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参院選で自民党が圧勝すれば、いよいよ長期安定政権が見えてくる。これまでの安倍政権では、経産省の動きが目立っていたが、遠慮がちだった財務省もいよいよ息を吹き返す。
まずは来年4月からの消費税増税をめぐる攻防。安倍総理は4～6月期の経済指標を見てから判断すると言っているが、実は財務省は手を打っている。
それが顕著に表れたのが、6月17日の主要国（Ｇ8）首脳会議でのこと。安倍総理が、景気回復などの環境が整えば、消費税率を予定通り'14年4月と'15年10月の2段階で10％まで引き上げると明言。さらに、同月19日にロンドンで行った講演では、だめ押しする形で、消費税増税について「伸びる社会保障費（への対応）と国の信認を確保することが非常に大事だ」と述べた。
安倍総理は、増税するかどうかを、まだ決めていないのではなかったのか。そもそも増税をその時の景気判断で決めるのは当たり前の話で、一国の総理がわざわざ首脳会談で言うべき話ではない。海外では消費税を社会保障目的税にしている国はないので、社会保障と消費税の関係にあえて言及すれば、それが増税の決意として取られる。
海外におけるこうした発言の〝変節〟の裏には、官僚の影がちらつく。海外では、総理の周りを固めるのは同行する官僚だけ。特殊な雰囲気もあって、官僚が総理を籠絡しやすい。その絶好の機会を捉えて、総理を誘導し、消費税増税せざるを得ない「落とし穴」に嵌めたのだろう。官僚が得意とする「落とし穴戦法」である。
つまり、この時点ですでに、九分九厘財務省の勝ち。参院選挙後の秋の臨時国会で消費税増税凍結法案を出したうえ、それが成立しない限り、消費税増税は実行される。あとは、安倍総理の豹変などの突発事態に備えておけばいいだけだ。
財務省の行動原理はシンプルだ。世間一般には財政再建の守護神のように言われているが、それは財務省の広報戦略だろう。本当に財政再建を目指すなら、増税ではなく経済成長を目指す。そのほうが財政再建への近道・王道だからだ。
ではなぜ、財務省は増税を指向するのか。それは、予算での「歳出権」の最大化を求めているからだ。予算上、増税は歳入を増やし結果として歳出を増やす。さらに、歳入は見積もりであるが、歳出権は国会の議決で決めるのが重要だ。実際の税収が予算を下回ったとしても、国債発行額が増えるだけで、歳出権が減ることはない。この歳出権は各省に配分されるが、それが大きければ大きいほど財務省の権益は大きくなる。このため、財務省が歳出権の最大化を求めるのは官僚機構として当然となる。
この行動様式を踏まえると、財務省は今後どのような動きを見せるか。消費税増税のために、増税による財源を使った財政支出（バラマキ）は歓迎するだろう。この点は一部の族議員の利害とも一致する。アベノミクスで税収が上振れするだろうから、来年早々には補正予算の話にもなる。
安倍政権は法人税減税を目論んでいるが、財務省にとって減税は「歳出権」を減らすので避けたい。小泉政権の時も、法人税減税が政治課題になったが、結局財務省は投資減税で手打ちをした。このあたりの財務省の政治的動きは老獪であり、小泉総理でもかなわなかった。
安倍総理は、財務省とどのように対峙するか。経済政策で財務省をうまく扱わないと、まともな政策はできなくなるだろう。
『週刊現代』2013年7月27日・8月3日号より
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