議員はバーナンキＦＲＢ議長にそう詰め寄った。同氏は現在の資産購入策第3弾（ＱＥ3）が市場の価格形成を歪め、投資家に過剰なリスクテークを行わせていると批判的にみている。従来はハト派に見えたバーナンキが、5月からＱＥ3の年内縮小開始を示唆し始めた理由の一つは、「ＦＲＢは金融緩和をやり過ぎている」という共和党の激しい批判を無視できなくなった点にあるだろう。また、6月FOMC議事要旨では、約半数のメンバーが年後半に終了すべきと主張していた。そういった内部のタカ派の意見をくみ取る必要もあった。さらに、バーナンキが来年1月末で退任する（らしい）ことも彼の判断に微妙な影響を与えていると思われる。退任までに正常化への道筋を多少は示しておきたい心情が湧いてきたのではないか。とはいえ、バーナンキは今回の議会証言で、ＱＥ3縮小開始時期や政策金利引き上げ時期の市場予想を遅らせようとしていた。彼は「金融状況」を注視すると繰り返し述べていた。ハト派にまた傾いたというよりも、モーゲージ（住宅ローン）金利の急騰が心配になってきたようだ。年初は3.3％程度だった30年固定モーゲージ金利は、バーナンキがＱＥ3の年内縮小開始を示唆して以来大幅に上昇、7月中旬に4.5％を超えた。今回の米国の景気回復は住宅部門の好調さに牽引されてきた。低利のモーゲージ金利への借り換えで自動車購入が増えてきた面もある。しかし、このところの金利上昇で、借り換え申込件数は2011年7月以来の低水準となった。このためバーナンキは、ＱＥ3縮小開始とその後の終了は経済指標次第であること、ゼロ金利解除はＱＥ3終了のすぐ後ではないこと、ゼロ金利解除の条件として挙げている失業率6.5％は「トリガー」ではなく、インフレ率など他の要因も考慮することなどを議会で懸命にアピールしていた。ＦＲＢの情報発信がきっかけとなって事実上の金融引き締めが生じ、それで景気回復が失速してしまっては元も子もないからだ。こういったコミュニケーション戦略の難しさは、将来の日銀にとっても大きな課題になるといえる。（東短リサーチ代表取締役社長加藤出）　　　　　　　　よほどの外的要因がない限り、消費税上げない選択肢はない＝甘利氏 2013年 07月 31日 00:38 JST ［東京　３０日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は３０日夕、経済財政諮問会議終了後の会見で、消費税引き上げについて、リーマンショックのようなよほどの外的要因がない限り、消費税を引き上げないとの選択肢はないと述べた。上げ幅については「私が言及することではない」とし、専門家の意見なども踏まえて安倍晋三首相が最終判断すると指摘。政府として今言えることは、法律に定めてあることが順調に行われるよう最大限、環境整備をするに尽きる」と述べた。＜よほどの外的要因がない限り消費税引き上げへ＞現行５％の消費税率は２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げることが現行法で決まっている。ただ実施の半年前に、景気情勢などを総合的に判断して引き上げを最終判断することになっている。政権内でも、麻生太郎財務相が予定通りの引き上げを主張する一方、首相ブレーンの内閣参与らが景気への影響を配慮して小刻みな引き上げを主張するなど、路線対立が鮮明になっている。安倍晋三首相が秋に最終判断する予定だが、甘利担当相は「外的な大きなショックがなければ、上げないという選択肢はない」と述べた。社会保障・税一体改革など、消費税上げと連動するため「上げないという選択肢があるとすれば、リーマンショックなどよほどの外的要因がないとない」と語った。最終判断は「総理が判断すること」と繰り返し、政府としては「成立している法律の目指すところに従って、粛々と対応できるよう最大限の環境整備行う」と述べるにとどめた。上げ幅については現行法通りで選択肢の余地はないのかとの質問にも、「私が言及することではない。専門家にデフレ脱却、財政再建にとってベストの道はどうであるか話をしていただく」とし、今言えることは「法律に定めてあることが順調に行われるよう最大限、環境整備をするに尽きる」と語った。そのうえで、近いうちに、消費増税での有識者会議で指示あると思うと明かし、有識者会議では「過去の消費税導入と経緯、政策投入の仕方、外的要因でどう変化したかなど今後しっかり予測し、対処方針をたてていくということになる」とした。＜１３年度実質成長率は上方修正へ、１４年度「一時的に落ち込むがその後持ち直しへ」＞会議では、金融政策と物価に関する集中審議を行った。席上、内閣府から、先行きの経済見通しについて説明。１３年度実質経済成長率は２月時点の見通し（２．５％）を幾分上回る見込みであると説明。１４年度成長については「現行法に基づいて消費税が引き上げられることを前提とすると、駆け込み需要の反動から一時的に落ち込むと予想されるが、その後持ち直す」と見通した。＜日銀総裁「中国経済が大きく落ちるリスクは少ない」＞１９９７年に消費税率が３％から５％に引き上げられた時の経済に与える影響に関する議論のなかで、日銀の黒田東彦総裁は、増税直後に成長率が下がった後、回復の兆しがあったところにアジア通貨危機や金融機関の破たんなどが生じた結果、成長が停滞したと説明。「消費税率上げの結果というより、他の要因が大きかった」と分析した。直近の展望リポートでも消費税引き上げを考慮し、２０１３年度についてはＧＤＰ成長率を０．３％押し上げ、２０１４年度はかけこみ反動減と消費抑制で０．７％引き下げ、１５年度は若干のプラスとみていると見通した。海外経済動向については「米国は強いが欧州はマイナスが続き、新興国はブラジル、インド、ロシア含め良く見ていく必要がある」とした。中国経済について「従来の８％、９％成長は望めないとしても、大きく落ちるリスクは少ない。むしろ、投資が増えすぎたことのリバランスなど、中長期的課題が大きい」と語った。次回諮問会議では、来年度予算編成の指針となる「１４年度予算の全体像」をとりまとめ、中期財政計画の骨子、概算要求の骨子を示し議論を行う。（吉川裕子）　　　　　　　　　　 5月米20都市圏住宅価格、前年比の上昇率は０６年３月以来最大 2013年 07月 31日 00:27 JST ［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が３０日発表したＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると、５月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は、季節調整済で前月比１.０％上昇した。伸びは前月から鈍化したものの、春の販売シーズン中も住宅市場の回復が継続していたことを示した。ロイターが集計したエコノミスト予想中央値は１．５％上昇だった。４月は１．７％上昇していた。季節調整前では前月比２．４％上昇。予想中央値は２．３％上昇だった。前年比では１２．２％上昇し、２００６年３月以来の伸びを記録。ただ、市場予想の１２．４％上昇には届かなかった。主要１０都市圏の価格動向を示す指数は季節調整済で前月比１．１％上昇、季節調節前で同２．５％上昇した。前年比では１１．８％上昇だった。住宅価格は前年比で、調査の対象となった２０都市すべてで上昇。サンフランシスコが２４．５％上昇し、最大の伸びとなったほか、ダラスとデンバーでは住宅ブーム時を超える過去最高の上昇率を記録した。Ｓ＆Ｐ指数算出委員会のデービッド・ブリッツァー委員長は声明で「住宅価格の上昇は続いている」と言明。さらに、これまで価格上昇を主導していたワシントンＤＣが順位を下げたほか、フロリダ州のマイアミやタンパが、カリフォルニア州のロサンゼルスやサンディエゴなどの価格上昇に遅れを取るなど、「複数の都市で変化が生じていることも示された」と指摘した。同指標が、住宅市場の回復が進行中との見方に影響する公算は小さいとみられる。ドルは対円で下げ幅を縮小したものの、他の市場は概ね反応薄となった。
05. 2013年7月31日 20:43:18 : niiL5nr8dQ 　　マーケットウォッチ2013年 7月 31日 10:45 JST バーナンキ議長のレームダック化でFRBの政策に影響 REUTERS 上院銀行委で議会証言を行ったバーナンキ議長（17日、ワシントン）　米連邦準備制度理事会（FRB）は30-31日の連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和策の縮小について議論するとみられるが、FRBの金融政策を理解する上で、バーナンキ議長が退任を控えてレームダック化していることを考慮する必要がありそうだ。　パルテノン・グループ（ボストン）の共同チーフエコノミストを務めるナイジェル・ゴー氏は「今から来年1月まではレームダック期間になる」と語る。　ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は、バーナンキ議長が退任する可能性による影響はすでに表れており、ただですら見解が分かれているFRB内部での統制力が衰えている」との見方を示している。　今回のFOMCでは現行政策が据え置かれるとの見方が支配的で、多くのエコノミストは、月間850億ドルに上る資産買い入れプログラムが縮小されるのは9月になると予想している。　今回のFOMCで注目される点は、9月に資産買い入れペースを落とす可能性について声明に盛り込まれるかどうかだ。量的緩和策の縮小を支持するメンバーは、その計画を声明に盛り込むよう求めるとみられるが、エコノミストの間では、声明はほとんど変更されないとの見方もある。声明は現地時間31日午後2時に発表される。　サマーズ対イエレン　　バーナンキ議長は3期目を務める意思があるかどうかコメントしていないが、後任はジャネット・イエレンFRB副議長かローレンス・サマーズ元財務長官に絞られつつあるようだ。　FRB議長ポストを巡る憶測が高まる中、ホワイトハウス当局者は19日、9月までは議長人事について決定することはないとの考えを示した。　FRBではバーナンキ議長ばかりでなく、近く3人の理事も交代する見通しだ。エリザベス・デューク理事は7月初め、8月に退任する意向を表明。サラ・ブルーム・ラスキン理事は財務副長官候補として名前が挙がっている。