２０１５年１０月のさらなる２％引き上げを含め、短期間で大幅な増税による景気への下押しが、安倍晋三首相の周辺で懸念されるためだ。ただ、そうした案が選択された場合、日本国債に対する信認が揺らぎ、かえって景気や財政に悪影響を及ぼす可能性が、政府関係者からも指摘されている。

毎年１％ずつの税率引き上げなど小刻み増税案は、安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗、浜田宏一の両内閣官房参与らがかねてから主張してきた。予定されている２年で５％の増税は、個人消費の冷え込みなど経済へのショックが大きく、日銀による異次元緩和や財政出動によるアベノミクス効果が腰折れし、高まりつつあるデフレ脱却期待を後退させる恐れがあるとの見方だ。

こうした中で２７日、複数の国内メディアが、政府が税率の引き上げ幅や時期に関して毎年１％ずつなど小刻みな増税案を含めて景気や物価への影響を検証する方向で検討に入ったと報道。

これに対し、安倍首相は同日に訪問先のフィリピンで行われた記者会見で、複数案を検討するかとの質問に「そういう指示はまだしていない」と語ったが、増税判断は「しっかりと経済を成長させること、デフレからの脱却、同時に財政再建を進めることを勘案しながら、経済指標を見ながら内閣として私が適切に判断していく」と慎重に行っていく考えを表明。８月１２日公表の４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報や９月９日の同２次速報（改定値）などを踏まえ、今秋に判断を下す考えをあらためて表明した。

景気への影響に配慮して毎年１％ずつなど小刻み増税を選択した場合でも、国際公約になっている財政健全化目標達成への不確実性が強まり、日本国債の信認が低下するなどかえって日本の経済や財政に悪影響が及ぶことが、政府関係者の一部で懸念されている。

政府は先進国で最悪の日本の財政への信認を維持するため、２０１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減させ、２０年度までに黒字化するという目標を掲げ、国際会議でも表明している。

しかし、毎年１％ずつの増税になった場合、景気への下押し圧力が軽減されることを考慮しても、２０１５年度に３％の消費増税分の税収確保は困難とされ、１５年度の赤字半減達成は「おそらく難しい」（複数の政府筋）とみられている。

さらに計画の変更には法改正が必要となることから、法案策定作業を考えれば法案審議は来年の通常国会になる可能性が大きく、増税開始時期自体が後ずれも想定される。

来春からの消費増税を織り込んでいる金融市場の波乱要因になる可能性も指摘されている。特に国債市場では、日本の財政規律に対して揺らぎが生じれば国債格下げなどの思惑が生じる可能性もあり、低位安定を取り戻している長期金利の上昇要因になることが懸念される。

毎年１％の増税の場合、増税の是非が毎年、政治の争点に浮上するとの声も政府部内にはあり、政治的なリスクが高まることを懸念する政府関係者もいる。遅くとも３年後には衆院選も行われることから、仮に小刻み増税を選択しても、途中で政治的判断から変更される可能性を指摘する声も政府部内にはある。こうした政治関連リスクも含め、市場では財政リスクの高まりが意識され、長期金利に上昇圧力がかかる展開も懸念されている。

（日本語ニュース　伊藤　純夫　竹本　能文　吉川　裕子　編集；田巻　一彦)

消費増税で複数案提示、まだ指示していない＝安倍首相
2013年 07月 28日 08:17 JST 　
７月２７日、 安倍晋三首相は、訪問先のフィリピンで記者会見し、消費増税の判断に関連して複数案を出すようにとの指示は、まだしていないと語った。マニラで撮影（２０１３年　ロイター/Al Falcon）

［東京　２７日　ロイター］- 安倍晋三首相は２７日、訪問先のフィリピンで記者会見し、消費増税の判断に関連して複数案を出すようにとの指示は、まだしていないと語った。中期財政計画については、８月にまとめる考えを示し、消費増税を決め打ちするものではないと指摘。消費増税判断の時期が秋になることと矛盾するものではないとの認識を示した。

安倍首相は消費増税の判断に関して、政府として複数案を検討するかとの質問に「複数の案を出すようにと、そういう指示はまだしていない」と語った。

中期財政計画については、９月上旬にロシアのサンクトペテルブルグで行われる２０カ国（Ｇ２０）首脳会議に出せるように、来年度の概算要求基準と合わせて８月に策定することにしたいと明言。「中期財政計画は２０１５年度までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）の対ＧＤＰ比赤字幅を２０１０年度比で半減する目標達成に向けた大枠を示すものであり、消費税率引き上げを決め打ちするものではない」と語った。

このため８月に中期財政計画をまとめることと、秋に消費増税を判断することは「矛盾するものではない」とした。

消費増税についてはこれまで通り、「今年秋に（消費増税法案の）付則１８条にのっとて種々の指標を確認し、経済情勢をしっかりと見極めながら判断していく必要がある。しっかりと経済を成長させること、デフレからの脱却、同時に財政再建を進めることをしっかりと勘案しながら、経済指標を見ながら内閣として私が適切に判断していく」と語った。

（石田　仁志）
　
関連ニュース　
消費税は臨時国会開催までに判断、漸次的増税も選択肢＝官房長官
アングル：フェイスブックがつかんだ「モバイル広告の公式」
スズキ、インドネシアに乗用車の新工場建設へ
ルネサスが鶴岡工場閉鎖で調整、台湾企業へ売却できず＝関係筋

アングル：首相周辺に消費増税縮小の声、中期財政計画などに影響も 2013年7月24日
インタビュー：毎年1％など漸次的な消費増税に賛成＝浜田内閣官房参与 2013年7月23日
アングル：消費増税の実施は秋に最終判断、先送りなら政治リスク 2013年7月22日
ポルトガルの政治不安、長引けば格付けに圧力＝フィッチ 2013年7月5日

関連キーワード:
プライマリーバランス 安倍首相 基礎的財政収支