７月26日（ブルームバーグ）：国内証券最大手の野村ホールディングス の４−６月（第１四半期）連結純利益は659億円だった。前年同期の19億円の35倍近くに拡大した。アベノミクスの下で株式市場の活況が続く中、株式委託手数料や投資信託の販売手数料が好調だった。26日開示した。
第１四半期の純利益はブルームバーグ・ニュースが集計したアナリスト９人の予想平均値約650億円をやや上回った。黒字は７四半期連続。純利益額は直前の１−３月期の824億円より少ないが、この中に含まれている野村不動産ホールディングスの株式売却益など約501億円を差し引いた323億円と比べると大幅に増えた。
４−６月の収益合計は前年同期比15％増の5053億円。委託・投信募集手数料は同２倍の1576億円、株式や債券引き受けなどの投資銀行業務手数料は同2.4倍の254億円、トレーディング益は同52％増の1284億円、アセットマネジメント業務手数料は同25％増の424億円と全ての収益部門で増加した。リテール部門の収益は記録上最高となった。
この四半期は、デフレ脱却を掲げ昨年12月に発足した安倍晋三政権の下で金融市場では取引が活発化。株式市場では日経平均株価 が５月22日に07年12月以来の高値を更新した。こうした中で野村はインサイダー取引問題の影響などもあり低迷していた前年同月比の35倍近く、直前３カ月との比較でも実質的に増益となった。
海外の赤字続く
海外拠点の税引き前損益は、米州が85億円の赤字（前年同期は63億円の黒字）、欧州が44億円の赤字（同164億円の赤字）、アジア・オセアニアが８億円の赤字（同19億円の赤字）で合計137億円の赤字（同121億円の赤字）だった。米国では金利の上昇が関連ビジネスに悪影響を与えた。海外全体での赤字は２四半期連続。
ブルームバーグ・データによると、野村ＨＤの４−６月の日本株式関連引き受け総額は2634億円と前年同期の８倍に拡大した。グローバルコーディネーターを務めたサントリー食品インターナショナル の新規株式公開（ＩＰＯ）などが貢献し、ランキングは１位だった。この期間は債券引き受けでもトップとなった。
東京証券取引所の資料によると第１四半期の１日当たりの株式売買代金（第１部、２部、マザーズ合計）は約３兆5140億円とアベノミクスを受け好調だった前四半期（１−３月）をさらに１兆円超上回り、前年同期（１兆2194億円）の約３倍に拡大した。同期間の日経平均株価 は10％上昇した。　　
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更新日時: 2013/07/26 16:37 JST

日本株３日続落、業績期待薄れ全業種安い−ＴＯＰＩＸは１日来の安値 (15:33)
円全面高、リスク回避や米緩和継続観測−対ドルで２週間ぶり高値 (16:09)
債券は反発、株価大幅安や円高で買い優勢−日銀買いオペ結果も支え (15:53)
日本郵政とアフラック：がん保険で提携、ＴＰＰで米に配慮の見方 (15:54)

　
【日本株週間展望】反発へ、過熱後退と業績再評価−米中警戒

　　７月26日（ブルームバーグ）：７月５週（７月29日−８月２日）の日本株相場は反発しそうだ。過熱感が薄れる中、国内企業全体の業績改善傾向をあらためて評価する買いが入るとみられる。ただ、米国での金融緩和縮小観測や中国経済の先行き懸念が再燃すれば、世界的なリスク資産回避の動きが悪影響を及ぼす可能性は否定できない。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフ・ストラテジストは、「日経平均株価は１万5000円を手前に足踏みを続けているが、日柄調整もだいぶ進み、目先は持ち直しが見込める」と言う。マクロ経済の堅調、企業の前提に比べた為替の円安進行で、「４−６月期決算は全体的に進捗（しんちょく）度合いが良好となり、通期業績の上振れ期待が高まっていくだろう」と予想した。
第４週の日経平均株価 は、前の週末に比べ459円93銭（3.2％）安の１万4129円98と６週ぶりに下げた。21日に投開票された参院選で自民、公明の連立与党が圧勝、衆参の多数派が異なる「ねじれ」の解消で政権基盤が強化されるとみられ、週前半は上昇した。しかし、騰落レシオ などテクニカル指標が相場の過熱を示していただけに、一部企業の決算不振、円安一服などをきっかけに週末にかけて調整色を強めた。
参院選の結果について、ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、「短期的に安定政権が好感されることはあっても、日本株を再びブーム的な状況に導く程の材料にはならない」と指摘。政権がさまざまな異論を抑え、「株式市場にとってサプライズとなるほどの改革姿勢を示すのはハードルが高い」と見ている。現時点では、「政策面での期待感に伴うブームの再来よりも、内外景気や業績に応じた相場展開を想定するのがメインシナリオ」というのが同氏の見解だ。
日電産、キヤノンが明暗
国内では、企業の４−６月期決算の発表が本格化してきており、第４週は通期業績計画を増額した日本電産 、４−６月決算が従来予想を上回った日本電気硝子が急騰。半面、通期計画を下方修正したキヤノン 、４−６月の損益が赤字に転落したアドバンテストは売られ、収益による株価の明暗がはっきりした。
第５週の主要企業の決算発表予定は、29日にコマツ や日立建機、三井住友フィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、30日にＪＴや日立製作所、ソフトバンク 、日本取引所グループ、31日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、東芝、新日鉄住金、８月１日にソニー 、シャープ、２日にトヨタ自動車 、三菱商事、国際石油開発帝石など。東京証券取引所の集計によれば、30日に198社、31日に379社が業績開示を行う見込みで、31日が発表ピーク日となる。
大半を占める３月期決算企業にとっては第１四半期に当たり、現段階で通期（2014年３月期）業績見通しを修正する動きは多くないともようだが、通期計画に対する進捗率が高水準となれば、今後の上方修正期待が広がりやすい。野村証券エクイティ・ストラテジー・チームの柚木純ストラテジストは、「好決算を背景に、海外投資家 の買い越し基調は続く」とみている。
ＦＯＭＣ声明、米中統計注視
米国では、30−31日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。ブルームバーグの調査によれば、エコノミスト54人のうち、今回のＦＯＭＣで量的金融緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小に踏み切ると予想した回答者はいなかった。注目されるのは、ＦＯＭＣ終了後に公表される声明文の内容で、声明がＱＥ３の早期縮小を示唆する「タカ派」的な内容になれば、市場の波乱要因となりそうだ。
このほか、経済統計の発表も国内外で相次ぐ。国内では、30日に６月の家計調査や鉱工業生産、31日に住宅着工戸数など。米国では、30日に５月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数、７月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、31日に４−６月期国内総生産（ＧＤＰ）、８月１日に７月の供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数、２日に雇用統計を控え、中国では１日に７月の製造業ＰＭＩがある。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では、日本の鉱工業生産 指数が中央値で前月比2.0％低下（前回1.9％上昇）、米ＩＳＭ製造業指数 は51.9（同50.9）、米雇用統計の非農業部門雇用者数は18.3万人増（同19.5万人増）となる見込み。中国の製造業ＰＭＩ は49.8（同50.1）と、製造業活動の縮小を示す50を下回るとみられており、機械 や海運 など中国関連業種の悪材料になる可能性には留意が必要だ。
大和住銀の門司氏は、米ＩＳＭ指数について「フィラデルフィア連銀やニューヨーク連銀の製造業景況指数の上昇、ユーロ圏製造業景気指数も回復したことを考慮すれば、良い結果になる公算が大きい」と読む。中国については、「李克強首相が何らかの景気対策を考えているとの報道もあり、景気指標が悪ければ、政策期待が高まることで日本株にとってむしろプラスに作用しやすい」との認識を示している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 skawano1@bloomberg.net
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更新日時: 2013/07/26 16:29 JST