さらに、ジェローム・パウエル理事は来年1月初めに任期切れを迎える。　アンダーソン氏は、FRB内部で「反乱」が起きているわけではなく、バーナンキ議長はいつも民主的な姿勢で反対意見を容認してきたと指摘する。　だが、特に資産買い入れの継続を支持するエコノミストをはじめとする一部のフェドウォッチャーは、バーナンキ議長は渋々のうちに資産買い入れペースの鈍化に追い込まれた可能性があるとみている。　アンダーソン氏は「FOMCメンバーの多くは（縮小に）熱心で、バーナンキ議長はそれに引きずられている。おそらく、彼はFOMCにおいて権限を少し失っているようだ」とみている。　ゴー氏は、6月半ばのオバマ大統領のコメントがバーナンキ議長を「明らかに傷つけた」と指摘する。　オバマ大統領はテレビ番組「チャーリー・ローズ・ショー」で、バーナンキ議長は「すでに自らの意向や本来の予定よりも長く在任している」と語った。　ローレンス・マイヤー元FRB理事はこれについて、オバマ大統領は事実上テレビでバーナンキ議長を解任したようなものだと指摘する。　ゴー氏は「こうした成り行きはちょっと残念だ」としながらも、バーナンキ議長が5月に量的緩和策を縮小する可能性を示唆したことは依然として理解できないと指摘。「縮小を急ぐ理由は理解できない。それは、『景気回復を支えるため、想像しうるよりも長い期間に渡わたってできることは何でもやる』というFRBがこれまで送り続けてきたメッセージを損なうことになる」と述べた。　一方、多くのアナリスト、特にウォールス・トリートとの関係が深いアナリストは、バーナンキ議長が権威を失いつつあるとの見方には同意していない。　BNPパリバの北米部門チーフエコノミスト、ジュリア・コロナド氏は「バーナンキ議長はFOMCメンバーから絶大な信頼を得ている。そうした状況に変化が生じたとは思えない」と述べ、量的緩和策縮小が唐突だったのはコミュニケーションがまずかったためで、権威が損なわれたためではないとしている。　金融市場は量的緩和策縮小の方針が伝えられた後、大きく動揺したが、最近は落ち着きを取り戻している。　アナリストは、バーナンキ議長がレームダック状態にあることが政策に影響を及ぼしつつあるとみている。今回のFOMCでは、金利及び量的緩和第3弾と呼ばれる債券買い入れプログラムがについて議論されるとみられる。　　　 2013年 7月 31日 11:02 JST 日本の「失われた20年」に酷似する米経済 REUTERS 　米国は日本になりつつあるのだろうか？　1970年代、多くの米国人は日本が21世紀の経済成長を方向づけるのではないかと恐れた。ある研究団体は、その通りかもしれないと指摘する。ただし、数十年前に米国人が恐れたものとは別の形でだ。　米国経済についてはずっと弱気の見方をしてきた民間の米景気循環調査研究所（ECRI）は、米国の今回の回復局面が日本の「失われた20年」に不気味なほど似ていると指摘する。日本が経済の低成長と強力なデフレに苦しんできた1992年第2四半期から2013年第1四半期までのことだ。 [image] 　ECRIは主要先進国と中国の国内総生産（GDP）の平均成長率（年率）を1980年第1四半期から2001年第1四半期までの期間（チャートで緑の円柱）と、01年第1四半期から13年第1四半期（黄）に分け、加えて08年第1四半期から13年第1四半期の過去5年間（青）を切り出して推移を比較した。日本については、92年第2四半期までと、失われた20年（赤）、そして直近の5年に分けた。【バロンズ】「日本化」シナリオを恐れる米国‐金利水準は上昇するか米国はなぜ日本の二の舞にならないのか？　研究結果によると、過去5年間の米国経済の成長はわずか0.7％で、日本の失われた20年の0.8％をわずかに下回る水準となった。　ECRIのディレクター、ラクシュマン・アチュサン氏は「基本的に、すでに米国は失われた20年のまっただ中にいた日本のようになりつつある」と話す。　成長鈍化は米国だけの現象ではない。欧州の主要国でも3つの時期で段々と成長が減速している。ECRIの研究の主な論点はこの部分だ。　アチュサン氏は「世界中で経済成長の低下は長期的な傾向としてあり、すでに回復の弱さやリセッション（景気後退）の頻発という結果をもたらしている。これは21世紀が始まった時点でほとんどが予想していたものより程度が大きい」と述べた。　http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323670304578638761198354972.html 　　　　　　　　ユーロ圏：６月失業率12.1％、前月と同水準－景気改善でも記事をメールで送信記事を印刷する共有/ブックマーク ShareGoogleチェックTwitterシェア　　７月31日（ブルームバーグ）：ユーロ圏の６月の失業率は前月から変わらずとなった。域内経済が過去最長のリセッション（景気後退）から脱却しつつある兆候は増えている。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が31日発表した６月のユーロ圏失業率は12.1％と、５月と同水準（改定前＝12.2％）となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト36人の調査中央値では12.2％が見込まれていた。５月の失業率改定に伴い、12.1％は過去最高水準となる。スタンダードチャータードの欧州調査責任者サラ・へウィン氏（ロンドン在勤）は「過去の経験からすると、経済がプラス成長に回復しても、雇用改善にはさらに６カ月から９カ月を要する」とし、「経済活動の勢いが増す中で、失業率が来年まで高止まりないし上昇しても驚くには値しない」と発言した。ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した月間調査によると、失業率は10－12月（第４四半期）に12.4％に達し、来年は平均12.3％と見込まれている。原題：Euro-Region Unemployment Remains Unchanged as EconomyImproves（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ Angeline Benoit abenoit4@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net 更新日時: 2013/07/31 19:23 JST 　　　ユーロ圏：７月インフレ率1.6％、前月と同水準－景気低迷で　　７月31日（ブルームバーグ）：ユーロ圏の７月のインフレ率は前月から変わらずとなった。６月までは２カ月連続で上昇していた。域内経済の過去最長リセッション（景気後退）からの脱却を支援する欧州中央銀行（ＥＣＢ）には、金融緩和継続の余地が増した形だ。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が31日発表した７月のユーロ圏消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.6％上昇。伸び率は６月と一緒で、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト42人の予想中央値とも一致した。インフレ率は、ＥＣＢが目安とする２％弱の水準を６カ月連続で下回っている。ＡＢＮアムロ銀行（アムステルダム）のエコノミスト、ニック・コーニス氏は「ＥＣＢはインフレを懸念する姿勢にはなく、どちらかと言えばディスインフレを若干懸念している」とし、「インフレ率が物価安定の目標を下回る水準に落ち着くのは懸念要因で、これが過去数カ月にＥＣＢが一段とハト派的になった理由の一つだ」と述べた。ブルームバーグがエコノミスト63人を対象に実施した調査の中央値によれば、ＥＣＢは８月１日の定例政策委員会で政策金利を過去最低の0.5％に据え置くとみられる。原題：Euro-Area July Inflation Holds at 1.6% as RecessionLingers（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Marcus Bensasson mbensasson@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net 更新日時: 2013/07/31 19:35 JST 独シーメンス：新ＣＥＯにケーザーＣＦＯを指名－レッシャー氏の後任ユーロ圏:７月インフレ率1.6％、前月と同水準－景気低迷の影響で (1) 任天堂：４－６月純利益86億円、市場予想上回る－円安で為替差益 (1) ＶＷ：４～６月営業利益、予想外に増加－新車やコスト低下が寄与 (1)
