http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130726-00000002-sasahi-bus_all
週刊朝日　2013年8月2日号

「人生90年」時代が近づいている。定年後を安泰に過ごせるかどうかのカギを握るのは、ズバリお金の備えだ。「老後は年金があるから安心」という神話が崩れ、インフレの足音も近づきつつあるなかで、定年前から資産設計を考えておくことが肝心だ。現役時代にどれだけ蓄えをつくっておけば安心なのだろうか。

『老後難民　50代夫婦の生き残り術』の著者で、フィデリティ退職・投資教育研究所所長の野尻哲史氏はこう語る。「退職金をある程度望めるとしても、それ以外に3千万円程度の金融資産が用意できないと、老後の生活費をまかなうことは難しいかもしれません」。

　研究所では、総務省の家計調査をもとに、世帯主が55〜59歳の世帯と65歳以上の世帯の支出を比較した。その結果、年金暮らしになっても、生活費は現役時代の68％程度かかるという。それを前提にすると、老後は公的年金以外に約5600万円ものお金が必要という計算になるが、退職金収入に加えて老後も資産運用をしていれば、その額は小さくなる。結果として、3千万円が目安になるという。「必要額3千万円」というのは、多くのサラリーマンが実感している額と、そう異なってはいないようだ。

　今年4月、研究所ではサラリーマン約1万人を対象に「退職準備の度合いと資産運用」というアンケートを実施した。それによると、「年金以外に退職後に必要となる資金」の回答額の平均は3016万円だった。

「1千万円では足りなそうだが、5千万円も用意できないだろう、という感覚が、3千万円という額に収束しているのではないかと思われます」（野尻氏）

コメント
01. 2013年7月26日 10:28:00 : 4b47hKiFZ2 また、馬鹿なことを言う、金融機関が泣いて喜ぶかな。 お金を蓄えられなければ、生活レベルを落とす、その分、物価は下がる、特に問題はない、欲しけりゃ稼ぎなさいよ、老人は乞食のようにたかってばかりではいけません。
02. 2013年7月26日 11:20:17 : BNNiX9cDkU 地方の親の家にもどれば家賃はただ。引退して僕の県に戻ってくる町内の新入りが多いよ。定年退職組のUターンだ。これで家賃分は浮かせる。 近所の農協の店にいったり農家から直接買えば食費も少なくてすむ。 そして生命保険などは無用の商品もスリムにして支出を減らす。 親兄弟で近所で固まって援助しあうことだってしている。 ３０００万いるからなにか保険なり、金融商品を買えなどというのに乗るより上記のような戻る準備にお金を使って備えるほうがマシ。
03. 2013年7月26日 11:25:47 : nJF6kGWndY 超少子高齢化が進む日本の場合、政府の再分配機能と国民・企業の納税モラルが信頼できるのであれば、 もっと所得や資産に課税して、北欧並みの６〜７割程度まで国民負担率を高め、 年金や生活保護などを、全てBIに一本化するというのが、最も合理的 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.htm http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201104/sy2302o.pdf
04. 2013年7月26日 13:30:31 : 1hLK44FX0w 貯蓄していても、貨幣の価値が下がります。 使い切って、生活保護が良いかもしれません。
05. ほんの一言 2013年7月26日 20:30:11 : Ul.1Wje9FqLxA : 5DN4AOFMRY この寄稿のよくわからないところは「退職金以外に３０００万円必要」と言っておきながら「年金以外に３０００万円必要」と言っていることです。 退職金制度のある会社は普通半分を一時金で、残りを年金で支払います。 何かの勘違いかもしれませんが、ちょっと混乱したので一言。
06. 2013年7月27日 00:00:11 : Mz5BnBLWbE ６８％の計算根拠が全くわかりません。
07. 2013年7月27日 01:06:39 : FfzzRIbxkp デノミの可能性も考慮したほうがいいんじゃないのかな。

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