この人は、完全に生産者視点だな

仮に、海外勢の関税はそのまま、日本だけ自由化が進む極端な市場開放の例を考えるとしたら

海外の生産者と国内消費者にプラス

国内の生産者と海外消費者にマイナス

という結果になる

そして生産者の不利益が消費者に回って行く分、日本の消費者のプラスは減り
海外では逆（日本で言えば、円安で輸出企業の利益が波及するのと同じ）になる

ただし、いずれにせよ、市場開放で生産性が上昇する分だけ、トータルでは利益が上がる

マイナス層（国内の生産者と海外消費者）にまで生産性上昇の効果を、ある程度再分配できれば、
全体が最適化される

もう一つの問題は、医療や保険などで、規制緩和等で、質が悪い製品やサービスが入ってきて、レモン市場の問題が生じるリスク

これは今でも海外からの輸入品やサービスで消費者が自己責任で判断しているのだから、本質的には今と変わらないが、

第3者による評価が重要になるから、tabelogやkakaku.comのようなビジネスが、より発展していくことになるか

消費者の利益のほうが大きいのであれば、（Ａ）の効用が最小となるはず。
「他国が関税をかければ自国もかけないと損」「双方とも関税を上げることがナッシュ均衡になる」のであれば、（Ａ）＞（Ｂ）でなければおかしい。
（Ａ）が最小、かつ、（Ａ）＞（Ｂ）は両立し得ない。 よって、損失よりも消費者の利益のほうが大きいと他国が関税をかければ自国もかけないと損。双方とも関税を上げることがナッシュ均衡になるは矛盾している。

相手国の市場開放度に関わりなく(B) > (A)であるなら、関税を一方的に撤廃しさえすれば国民の効用は改善する。そして相手国も馬鹿でなければ関税を撤廃するはずだから、自然と(C)が実現する。
しかし、TPPやWTOなどなくてもCは実現可能。それを出来ない様にしているのがアメリカだ。
つまりC>B>Aは正しくなく、損失よりも消費者の利益のほうが大きいは間違いである

上の例は、内田同様、生産者の利益だけを考えているモデル

消費者の利益、再分配効果、生産者利益のトリクルダウンを考慮してモデルを作る必要があり、その場合は、自国のみが関税を開いても、得になる

これは、例えば100世帯の村で10世帯だけが農業をしている場合、
関税撤廃で、食費が半分になるとする

そして、この10世帯が廃業し、代わりに介護や保育をし、しかも所得を村の食費低減分の半分回した方が、
トータルでの、実質所得と、生活水準の上昇につながる場合を考えればいい

2世帯が生産農家から観光農業に転身するなどすれば、さらに生活水準は向上する

いずれにせよ、重要なのは、全体の利益を上げるには、生産性を高め、適切に再分配するしかないという当たり前の事実に気づくことだろう

内田的なナッシュ均衡論の誤りは以下がわかり易い

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51751717.html
TPPをめぐる自称エコノミストの初歩的な間違いは目に余る。特に中野剛志氏や浜矩子氏などがいう「安い輸入品が入ってきたらデフレになる」という話は、物価水準と交易条件（輸出財／輸入財の相対価格）を取り違えたものだ。

本書も説明するように、交易条件が改善する（輸入財の相対価格が下がる）ことによって実質所得は上がる。中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。

彼らのもう一つの誤りは、生産者の話ばかりして消費者の利益を考えていないことだ。貿易自由化で国内の生産者の利益は減るが、彼らの損失よりも消費者の利益のほうが大きいことは簡単な計算で確かめられる。関税によって過少消費が起こるため、生産者も損をするのだ。

しかし自由化の利益は多くの消費者に薄く行き渡るが、その被害は少数の生産者に集中するため、自由化は政治的には困難だ。たとえばアメリカでは、砂糖の輸入制限で消費者は年間15億ドル損をしているが、これは1人年間6ドルなので、消費者には自由化を進めるインセンティブがない。これに対して生産者の利益は1人数万ドルなので、彼らは政治的なレント・シーキングで自由化を阻止するインセンティブをもつ。

さらにこの問題は、世界的にみると囚人のジレンマになっている。他国が関税をかければ自国もかけないと損をし、他国が市場開放すれば自国だけ関税をかけて輸出を増やせるので、双方とも関税を上げることがナッシュ均衡になるからだ。しかし保護主義で世界経済が縮小すると双方とも損をする、というのが1930年代の教訓である。この結果、戦後は自由貿易を進めるGATTやWTOができた。

ローカルな生産者の損失を経済全体への打撃と称する人々の話のほとんどは嘘だが、所得再分配が起こることは事実である。特に今後、TPPがアジア全域に拡大すると、経産省のいうように日本の輸出が拡大する効果よりアジアからの輸入が拡大する効果のほうが大きいだろう。これによって日本の製造業の実質賃金が下がる可能性があるが、このような要素価格の均等化は、どこまで進むだろうか。

理論的には、世界中で同一労働の賃金が同一になるまで進む。労働移動がなくても、低賃金労働の製品を輸入することによって労働を輸入するのと同じ効果があるからだ。今までは、これは理論上の話だったが、1990年代以降、旧社会主義国と新興国が自由主義経済圏に入って現実のものとなった。今後は直接投資が増え、サービスのグローバル化が進み、さらに移民も増えるだろう。

このような生産要素の移動は政治的な紛争の原因となるが、日本だけがそれを拒否することはできない。それは「グローバリズム」という主義主張ではなく、「グローバリゼーション」という現実なのだ。自由貿易はすべての当事国を豊かにするが、すべての人を豊かにするわけではない。経済統合の利益を最大化しながら、その社会的コストを最小化することが政府の仕事である。

その消費者の消費の原資はどこかな？
どこかで稼がにゃ消費できんだろう。

「イルミナティ＝多国籍企業＝グローバル企業＝新世界統一秩序＝ＴＰＰ＝新自由主義＝グローバル化＝世界統一賃金＝ユニクロ＝ワタミ＝ブラック企業＝庶民の敵＝１％＝利権＝原子力ムラ＝政治家官僚財界人＝国家権力＝資本主義＝主権在株主＝競争原理主義＝弱肉強食＝中央銀行＝銀行家」

"イルミナティ"とは何ですか？
イルミナティは、その悪魔的な新世界秩序の制度の下で、人類全体を奴隷にするために一緒に働いている多くの人々 、組織、秘密結社、カルトやビジネスマンで構成されています。彼らの新世界秩序計画の青写真は何年も前に書かれており、彼らはちょうど彼らの"アーキテクト"の青写真をフォローし続けています。た 彼らの建築家はサタンやルシファーです。 イルミナティは、彼らが他の皆よりも優れていると信じているエリートのグループです。

イルミナティのトップ層内の多くの悪魔の血統があります、
次のファミリを含む、ロックフェラーブラッドライン、ロスチャイルドブラッドライン、ラッセルブラッドライン、ヴァンDuynブラッドライン、メロヴィングブラッドライン、ディズニーブラッドライン、クルップ血族およびマクドナルドブラッドライン。

ぼったくりバーで　ケツの毛までむしり取られるわけだ

逆らったら　米国の裁判所でリンチです

前の説明をちゃんと読めば理解できる