06. 2013年7月31日 22:08:23 : niiL5nr8dQ 米年金　カルパース利回り12% 米金融　金融グループの業績改善、年金運用も好調　アメリカの6大金融グループの、4月から6月期の決算は全社が増収増益となりました。ウェルズ・ファーゴが最高益を更新したほか、バンク・オブ・アメリカとシティグループも、リストラや不良債権処理が進み、業績改善が鮮明となりました。またJPモルガンチェースは、企業投資銀行部門の利益が1年前の6倍に膨らんだということです。日本では銀行は回復したものの、貸し出しではいまひとつのところがありますが、アメリカではまさに銀行機能が復活したというわけです。 130731_1.jpg 　アメリカの大手金融機関の業績を見ると、営業収益も純利益も伸びてきています。融資残高も7兆ドル＝約700兆円を超えていますが、日本の場合はグラフを見ると400兆円ほどに止まっています。日本と比べアメリカの銀行の回復ぶりは目覚ましいものがあります。　日本の場合、例えば三菱は、普通のところには貸し出しをせず、三菱系の三菱地所などに貸し出します。三井住友であれば三井不動産がモールを展開するために貸し出します。大手のメガバンクは系列に対して一生懸命貸し出しをし、それ以外のところに対しては非常に審査がきついのです。このような状況では、モラトリアム法などは、終わる方法も見つかりません。　さて、アメリカ金融の上昇を背景に、全米最大の年金基金カルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）は15日、先月末までの1年間の投資収益が12.5%だったと発表しました。カルパースの運用利回りの推移を見るとリーマンショックの後非常に落ち込みましたが、現在は12%で回っているということで、こうした回復を見れば、カリフォルニアの職員たちも安心して引退できるという状況です。 130731_2.jpg 　カルパースのポートフォリオは、株式、債券、プライベートエクイティなどで、このような成績をあげています。日本ではなかなかここまでいくことはありません。カルパースの場合は、カルパースが買い始めると世界中の人たちが真似をするので、投資した商品は上に振れる可能性が高くなります。つまり信頼が彼らの武器となっているのです。日本経済　不動産市場と設備投資　不動産経済研究所が16日に発表した、6月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比22%増加しました。新聞にはこのように書かれていますが、実際のマンション販売を月別にグラフで見ると、月によって大きく違うことがわかります。22%増えたといっても、たまたま1年前のその月が少なかっただけなのです。ですから、アベノミクスで大きく増加したというわけではありません。今、マンションが完成し販売したということは、少なくとも2年半以上前に着手しているわけなので、アベノミクスは関係ないのです。 130731_3.jpg 　ただし契約率が上がってきているということに関しては、都心3区、5区の契約率は、8割を超えています。さらに非常に高いものに関しては、シンガポールや香港などからやってきた投資家が大量に買っています。中国バブルの崩壊とともに東京に逃げ場を求めてきているのです。大阪駅前の北ヤードもマンションが完売していますが、おそらく華僑系が買っていると思われます。この記事では、アベノミクスでマンション好調というように取れますが、実際は様々な要因が関係していると思われます。　一方設備投資では、日本自動車工業会の豊田昭夫会長は11日、政府が民間企業の国内設備投資を拡大する目標上げていることについて、国内の生産能力に余裕がある中、生産拡大に向けた設備投資は困難と言わざるを得ないとの見解を示しました。　豊田氏はノンポリで好感が持てます。まさに彼の言う通りなのです。日本企業の2011年、12年の設備投資の状況を示したグラフを見ると、自動車はさすがに良くなり増えていますが、非鉄金属はかなり激減しています。また全体的に海外での投資の方が圧倒的に大きいのです。国内で設備投資の余力のあるところに、設備投資による減税を提示してもあまり意味がないのです。むしろ国内の今の労働コストなどの条件を考えると、海外に向かうことは明らかで、安倍首相は頭を冷やすべきだと思うのです。経済界では多くの人が安部首相を崇めているようですが、豊田氏の発言は、現実を表した非常に正しい発言で、このくらいのことを言うべきだと思います。新興12カ国・地域の外貨準備　6月末で計約298兆円　4月末比2.2％減　日経新聞が16日にまとめた集計によると、インドネシア、インド、ブラジルなど、新興12カ国・地域の外貨準備の合計が、6月末時点で2兆9700億ドル＝約298兆円と、4月末に比べて2%余り減少しました。これによって不安が広がり、G20ではQE3の終了は慎重にしろと言っていますが、実は減った分は非常に少ないのです。ただ、それによって為替がかなり暴落してしまいました。今までこの外貨準備はずっと伸び続けていたので、少し減っただけで為替には衝撃が来たのです。大騒ぎしていますが減った量は大したことはありません。大騒ぎすることではなく、ある意味、新興国ののほほんとした成長期待に対する良い警鐘だと思います。こういう警鐘は何度か繰り返し鳴らさないといけないものですが、その点ではバーナンキFRB議長のQE3に関する発言は、過激な警鐘になっています。　ロシアで開かれたG20財務省・中央銀行総裁会議では、G7と違い新興国が多く、米金融緩和縮小による混乱回避や、新興国からに資金流出の影響を監視する方針などで合意しました。今までアメリカが大量に資金を出し、世の中はそれを全部吸収しドルキャリーをしていたので、このところの動きは過剰反応しすぎなのだろうと思います。講師紹介大前研一ビジネス・ブレークスルー大学資産形成力養成講座　学長大前　研一 7月21日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。 http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/20130731_123012.html 米経済を占う「緩和継続？縮小？」

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01. 2013年7月30日 00:28:04 : niiL5nr8dQ 【第11回】 2013年7月30日　野地慎 [ＳＭＢＣ日興証券為替ストラテジスト] 金融緩和策継続見通し示した欧州の5年債に投資妙味あり拡大画像表示 5月22日のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言以降、ＦＲＢの資産買い入れ政策（ＱＥ）の縮小・終了観測が強まり、米国を中心に世界各国の長期金利が上昇し、債券価格は下落した。ＦＲＢが意図したのは、ＦＲＢの流動性供給をよりどころとした株価や住宅価格の過度な上昇を抑制することであり、利上げまで意識されて長期金利が大幅に上昇することは望むところではなかった。しかし、ボラティリティ（変動幅）の急上昇や持ち高の損切りなどを背景に各国の中長期債利回りは上昇し、中でも中期債の利回りが上昇したことで、利上げ期待も高まる格好となった。その利上げ期待を沈静化すれば、中期債の利回りが低下し、長期金利低下を促すことも期待できる。ＦＲＢメンバーが利上げは遠いとの認識を市場に浸透させるのに苦慮する中、長期金利上昇を抑制すべく、まずはＥＣＢ（欧州中央銀行）とＢＯＥ（イングランド銀行）が動いた。ＥＣＢは中期的なインフレ期待、経済動向、マネー動向などを踏まえ、現在の金融緩和策を「必要なだけ」持続するとの先行きガイダンスを提示し、ＢＯＥも同様のガイダンスを8月に導入する方向性を示した。低金利政策の持続を約束した格好のＥＣＢやＢＯＥに対し市場は好意的に反応し、利上げ期待はユーロ圏と英国ではほぼ収まった。世界的な金利上昇の震源地である米国では、利上げ期待を抑え切れない状況が続いているが、今後は、利上げの条件となる失業率の閾値（いきち）をより下げることなどで、利上げ期待を鎮めにかかると予想される。現時点において、英国5年債利回りが低下し切れていない点が少々気になる。すでに明確な先行きガイダンスを提示したＥＣＢに対して、ＢＯＥのガイダンスの内容がまだ判明していない点や、経常赤字国である英国の国債利回りには金利上昇局面でより多くのリスクプレミアム（上乗せ）が乗りやすい点などが、ドイツ5年債ほど英国5年債の利回りが低下しない要因である。また、インフレターゲット政策を掲げるＢＯＥが、どこまで柔軟に先行きガイダンスを示すことができるのかについて、市場が懐疑的であるとも考えられる。足元で原油価格の上昇傾向が続いており、ＢＯＥのガイダンスがインフレ率により多くの配慮を行うものであれば、市場参加者にとって、低金利政策の持続そのものも疑わしくなる。 8月以降、ＢＯＥが強く低金利政策の持続を公約することを期待すれば、現時点では英国5年債利回りに最も大きな低下（価格は上昇）余地があると考えられるが、他方、中央銀行の政策の透明性がもたらすボラティリティ安定による金利低下を期待するのであれば、ユーロ圏（ドイツ）の5年債に投資の魅力があるとみる。（ＳＭＢＣ日興証券為替ストラテジスト野地慎）
02. 2013年7月30日 11:16:00 : niiL5nr8dQ 円全面安、国内株高でリスク回避後退－ＦＯＭＣ前に様子見も　　７月30日（ブルームバーグ）：午前の東京外国為替市場では円がほぼ全面安。国内株価の下げ止まりを受け、投資家のリスク回避姿勢が弱まっている。きょうから始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、円売りの動きも限定的となっている。ブルームバーグのデータによると、円は主要16通貨のうち韓国ウォンを除く15通貨に対して下落。ドル・円相場は早朝に１ドル＝97円85銭まで下げる場面があったが、その後水準を切り上げ、一時98円22銭まで上昇した。午前10時25分現在は98円13銭前後。ユーロ・円相場も１ユーロ＝129円77銭から130円19銭までユーロ高・円安が進み、同時刻現在は130円06銭付近で推移している。あおぞら銀行市場商品部の諸我晃次長は、円の下落について「米国市場で先物売りが優勢だった国内株価が上昇に転じたのが大きい。失業率の改善も影響した」と指摘。目先の注目材料としては米国の国内総生産（ＧＤＰ）やＦＯＭＣ、雇用統計を挙げた。事前にドルが売られてきたので、雇用統計が市場予想の範囲内で落ち着けば、ドル・円はポジションの解消で上昇しやすくなると予想した。朝方の東京株式相場は続落で始まった後、プラス圏に浮上。ＴＯＰＩＸの始値は前日比0.1％安だったが、午前10時25分時点は0.6％高となっている。経産省が30日発表した６月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報、2010年＝100）は前月比3.3％低下の94.5。下げ幅は市場予想の1.5％を上回った。ただ、先行きの生産動向を示す製造工業生産予測指数は７月が6.5％上昇、８月は0.9％低下。経済産業省は「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」との基調判断を示した。総務省が30日発表した６月の完全失業率（季節調整済み）は3.9％。前月を0.2ポイント下回り、市場予想の4.0％より改善幅が大きかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も前月比0.02ポイント上昇の0.92倍と、市場予想を上回った。上田ハーロー外貨保証金事業部の黒川健氏は、前日の海外市場について「イベント前で手掛かりに乏しい調整主体の動きとなった」と指摘。