【コラム】男性諸君！ケネディ大使を歓迎しよう−Ｗペセック

　　７月26日（ブルームバーグ）：「ガラスの天井なんていう見えない障壁はないんです。あるのは何層にも重なった男性陣だけ」。
ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、キャシー・松井氏は日本社会における性差別についてスピーチするとき、いつもこう話し、笑いを取る。ジョークはさておき、先進国における女性にとって最も大きな障壁の幾つかを日本は抱えている。
オバマ米大統領は故ケネディ大統領の娘であるキャロライン・ケネディ氏を次期駐日大使に指名した。議会が承認すれば、米国初の女性駐日大使となるとともに、安倍晋三首相が女性幹部の登用を増やそうと呼び掛けている最適なこの時期での赴任ということになる。
ケネディ氏（55）は駐日大使としての理想像とは程遠い。彼女の日本に関する知識と言えば、表面的なものでしかない。米政界屈指の名門であるケネディ家の１人で、苦労して出世したわけでもなさそうだ。
とは言うものの、日本でこうした重要な役割を女性（そして子供３人の母親）が担うことは、国会議事堂内のみならず、裏道に店舗が立ち並ぶ渋谷でも注目を集めることになる。
多くの向きには、ケネディ氏の駐日大使指名は不適切な選択だ。早くからオバマ大統領の選挙戦を支援し、多額の資金集めにも貢献したケネディ氏への政権からのご褒美だとの見方は根強い。外交経験なしに大使デビューすることになるケネディ氏は、1960年代のケネディ政権時の駐日大使だった知日派エドウィン・ライシャワー氏とは全く違う。
ビッグニュース
沖縄の在日米軍基地の問題など日米関係の課題や尖閣諸島をめぐる日中対立といったリスクが存在するのは確かだ。だが、絶え間ないコミュニケーションが可能な現在において、大使が大きな決定を下すということはもはや時代遅れのようだ。安倍首相とオバマ大統領の間には政策上の大きな対立点はほとんどない。
多くの日本人にとって、オバマ大統領が信頼する友人を駐日大使として迎えることは、この上なくうれしい出来事かもしれない。有名人の大使ならなおさらだ（現職のジョン・ルース駐日大使は良くやっているが、誰でも知っているというわけではない）。中国ばかりが注目を集める今、欧米から若干軽視されていると感じているこの国で、ケネディ氏が着任後に天皇陛下と会見することはビッグニュースになる。
ジェンダーをめぐる動きが重大なタイミングに差し掛かっているかもしれない時期での赴任の意味を理解することが、ケネディ氏にとって重要だ。同氏はあらゆる好機を生かし、あるいは自らその機会をつくり、何層にも重なった男性陣を突破するよう日本人女性を鼓舞する必要がある。（ウィリアム・ペセック）
（ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：Camelot Comes to Tokyo at an Ideal Moment（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東証 Willie Pesek wpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/26 12:53 JST

法律的には日本も諸外国と変わらない。合理的な理由のない解雇ができないだけ。
日本で正社員の解雇がむずかしいというのは、雇用契約や人事制度の慣習のためである。入社時には雇う側も雇われる側も終身雇用を前提とし、辞令一つで何でもやらせられるし、どこでも転勤するし、残業もばかばかやる。だから経営の厳しいときも企業側に「努力」が求められているだけ。