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日本経済は、膨大に抱える日本円を国債以外で運用することが難しい状況にある。
メガバンクが日銀の要請に応えて国債を売っても、手にした日本円は、再び国債の購入にあてるか、日銀当座預金としておくしかない。
（企業向け融資や住宅ローンなど個人向け融資もあるが、そのためであれば、「信用創造」でも日銀当座預金からの引き出しでも済むことだから、わざわざ保有国債を売る必要はない）
保有する平均残存年数が短くなれば利回りも下がるが、「国債管理＝銀行管理」という政府の視点で言えば、銀行保有国債が政策でコントロールしやすい短期金利ゾーンに集約されていくことは好ましい。
（ひょっとしたら名目成長が高まったり、不況のまま物価水準が上昇する可能性もあるからね）
現状での救いは、超過準備分の日銀当座預金に０．１％の利子が付くことである。このバッファがあるおかげで、日銀の超金融緩和政策がスムーズに展開できるのである。
０．１％の付利と言えば１年物以下の国債利回りと同水準かアップだから、手持ち国債を売り渋ったり、売った後に焦って買いに動く必要はない。
しかし、０．１％は銀行の収益源として魅力に欠ける。
参議院選挙で大勝した安倍政権は、秋になれば、第２の矢である「財政出動」の一環として補正予算を組むだろう。
日銀当座預金にある日本円の一部が、そのために増発される国債に向かうことになる。
言ってしまえば、古い国債を新しい国債と入れ替えるとともに日銀当座預金をさらに積み増し新しい国債をより欲しくする動きが超金融緩和政策の実態である。
「財政健全化」が建前として言われているが、過剰な国債発行は、預貸率が大きく下がっている「銀行経営の健全性」を維持するための苦肉の政策である。
そして、国債が発行されればされるほど預金が増加するため、新たな国債増発が新たに求められるというスパイラルに陥る。
だからこそ、ここ３年で累積１５兆円という予算未消化が生じているのである。
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３メガ銀、国債２割圧縮 日銀買い入れ強化で[日経新聞]
2013/7/26 2:01
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガ銀行が国債の保有残高を大幅に減らしたことがわかった。６月末の残高は合計で約90兆円と３月末から２割圧縮した。大規模な金融緩和を進める日銀の国債買い入れに積極的に応じたことが背景にある。３メガ銀とも2013年４〜６月期は増益になったが、国内融資による収益回復は鈍い。
三菱ＵＦＪは４〜６月に国債の保有額を約８兆円削減。三井住友フィナンシャルグループは６兆円以上、みずほフィナンシャルグループも５兆円規模で圧縮した。４月初旬までは市場で売却する動きも目立ったが、同月４日の「量的・質的金融緩和」以降は日銀が国債買い入れを強化したのに応じて残高を減らした。
３社合計の国債残高はリーマン・ショック後に急増。収益の国債依存度は高く、13年３月期は連結最終利益の合計2.2兆円に対し、国債売買益が３割強を占めた。
各行は国債残高を減らしながら償還までの平均残存年数を短くしており、利回りを確保しにくくなっている。このため「国債頼みの収益構造は限界」との声もある。
国債残高を減らした分の資金の大半は日銀の当座預金に振り替わっており、外国債券や株式への資産シフトは進んでいない。国内融資は昨年後半から増加基調にあるが、国債の減少分を穴埋めするほど資金需要の裾野は広がっていない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2501X_V20C13A7MM8000/?dg=1
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