その上で、ＦＯＭＣ声明をあすに控え、「市場では失業率のターゲットを現在の6.5％から６％に下げるなど、フォワードガイダンスが改善されるとの憶測が高まり、ドル安の地合いが強くなってきている」との見方を示した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はきょうから２日間の日程でＦＯＭＣを開く。米紙ウォールストリート・ジャーナルは先週、30、31日開催のＦＯＭＣで債券購入プログラムの現状維持を決定する可能性が高いと報じた。また、利上げを急いでいないことを市場に理解させるため、フォワードガイダンスについて議論する可能性があると報じた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は26日、米金融当局が前例のない規模の資産購入から出口に向かえば、市場の反応を誘発し「過度な」金利変動を引き起こす可能性があると指摘した。全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した６月の中古住宅販売成約指数（季節調整後）は前月比0.4％低下した。米国では今週、４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）や７月の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数、７月の雇用統計などが発表される。一方、日本銀行の黒田東彦総裁は29日の講演で、量的・質的金融緩和を導入してから「３か月余りが経ったが、この間、金融市場や実体経済には前向きな動きが広がっており、人々の経済・物価に関する期待も好転している」と指摘。デフレ脱却や２％の物価目標達成に向け、量的・質的緩和を「今後とも着実に進める」と語った。講演後の質疑応答では、物価目標の達成には「まだまだ時間が掛かる」とも述べた。ユーロ・ドル相場は午前10時25分現在、１ユーロ＝1.3256ドル前後と、26日に付けた６月20日以来のドル安値（1.3297ドル）付近で推移している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８月１日に定例政策委員会を開く。ドラギ総裁は前回会合後の会見で、政策金利が長期にわたり現行かそれを下回る水準にとどまると言明した。記事についての記者への問い合わせ先：東京野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net 更新日時: 2013/07/30 10:29 JST 　　　三井住友ＦＧ、大和証Ｇの大手金融がアベノミクス恩恵で増益　　　７月30日（ブルームバーグ）：国内大手金融の三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が29日発表した４－６月期（第１四半期）決算はともにアベノミクスの恩恵で大幅増益となった。株価上昇や円安で収益環境が大きく改善したためだ。連結純利益は三井住友ＦＧで２倍以上に拡大、大和証Ｇは過去13年で最高を記録した。三井住友ＦＧの連結純利益は前年同期の2.4倍の2883億円に、傘下下銀行などの株式関連損益が大幅に改善、投資信託販売手数料なども伸びた。海外融資の増加も寄与した。一方、大和証券Ｇ本社の純利益は21倍の573億円となった。ともに事前の市場予想を上回った。ＵＢＳ証券の伊奈伸一アナリストは、「アベノミクスが銀行などの投信販売と証券会社の業績に相当寄与した」と指摘。特に三井住友ＦＧについては「マーケットコンセンサスより高く良い決算だった」と分析した。第２四半期は「現状のマーケット環境を考えると減速感は避けられないが、前年よりは間違いなく良い」とみている。銀行の経営環境は、安倍晋三政権の経済政策の下で、都市銀行（11行）の融資残高が昨年末に増加に転じるなど改善してきている。日銀統計では、全国銀行の６月の総貸出平残は403兆6406億円と前年同月比2.2％増加した。しかし、黒田東彦総裁が打ち出した異次元の金融緩和政策の中で、金融機関の利ザヤはまだ明確に拡大していない。利ザヤ改善に時間も４－６月期は本業のもうけを示す連結業務純益が27％増の3821億円だった。連結粗利益は13％増の7853億円で融資利息などの資金利益は21％増の3997億円、投信販売手数料などの役務取引等利益は31％増の2503億円、国債売買損益を含むその他業務利益は30％減の755億円だった。与信関係費用は80億円の戻り益となった。株式等損益は株式相場の回復を受けて561億円の利益となり、前年同期の688億円の損失から1249億円改善した。三井住友銀行（単体）の貸出金残高は６月末で前年同月比0.7％増の60兆2001億円、海外貸出金残高は同7.4％増の1460億ドル。ただ３月末からは横ばいだ。第１四半期の貸出金利回りから預金等利回りを差し引いた国内預貸金利ザヤは0.1％低下して1.4％となった。ＳＭＢＣ日興の４－６月期純利益は前年同期の6.5倍の268億円に拡大した。バークレイズ証券の田村晋一ディレクターは「足元で大企業の運転資金や住宅ローンなどの貸出金は増加しているが、設備投資は中小企業も含めて手厚い手持ち資金で賄う傾向があり、銀行借り入れを伴うには相当な時間がかかる」と指摘。日銀の低金利政策の影響もあり、「来期も利ザヤの改善は期待できない」とみている。証券会社も潤う大和証Ｇの４－６月の連結純利益は前年同期の21倍の573億円に拡大した。アベノミクスの下で株式市場の活況が続く中、売買委託手数料や投資信託の販売手数料などリテール（個人向け）部門を中心に収益が急拡大した。野村ホールディングスも26日にリテールの収益が記録上の過去最高となる好決算を発表した。大和証Ｇの営業収益は前年同期比61％増の1830億8000万円。株式相場の上昇を背景にリテール部門で投信などの募集・売り出し手数料が同２倍の195億円と過去最高を記録。委託手数料が同3.6倍の318億円に拡大した。法人向けの引き受け・売り出しでも手数料が同2.3倍の77億円に増え、トレーディング益は同73％増の422億円となった。小松ＣＦＯは会見で足元の市場環境について、「４－５月はやはり通常以上の活況」で、５月以降の調整局面を経て「今は巡航速度に戻った」との認識を表明した。その上で、むしろ調整で過熱感がなくなったところに「新しい資金流入のチャンスもあるのではと思っている」と述べ、今後も株式などの活発な取引に期待感を示した。大和は海外部門縮小大和証Ｇの決算についてＳＭＢＣ日興証券の丹羽孝一シニアアナリストは、「四半期ごとに利益を確実に積み上げている」と評価。一方で「リテール部門の収益レベルは高い水準にあるが、市場がやや弱含んおおり、収益の持続性が今後の焦点だ」とも指摘した。海外拠点の経常損益は欧州、アジア・オセアニア、米州合計で15四半期連続赤字でこの四半期の赤字額は17億円。小松ＣＦＯは「まさにここが重要な問題という認識を持っている」とし、複数の不採算事業のさらなる縮小方針を表明。特に、不振が続く欧州Ｍ＆Ａ助言子会社については、人員削減や拠点縮小などを検討していると言明した。東京証券取引所の資料によると第１四半期の１日当たりの株式売買代金（第１部、２部、マザーズ合計）は約３兆5140億円とアベノミクスを受け好調だった前四半期（１－３月）をさらに１兆円超上回り、前年同期（１兆2194億円）の約３倍に拡大した。同期間の日経平均株価は10％上昇した。ブルームバーグ・データによると４－６月の大和証Ｇは、国内株式関連の引き受け総額が６件・588億円で６位。金額は前年同期の3.6倍となったがランキングは４位から後退した。国内の債券関連の引き受けは75件・8075億円で３位だった。日本関連のＭＡ＆（合併・買収）アドバイザリー実績は５位となっている。記事に関する記者への問い合わせ先：東京河元伸吾 skawamoto2@bloomberg.net;東京油井望奈美 myui1@bloomberg.net;東京谷口崇子 ttaniguchi4@bloomberg.net;東京日向貴彦 thyuga@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net 更新日時: 2013/07/30 00:01 JST トップニュース日中首脳会談、中国側が可能性を否定＝報道油田のガス焼却で「月98億円以上無駄に」、米環境団体が指摘　　　　　完全失業率が4年8カ月ぶり3％台に、求人倍率も5年ぶり高水準 2013年 07月 30日 10:03 JST ［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は３．９％に改善した。労働市場にリーマン・ショックの影響が出始める前となる２００８年１０月の３．８％以来、４年８カ月ぶりの水準。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率も０．９２倍となり、２００８年６月の０．９２倍以来、５年ぶりの高水準となった。完全失業率は前月の４．１％から０．２ポイント改善。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では４．０％（中央値）と予想されていた。労働力調査を季節調整値でみると、６月は就業者数が前月比で１万人減少し、６３０２万人となった。完全失業者は２５４万人で同１６万人の減少。自己都合による離職が同１２万人減となっている。非労働力人口は同１６万人増の４５２６万人だった。完全失業者が減少する一方、非労働力人口が増加しており、労働市場から退出する動きが出ている可能性があるが、就業者のうち雇用者が同７万人増加。１５─６４歳の生産年齢人口の就業率は７１．９％と過去最高を更新しており、全体として雇用情勢は持ち直しの動きが続いている。一方、６月の有効求人倍率は０．９２倍で、５月から０．０２ポイント上昇。ロイターの事前予測調査の中央値である０．９１倍を上回った。有効求人数は前月比１．２％増。有効求職者数は同１．０％減となった。 (伊藤純夫) 　　　　　　6月消費支出は前年比0.4％減、政策効果の反動が押し下げ 2013年 07月 30日 10:26 JST ［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日に発表した６月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２６万９４１８円となり、前年に比べて実質で０．４％減少した。減少は２カ月連続。前年にみられた住宅エコポイント締め切り前の駆け込み需要に伴う反動減などが押し下げ要因となった。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比１．０％増（中央値）が予測されており、結果はこれを下回った。季節調整済みの前月比は２．０％減だった。実質前年比の減少要因になったのは、「交通・通信」と「住居」。寄与度はそれぞれマイナス１．３９％、マイナス１．２９％となっている。自動車等関係費や設備の修繕・維持費などの減少によるものだが、いずれも住宅エコポイントやエコカー補助金という政策効果によって前年に需要が高まった反動が出ている。このため、住居や自動車購入などを除いたベースの消費支出は実質で前年比２．５％増となっており、総務省は基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。勤労者世帯の実収入は実質で前年比２．０％増となり、４カ月連続の増加。臨時収入・賞与が同６．３％増となったことが押し上げ要因となった。 (伊藤純夫) 　　　　　　　鉱工業生産6月速報は5カ月ぶり低下、自動車の内外需低調 2013年 07月 30日 10:24 JST ［東京　３０日　ロイター］ - 経済産業省が３０日発表した６月鉱工業生産指数速報は前月比３．３％低下の９４．５となり、５カ月ぶりの低下となった。ロイターの事前予測調査では前月比１．８％低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。主因は自動車生産の内外需低迷や海外携帯メーカー向け電子部品の生産減。７月は大幅上昇、８月は微減の見通しと一進一退の動きとなっている。在庫調整も進んできたが、６月は一服した。６月の生産は幅広く低調となり、１５業種中１３業種が低下。３．３％の低下幅について経済産業省でも比較的大幅とみており、大震災やリーマン・ショックの後の影響を除けば通常の変動以上の低下となっている。背景には、自動車や電子部品といったウエートの大きい業種での低迷がある。全体の２割のウエートを占める輸送機械工業が４．１％減と２カ月連続で低下。国内で新車販売が減少、輸出も金額は増加していても数量が減少している。電子部品・デバイスも６．７％減。アジアの携帯メーカー向けメモリや液晶素子が低調だった。機械工業も、前月の反動で電力向けなどのタービン部品などが減少。この結果、４─６月の生産は前期比１．４％上昇となり、２期連続の上昇となった。先行き予測をみると、７月は反動増もあり、６．５％と大幅な上昇が見込まれている。６月に低下した輸送機械や機械などが上昇。８月は０．９％の微減となっており、お盆休みの影響が見られる。経済産業省では、６月の生産は大きく低下したものの、生産の基調としては「緩やかな持ち直し」との見方を変えていない。４─６月が２期連続の上昇となったことや、在庫調整も５月まで進ちょくが続き、在庫調整局面から意図せざる在庫削減局面にほぼ差し掛かってきていること、７月が大きく上昇することなどを重視している。
03. 2013年7月30日 11:56:15 : niiL5nr8dQ 2013年 7月 30日 08:47 JST 輝きを失いつつあるアベノミクス　 By NICK HASTINGS 　結局、日本の奇跡的な復活策はうまくいかないかもしれない。　そして投資家の間では不安感が日に日に増している。　かつて日本経済の救い手と見られていたアベノミクスが期待通りの効果を上げられないのではないかという見方が強まるなか、日経平均株価は29日、先週末終値から3.3％下落、円高も進行した。　これまでは全てが順調のように見えた。画像を拡大する image Bloomberg News 安倍晋三首相関連記事日本経済復活の試み、失敗なら世界にも打撃に【オピニオン】安倍首相に与えられた虚弱な信任【オピニオン】日本が改革実行する最後のチャンス安倍首相、経済再生が最優先と強調＝記者会見日本の投資家にとっての次の疑問点　安倍晋三氏は昨年12月の首相就任以来、大規模な金融緩和策を推進。その結果、急激な円安がもたらされるとともに、日本経済が復活に向けて下支えされた。　ようやくデフレに終止符が打たれたように見え、さらに約1週間前の参院選で安倍氏率いる自民党が圧勝したことで、ねじれ国会が解消。安倍政権は、持続可能な経済回復に不可欠と思われる構造改革を大きく推進できる舵取りに成功したかのようだった。　しかし、思い通りに事は運んでいない。　総務省が26日発表した6月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）は前年同月比0.4％上昇。前年同月比でプラスになったのは昨年4月以来14カ月ぶりで、上げ幅は08年11月以来最大となった。　日銀が2年後のインフレ目標を2％とする中で、表面上、これはアベノミクスにとって記念すべきことのはずだ。　ただ、実際はそうではなかった。　物価を押し上げたのは主に輸入エネルギー価格の上昇だった。これは最近の円安の効果と言えよう。　賃金が上昇していないことを考えると、輸入エネルギー価格の上昇は一般消費者や景気にとって良いニュースではない。これを反映するように、経済産業省が29日発表した6月の商業販売統計（速報）によると、小売業の販売額は前年同月比1.6％と、1.9％という予想に達しなかった。　実は安倍首相自身が、アベノミクスが予想通りの成果を上げていないと投資家に懸念を抱かせる要因の一つなっている可能性がある。　報道によると、消費税を現行の5％から10％に引き上げるための2段階増税案について、首相はその代替案を求めているという。増税が景気に影響を及ぼし、経済回復の強さを測る試練となるは間違いない。　だが、安倍氏が増税で妥協案を模索するようなことがあれば、その過程で投資家の信頼感が弱まるだけでなく、アベノミクスの有効性を疑う見方さえ生じかねない。　　　　　 2013年 7月 30日 10:05 JST 日本の消費増税、首相周辺に慎重論－消費への悪影響懸念　 By GEORGE NISHIYAMA AND TAKASHI MOCHIZUKI 　【東京】安倍晋三首相の側近は29日、同首相が消費税引き上げを来年予定通り実施するかどうかについて非常に慎重に検討すると述べ、最終決断は10月ごろになることを示唆した。ただし、財政当局者やエコノミストたちは、消費増税計画変更を求める周囲の声には安倍首相が抵抗すると予想している。　大手格付け会社は同日、消費増税は最近好転しつつある日本経済を損なう恐れがあると警告した。格付け会社が財政再建策に懸念を表明するのは異例だ。 http://si.wsj.net/public/resources/images/AI-CC561_JECON_NS_20130729113903.jpg [image] 1989年の消費税導入時と1997年の税率引き上げ時の前後の四半期における個人消費の前期比は駆け込み需要とその反動で大きく変動した　これに対し財務省は、国際通貨基金（IMF）などの国際機関と同様に、消費増税は日本の膨大な公共債務を是正するための不可欠な第1歩だとし、消費増税を延期すれば財政改革への日本政府の取り組みに対する投資家の信頼を損ない、資本逃避や望ましくない金利上昇を招く恐れがあると警告している。政府高官は、一部で報道された漸進的な1％ずつの消費税引き上げといった代替案が検討されているという事実はないと否定した。　また日銀の黒田東彦総裁は、予定されている消費増税が景気の回復を危うくするのではないかとの懸念には否定的な見方だ。同総裁は29日の会見で、日銀の政策委員会メンバーは「2段階の消費税率引き上げが経済成長に大きな障害にならないとの見方を維持している」と述べた。　これとは対照的に、安倍首相の周辺は、消費税率の2段階引き上げ計画に最近慎重な発言をしている。過去における同様の消費増税が景気の足かせになったことを心配しているためだ。この2段階計画は①来年4月に現行の5％から8％に引き上げる、②2015年に8％から10％に引き上げる――というものだ。 [image] REUTERS 　先週、麻生太郎副総理兼財務・金融相は、消費増税の決定について9月5日の20カ国・地域（G20)首脳会議前の9月初めに下されるかもしれないと述べていた。だが、安倍首相の側近の中には、もっと穏やかな引き上げを要請している人もいるし、最終決断を急ぐべきでないと助言している人もいる。関連記事輝きを失いつつあるアベノミクス消費増税か延期か、世界のエコノミストの意見も分かれる日本経済復活の試み、失敗なら世界にも打撃に「アベノミクス」、期待と懸念が交錯＝WSJ調査　菅義偉官房長官は29日、安倍首相は秋の臨時国会召集までに最終決断するだろうと述べ10月ごろを示唆した。　麻生財務相も先週の終わりまでには菅官房長官と同様に、政府は少なくとも9月9日の第2四半期の国内総生産(GDP)改定値の発表後まで待つだろうと軌道修正した。　一方、増税慎重派は29日、思わぬ援軍を得た。格付け会社スタンダード＆プアーズ（S＆P）が、予定されている消費増税は日本経済を損なう恐れがあると警告したのだ。格付け会社が財政再建に向けた政策を批判するのはまれだ。　S＆Pの小川隆平アナリスト（日本担当）は、現在の経済的なはずみに打撃になる恐れがあるとして現行の消費増税計画に固執するのは日本にとって最良でないかもしれないと述べた。　小川氏は、増税は必要だと述べたが、政府は経済にあまり負担をかけずに税収を増やす方法を見い出さねばならないとし、「政府に必要とされるのは微妙なバランスだ」と述べた。そして、一つの選択肢は、安倍首相の一部経済顧問が提唱するような、もっと漸進的な増税で、それと経済改革を抱き合わせることだろうと語った。　安倍首相の特別経済顧問（内閣官房参与）でエール大学教授の浜田宏一氏も、消費増税は個人消費を減退させると述べ、消費税の引き上げペースを鈍化させるよう求めている。　日本の財政政策への信頼が失われて長期金利が急騰した場合、もっとも影響を受けるのは債券だ。債券トレーダーたちは、最近の消費増税の計画変更の可能性に関する論議は、日本の債務残高が経済の2倍以上になっているだけに、市場に不安をもたらす恐れがあると述べている。　例えば、みずほ証券チーフ債券ストラテジストの三浦哲也氏は最近のリポートで、日本がデフレ脱却措置とともに消費税を引き上げるとの想定がこれまで、こうした懸念が現実のものになるのを予防してきたと指摘、多くの市場参加者は安倍政権による『ためらい』を懸念していると述べた。同氏は、来年4月からの消費増税は市場参加者にとって所与とみられていたとしている。　三浦氏など市場のアナリストによれば、現行増税計画を変更するには高いハードルがある。4月からの増税を規定した法律を廃棄し別の法案を国会で通過させる必要があるからだ。それだけに、安倍首相はこの計画に固執する公算が大きく、消費の予想される落ち込みを補うための財政支出パッケージを出すだろうという。　現行の2段階増税計画を変更する法改正のためには、政治的な資本（犠牲）が必要で、安倍首相は最近の参院選で地滑り的勝利を収めた後であっても、そうした犠牲を支払いたくないだろう、とRBS証券（東京）のチーフ債券ストラテジスト福永顕人氏は述べている。　福永氏は「このような新たな法律に反対する自民党議員もおり、それは安倍首相の政権掌握能力の弱体化につながりかねないだろう。したがって、最終的には、安倍政権にとってベストのシナリオは、現在の路線をそのまま維持し、補正予算で消費減退を埋め合わせることだ」と述べた。 http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323670304578636661784323352.html 　　　　　 REAL TIME ECONOMICS2013年 7月 29日 14:08 JST 今週の数字：2490万回─「安い」がグーグルで検索される回数　 By PHIL IZZO 　ひと月にグーグルで「安い」という単語が検索される回数は約2490万回──。　一部の評論家は、たとえ実勢価格が上昇している局面でさえも、公式統計がインフレを抑制しているように見せていると主張する。しかし、潜在的なコストの上昇を示す事例を見ると、政府の統計担当者と同様の話が伝わってくる。　公式な数字は明瞭だ。2つの主要な指標によると、消費者物価は緩やかに上昇している。米労働省が発表した消費者物価指数と、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視する米商務省の個人消費支出（PCE）物価指数のことだが、両指標とも、FRBが目標にしているとみられている年率2％を下回っている。　FRBは食品とエネルギーを除くコアインフレに照準を合わせる傾向がある。この事実はしばしば批判家をいら立たせる。食料やガソリンを買わないわけにはいかないからだ。しかし、FRBが食品やエネルギーの物価を無視しているのは、こういった物価を重要視していないからではなく、価格の変動が激しく長期的なトレンドが反映されないためだ。一部のエコノミストは、こうした変動を調整するために食品やエネルギーを除外するのは、おそらく最良の方法ではないと指摘してきた。また、他の代替指標でさえ、物価上昇の脅威はほとんどないことを示している。　中にはこれらの統計を疑ってかかる人もいる。政府が発表しているというのがその理由だ。マサチューセッツ工科大学（MIT）のエコノミストらは数百のインターネット通信販売業者を対象に物価動向を追跡する「ビリオン・プライシズ・プロジェクト」を始めた。このプロジェクトによる指標は政府の公式な数字にかなり近い動きをしており、これもインフレの脅威は何も示していない。　とはいえ、この指標は知識人によって作成されたものだ。物価の上昇を肌で感じることができる一般米国人にとって、これは何の意味があるのか。そこでコンバージェクス・グループのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ニコラス・コラス氏は消費者が物価の上昇を懸念しているかどうかを確かめるまた別の方法を思いついた。グーグルの検索を追跡したのだ。　コラス氏は最近、「この5年から8年のどの時点よりも、米国人はインフレの一般的な水準について懸念していない」と文書に書いた。「グーグルトレンドで数十の物価を意識した言葉を試してみた。『安い』『低価格』『最低価格』『お買い得』『割引』『手頃』といった言葉が検索エンジンに登場するのは、ここ数年間のどの時点よりも今のほうが少ない。中にはあからさまに件数が減っている言葉もあるほか、他の言葉は横ばいだが、どの言葉も目立って増えているものはない」という。　これらの事例報告でさえ、公式なデータと符号する。ただここ数年、平均的なインフレ率より早く物価が上昇している分野もある。例えば、ヘルスケアと家賃だ。グーグルのデータによると、「安い家賃」や「安い医者」といった言葉の検索が増えている。　データの幅広い検証はインフレが脅威ではないことを明確に示している。事実、市場や消費者の向こう10年間のインフレ率に対する予想を見ると──両方とも低い水準にしっかりと抑えられている──FRBはおそらく物価の上昇が遅すぎることを心配する必要がある。
04. 2013年7月31日 01:19:00 : niiL5nr8dQ 【第286回】 2013年7月31日　加藤出 [東短リサーチ代表取締役社長] バーナンキは再度ハト派寄り？ 7月18日議会証言の読み方「なぜＦＲＢはこんな金融緩和策をこの先も継続する必要があると思っているのか？」 7月18日の米上院銀行・住宅・都市問題委員会で共和党の有力メンバー、クラポ議員はバーナンキＦＲＢ議長にそう詰め寄った。同氏は現在の資産購入策第3弾（ＱＥ3）が市場の価格形成を歪め、投資家に過剰なリスクテークを行わせていると批判的にみている。従来はハト派に見えたバーナンキが、5月からＱＥ3の年内縮小開始を示唆し始めた理由の一つは、「ＦＲＢは金融緩和をやり過ぎている」という共和党の激しい批判を無視できなくなった点にあるだろう。また、6月FOMC議事要旨では、約半数のメンバーが年後半に終了すべきと主張していた。そういった内部のタカ派の意見をくみ取る必要もあった。さらに、バーナンキが来年1月末で退任する（らしい）ことも彼の判断に微妙な影響を与えていると思われる。退任までに正常化への道筋を多少は示しておきたい心情が湧いてきたのではないか。とはいえ、バーナンキは今回の議会証言で、ＱＥ3縮小開始時期や政策金利引き上げ時期の市場予想を遅らせようとしていた。彼は「金融状況」を注視すると繰り返し述べていた。ハト派にまた傾いたというよりも、モーゲージ（住宅ローン）金利の急騰が心配になってきたようだ。年初は3.3％程度だった30年固定モーゲージ金利は、バーナンキがＱＥ3の年内縮小開始を示唆して以来大幅に上昇、7月中旬に4.5％を超えた。今回の米国の景気回復は住宅部門の好調さに牽引されてきた。低利のモーゲージ金利への借り換えで自動車購入が増えてきた面もある。しかし、このところの金利上昇で、借り換え申込件数は2011年7月以来の低水準となった。このためバーナンキは、ＱＥ3縮小開始とその後の終了は経済指標次第であること、ゼロ金利解除はＱＥ3終了のすぐ後ではないこと、ゼロ金利解除の条件として挙げている失業率6.5％は「トリガー」ではなく、インフレ率など他の要因も考慮することなどを議会で懸命にアピールしていた。ＦＲＢの情報発信がきっかけとなって事実上の金融引き締めが生じ、それで景気回復が失速してしまっては元も子もないからだ。こういったコミュニケーション戦略の難しさは、将来の日銀にとっても大きな課題になるといえる。（東短リサーチ代表取締役社長加藤出）　　　　　　　　よほどの外的要因がない限り、消費税上げない選択肢はない＝甘利氏 2013年 07月 31日 00:38 JST ［東京　３０日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は３０日夕、経済財政諮問会議終了後の会見で、消費税引き上げについて、リーマンショックのようなよほどの外的要因がない限り、消費税を引き上げないとの選択肢はないと述べた。上げ幅については「私が言及することではない」とし、専門家の意見なども踏まえて安倍晋三首相が最終判断すると指摘。政府として今言えることは、法律に定めてあることが順調に行われるよう最大限、環境整備をするに尽きる」と述べた。＜よほどの外的要因がない限り消費税引き上げへ＞現行５％の消費税率は２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げることが現行法で決まっている。ただ実施の半年前に、景気情勢などを総合的に判断して引き上げを最終判断することになっている。政権内でも、麻生太郎財務相が予定通りの引き上げを主張する一方、首相ブレーンの内閣参与らが景気への影響を配慮して小刻みな引き上げを主張するなど、路線対立が鮮明になっている。安倍晋三首相が秋に最終判断する予定だが、甘利担当相は「外的な大きなショックがなければ、上げないという選択肢はない」と述べた。社会保障・税一体改革など、消費税上げと連動するため「上げないという選択肢があるとすれば、リーマンショックなどよほどの外的要因がないとない」と語った。最終判断は「総理が判断すること」と繰り返し、政府としては「成立している法律の目指すところに従って、粛々と対応できるよう最大限の環境整備行う」と述べるにとどめた。上げ幅については現行法通りで選択肢の余地はないのかとの質問にも、「私が言及することではない。専門家にデフレ脱却、財政再建にとってベストの道はどうであるか話をしていただく」とし、今言えることは「法律に定めてあることが順調に行われるよう最大限、環境整備をするに尽きる」と語った。そのうえで、近いうちに、消費増税での有識者会議で指示あると思うと明かし、有識者会議では「過去の消費税導入と経緯、政策投入の仕方、外的要因でどう変化したかなど今後しっかり予測し、対処方針をたてていくということになる」とした。＜１３年度実質成長率は上方修正へ、１４年度「一時的に落ち込むがその後持ち直しへ」＞会議では、金融政策と物価に関する集中審議を行った。席上、内閣府から、先行きの経済見通しについて説明。１３年度実質経済成長率は２月時点の見通し（２．５％）を幾分上回る見込みであると説明。１４年度成長については「現行法に基づいて消費税が引き上げられることを前提とすると、駆け込み需要の反動から一時的に落ち込むと予想されるが、その後持ち直す」と見通した。＜日銀総裁「中国経済が大きく落ちるリスクは少ない」＞１９９７年に消費税率が３％から５％に引き上げられた時の経済に与える影響に関する議論のなかで、日銀の黒田東彦総裁は、増税直後に成長率が下がった後、回復の兆しがあったところにアジア通貨危機や金融機関の破たんなどが生じた結果、成長が停滞したと説明。「消費税率上げの結果というより、他の要因が大きかった」と分析した。直近の展望リポートでも消費税引き上げを考慮し、２０１３年度についてはＧＤＰ成長率を０．３％押し上げ、２０１４年度はかけこみ反動減と消費抑制で０．７％引き下げ、１５年度は若干のプラスとみていると見通した。海外経済動向については「米国は強いが欧州はマイナスが続き、新興国はブラジル、インド、ロシア含め良く見ていく必要がある」とした。中国経済について「従来の８％、９％成長は望めないとしても、大きく落ちるリスクは少ない。むしろ、投資が増えすぎたことのリバランスなど、中長期的課題が大きい」と語った。次回諮問会議では、来年度予算編成の指針となる「１４年度予算の全体像」をとりまとめ、中期財政計画の骨子、概算要求の骨子を示し議論を行う。（吉川裕子）　　　　　　　　　　 5月米20都市圏住宅価格、前年比の上昇率は０６年３月以来最大 2013年 07月 31日 00:27 JST ［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が３０日発表したＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると、５月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は、季節調整済で前月比１.０％上昇した。伸びは前月から鈍化したものの、春の販売シーズン中も住宅市場の回復が継続していたことを示した。ロイターが集計したエコノミスト予想中央値は１．５％上昇だった。４月は１．７％上昇していた。季節調整前では前月比２．４％上昇。予想中央値は２．３％上昇だった。前年比では１２．２％上昇し、２００６年３月以来の伸びを記録。ただ、市場予想の１２．４％上昇には届かなかった。主要１０都市圏の価格動向を示す指数は季節調整済で前月比１．１％上昇、季節調節前で同２．５％上昇した。前年比では１１．８％上昇だった。住宅価格は前年比で、調査の対象となった２０都市すべてで上昇。サンフランシスコが２４．５％上昇し、最大の伸びとなったほか、ダラスとデンバーでは住宅ブーム時を超える過去最高の上昇率を記録した。Ｓ＆Ｐ指数算出委員会のデービッド・ブリッツァー委員長は声明で「住宅価格の上昇は続いている」と言明。さらに、これまで価格上昇を主導していたワシントンＤＣが順位を下げたほか、フロリダ州のマイアミやタンパが、カリフォルニア州のロサンゼルスやサンディエゴなどの価格上昇に遅れを取るなど、「複数の都市で変化が生じていることも示された」と指摘した。同指標が、住宅市場の回復が進行中との見方に影響する公算は小さいとみられる。ドルは対円で下げ幅を縮小したものの、他の市場は概ね反応薄となった。
05. 2013年7月31日 20:43:18 : niiL5nr8dQ 　　マーケットウォッチ2013年 7月 31日 10:45 JST バーナンキ議長のレームダック化でFRBの政策に影響 REUTERS 上院銀行委で議会証言を行ったバーナンキ議長（17日、ワシントン）　米連邦準備制度理事会（FRB）は30-31日の連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和策の縮小について議論するとみられるが、FRBの金融政策を理解する上で、バーナンキ議長が退任を控えてレームダック化していることを考慮する必要がありそうだ。　パルテノン・グループ（ボストン）の共同チーフエコノミストを務めるナイジェル・ゴー氏は「今から来年1月まではレームダック期間になる」と語る。　ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は、バーナンキ議長が退任する可能性による影響はすでに表れており、ただですら見解が分かれているFRB内部での統制力が衰えている」との見方を示している。　今回のFOMCでは現行政策が据え置かれるとの見方が支配的で、多くのエコノミストは、月間850億ドルに上る資産買い入れプログラムが縮小されるのは9月になると予想している。　今回のFOMCで注目される点は、9月に資産買い入れペースを落とす可能性について声明に盛り込まれるかどうかだ。量的緩和策の縮小を支持するメンバーは、その計画を声明に盛り込むよう求めるとみられるが、エコノミストの間では、声明はほとんど変更されないとの見方もある。声明は現地時間31日午後2時に発表される。　サマーズ対イエレン　　バーナンキ議長は3期目を務める意思があるかどうかコメントしていないが、後任はジャネット・イエレンFRB副議長かローレンス・サマーズ元財務長官に絞られつつあるようだ。　FRB議長ポストを巡る憶測が高まる中、ホワイトハウス当局者は19日、9月までは議長人事について決定することはないとの考えを示した。　FRBではバーナンキ議長ばかりでなく、近く3人の理事も交代する見通しだ。エリザベス・デューク理事は7月初め、8月に退任する意向を表明。サラ・ブルーム・ラスキン理事は財務副長官候補として名前が挙がっている。さらに、ジェローム・パウエル理事は来年1月初めに任期切れを迎える。　アンダーソン氏は、FRB内部で「反乱」が起きているわけではなく、バーナンキ議長はいつも民主的な姿勢で反対意見を容認してきたと指摘する。　だが、特に資産買い入れの継続を支持するエコノミストをはじめとする一部のフェドウォッチャーは、バーナンキ議長は渋々のうちに資産買い入れペースの鈍化に追い込まれた可能性があるとみている。　アンダーソン氏は「FOMCメンバーの多くは（縮小に）熱心で、バーナンキ議長はそれに引きずられている。おそらく、彼はFOMCにおいて権限を少し失っているようだ」とみている。　ゴー氏は、6月半ばのオバマ大統領のコメントがバーナンキ議長を「明らかに傷つけた」と指摘する。　オバマ大統領はテレビ番組「チャーリー・ローズ・ショー」で、バーナンキ議長は「すでに自らの意向や本来の予定よりも長く在任している」と語った。　ローレンス・マイヤー元FRB理事はこれについて、オバマ大統領は事実上テレビでバーナンキ議長を解任したようなものだと指摘する。　ゴー氏は「こうした成り行きはちょっと残念だ」としながらも、バーナンキ議長が5月に量的緩和策を縮小する可能性を示唆したことは依然として理解できないと指摘。「縮小を急ぐ理由は理解できない。それは、『景気回復を支えるため、想像しうるよりも長い期間に渡わたってできることは何でもやる』というFRBがこれまで送り続けてきたメッセージを損なうことになる」と述べた。　一方、多くのアナリスト、特にウォールス・トリートとの関係が深いアナリストは、バーナンキ議長が権威を失いつつあるとの見方には同意していない。　BNPパリバの北米部門チーフエコノミスト、ジュリア・コロナド氏は「バーナンキ議長はFOMCメンバーから絶大な信頼を得ている。そうした状況に変化が生じたとは思えない」と述べ、量的緩和策縮小が唐突だったのはコミュニケーションがまずかったためで、権威が損なわれたためではないとしている。　金融市場は量的緩和策縮小の方針が伝えられた後、大きく動揺したが、最近は落ち着きを取り戻している。　アナリストは、バーナンキ議長がレームダック状態にあることが政策に影響を及ぼしつつあるとみている。今回のFOMCでは、金利及び量的緩和第3弾と呼ばれる債券買い入れプログラムがについて議論されるとみられる。　　　 2013年 7月 31日 11:02 JST 日本の「失われた20年」に酷似する米経済 REUTERS 　米国は日本になりつつあるのだろうか？　1970年代、多くの米国人は日本が21世紀の経済成長を方向づけるのではないかと恐れた。ある研究団体は、その通りかもしれないと指摘する。ただし、数十年前に米国人が恐れたものとは別の形でだ。　米国経済についてはずっと弱気の見方をしてきた民間の米景気循環調査研究所（ECRI）は、米国の今回の回復局面が日本の「失われた20年」に不気味なほど似ていると指摘する。日本が経済の低成長と強力なデフレに苦しんできた1992年第2四半期から2013年第1四半期までのことだ。 [image] 　ECRIは主要先進国と中国の国内総生産（GDP）の平均成長率（年率）を1980年第1四半期から2001年第1四半期までの期間（チャートで緑の円柱）と、01年第1四半期から13年第1四半期（黄）に分け、加えて08年第1四半期から13年第1四半期の過去5年間（青）を切り出して推移を比較した。日本については、92年第2四半期までと、失われた20年（赤）、そして直近の5年に分けた。【バロンズ】「日本化」シナリオを恐れる米国‐金利水準は上昇するか米国はなぜ日本の二の舞にならないのか？　研究結果によると、過去5年間の米国経済の成長はわずか0.7％で、日本の失われた20年の0.8％をわずかに下回る水準となった。　ECRIのディレクター、ラクシュマン・アチュサン氏は「基本的に、すでに米国は失われた20年のまっただ中にいた日本のようになりつつある」と話す。　成長鈍化は米国だけの現象ではない。欧州の主要国でも3つの時期で段々と成長が減速している。ECRIの研究の主な論点はこの部分だ。　アチュサン氏は「世界中で経済成長の低下は長期的な傾向としてあり、すでに回復の弱さやリセッション（景気後退）の頻発という結果をもたらしている。これは21世紀が始まった時点でほとんどが予想していたものより程度が大きい」と述べた。　http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323670304578638761198354972.html 　　　　　　　　ユーロ圏：６月失業率12.1％、前月と同水準－景気改善でも記事をメールで送信記事を印刷する共有/ブックマーク ShareGoogleチェックTwitterシェア　　７月31日（ブルームバーグ）：ユーロ圏の６月の失業率は前月から変わらずとなった。域内経済が過去最長のリセッション（景気後退）から脱却しつつある兆候は増えている。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が31日発表した６月のユーロ圏失業率は12.1％と、５月と同水準（改定前＝12.2％）となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト36人の調査中央値では12.2％が見込まれていた。５月の失業率改定に伴い、12.1％は過去最高水準となる。スタンダードチャータードの欧州調査責任者サラ・へウィン氏（ロンドン在勤）は「過去の経験からすると、経済がプラス成長に回復しても、雇用改善にはさらに６カ月から９カ月を要する」とし、「経済活動の勢いが増す中で、失業率が来年まで高止まりないし上昇しても驚くには値しない」と発言した。ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した月間調査によると、失業率は10－12月（第４四半期）に12.4％に達し、来年は平均12.3％と見込まれている。原題：Euro-Region Unemployment Remains Unchanged as EconomyImproves（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ Angeline Benoit abenoit4@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net 更新日時: 2013/07/31 19:23 JST 　　　ユーロ圏：７月インフレ率1.6％、前月と同水準－景気低迷で　　７月31日（ブルームバーグ）：ユーロ圏の７月のインフレ率は前月から変わらずとなった。６月までは２カ月連続で上昇していた。域内経済の過去最長リセッション（景気後退）からの脱却を支援する欧州中央銀行（ＥＣＢ）には、金融緩和継続の余地が増した形だ。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が31日発表した７月のユーロ圏消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.6％上昇。伸び率は６月と一緒で、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト42人の予想中央値とも一致した。インフレ率は、ＥＣＢが目安とする２％弱の水準を６カ月連続で下回っている。ＡＢＮアムロ銀行（アムステルダム）のエコノミスト、ニック・コーニス氏は「ＥＣＢはインフレを懸念する姿勢にはなく、どちらかと言えばディスインフレを若干懸念している」とし、「インフレ率が物価安定の目標を下回る水準に落ち着くのは懸念要因で、これが過去数カ月にＥＣＢが一段とハト派的になった理由の一つだ」と述べた。ブルームバーグがエコノミスト63人を対象に実施した調査の中央値によれば、ＥＣＢは８月１日の定例政策委員会で政策金利を過去最低の0.5％に据え置くとみられる。原題：Euro-Area July Inflation Holds at 1.6% as RecessionLingers（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Marcus Bensasson mbensasson@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net 更新日時: 2013/07/31 19:35 JST 独シーメンス：新ＣＥＯにケーザーＣＦＯを指名－レッシャー氏の後任ユーロ圏:７月インフレ率1.6％、前月と同水準－景気低迷の影響で (1) 任天堂：４－６月純利益86億円、市場予想上回る－円安で為替差益 (1) ＶＷ：４～６月営業利益、予想外に増加－新車やコスト低下が寄与 (1)
06. 2013年7月31日 22:08:23 : niiL5nr8dQ 米年金　カルパース利回り12% 米金融　金融グループの業績改善、年金運用も好調　アメリカの6大金融グループの、4月から6月期の決算は全社が増収増益となりました。ウェルズ・ファーゴが最高益を更新したほか、バンク・オブ・アメリカとシティグループも、リストラや不良債権処理が進み、業績改善が鮮明となりました。またJPモルガンチェースは、企業投資銀行部門の利益が1年前の6倍に膨らんだということです。日本では銀行は回復したものの、貸し出しではいまひとつのところがありますが、アメリカではまさに銀行機能が復活したというわけです。 130731_1.jpg 　アメリカの大手金融機関の業績を見ると、営業収益も純利益も伸びてきています。融資残高も7兆ドル＝約700兆円を超えていますが、日本の場合はグラフを見ると400兆円ほどに止まっています。日本と比べアメリカの銀行の回復ぶりは目覚ましいものがあります。　日本の場合、例えば三菱は、普通のところには貸し出しをせず、三菱系の三菱地所などに貸し出します。三井住友であれば三井不動産がモールを展開するために貸し出します。大手のメガバンクは系列に対して一生懸命貸し出しをし、それ以外のところに対しては非常に審査がきついのです。このような状況では、モラトリアム法などは、終わる方法も見つかりません。　さて、アメリカ金融の上昇を背景に、全米最大の年金基金カルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）は15日、先月末までの1年間の投資収益が12.5%だったと発表しました。カルパースの運用利回りの推移を見るとリーマンショックの後非常に落ち込みましたが、現在は12%で回っているということで、こうした回復を見れば、カリフォルニアの職員たちも安心して引退できるという状況です。 130731_2.jpg 　カルパースのポートフォリオは、株式、債券、プライベートエクイティなどで、このような成績をあげています。日本ではなかなかここまでいくことはありません。カルパースの場合は、カルパースが買い始めると世界中の人たちが真似をするので、投資した商品は上に振れる可能性が高くなります。つまり信頼が彼らの武器となっているのです。日本経済　不動産市場と設備投資　不動産経済研究所が16日に発表した、6月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比22%増加しました。新聞にはこのように書かれていますが、実際のマンション販売を月別にグラフで見ると、月によって大きく違うことがわかります。22%増えたといっても、たまたま1年前のその月が少なかっただけなのです。ですから、アベノミクスで大きく増加したというわけではありません。今、マンションが完成し販売したということは、少なくとも2年半以上前に着手しているわけなので、アベノミクスは関係ないのです。 130731_3.jpg 　ただし契約率が上がってきているということに関しては、都心3区、5区の契約率は、8割を超えています。さらに非常に高いものに関しては、シンガポールや香港などからやってきた投資家が大量に買っています。中国バブルの崩壊とともに東京に逃げ場を求めてきているのです。大阪駅前の北ヤードもマンションが完売していますが、おそらく華僑系が買っていると思われます。この記事では、アベノミクスでマンション好調というように取れますが、実際は様々な要因が関係していると思われます。　一方設備投資では、日本自動車工業会の豊田昭夫会長は11日、政府が民間企業の国内設備投資を拡大する目標上げていることについて、国内の生産能力に余裕がある中、生産拡大に向けた設備投資は困難と言わざるを得ないとの見解を示しました。　豊田氏はノンポリで好感が持てます。まさに彼の言う通りなのです。日本企業の2011年、12年の設備投資の状況を示したグラフを見ると、自動車はさすがに良くなり増えていますが、非鉄金属はかなり激減しています。また全体的に海外での投資の方が圧倒的に大きいのです。国内で設備投資の余力のあるところに、設備投資による減税を提示してもあまり意味がないのです。むしろ国内の今の労働コストなどの条件を考えると、海外に向かうことは明らかで、安倍首相は頭を冷やすべきだと思うのです。経済界では多くの人が安部首相を崇めているようですが、豊田氏の発言は、現実を表した非常に正しい発言で、このくらいのことを言うべきだと思います。新興12カ国・地域の外貨準備　6月末で計約298兆円　4月末比2.2％減　日経新聞が16日にまとめた集計によると、インドネシア、インド、ブラジルなど、新興12カ国・地域の外貨準備の合計が、6月末時点で2兆9700億ドル＝約298兆円と、4月末に比べて2%余り減少しました。これによって不安が広がり、G20ではQE3の終了は慎重にしろと言っていますが、実は減った分は非常に少ないのです。ただ、それによって為替がかなり暴落してしまいました。今までこの外貨準備はずっと伸び続けていたので、少し減っただけで為替には衝撃が来たのです。大騒ぎしていますが減った量は大したことはありません。大騒ぎすることではなく、ある意味、新興国ののほほんとした成長期待に対する良い警鐘だと思います。こういう警鐘は何度か繰り返し鳴らさないといけないものですが、その点ではバーナンキFRB議長のQE3に関する発言は、過激な警鐘になっています。　ロシアで開かれたG20財務省・中央銀行総裁会議では、G7と違い新興国が多く、米金融緩和縮小による混乱回避や、新興国からに資金流出の影響を監視する方針などで合意しました。今までアメリカが大量に資金を出し、世の中はそれを全部吸収しドルキャリーをしていたので、このところの動きは過剰反応しすぎなのだろうと思います。講師紹介大前研一ビジネス・ブレークスルー大学資産形成力養成講座　学長大前　研一 7月21日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。 http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/20130731_123012.html 米経済を占う「緩和継続？縮小？」