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2013/7/25 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
中国の「影の銀行」(シャドー・バンキング)が、参院選を終えた日本経済の最大リスクに急浮上してきた。きのう(24日)発表の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は、47・7と11カ月ぶりの低水準。この影響で日経平均終値は前日比47円安の1万4731円に下落した。
「東京市場は参院選が終わるまで、見ないフリを決め込んでいましたが、選挙モードに浮かれている間にシャドー・バンキング問題は第2幕に突入してしまったのです」(株式評論家の倉多慎之助氏)
第1幕は、ノンバンクや投資ファンドなどのシャドー・バンキングが、富裕層向けに高金利(10%程度)で売り出した「理財商品」のデフォルト(債務不履行)懸念だった。
「中国政府は6月下旬に理財商品の残高は8・2兆元(約130兆円)だと公表しました。その巨額さに驚かされましたが、もっとビックリしたのは、数値公表後に理財商品の登録を義務付けた点です。登録義務のなかった金融商品の残高を、どうやって知ることができたのか」(第一生命経済研究所主任エコノミストの西濱徹氏)
中国政府の公表値に疑問符が付くなか、別な問題も浮上。輸出統計の水増し疑念だ。輸出実績はないのに、資金だけが流入していたという。
「欧米や日本の投資マネーが、香港経由でシャドー・バンキングに大量流入した危険性があります。水増し分は、その一部でしょう。世界の金融機関がデフォルトの直接被害を受ける恐れが高まっています。そうなったらリーマン・ショック級の金融危機に襲われます」(株式姉リストの黒岩泰氏)
シャドー・バンキングの融資残高は500兆円ともいわれる。その20%が焦げ付くだけで、100兆円規模だ。まさしく第2幕の幕開けだが、中国の出方次第で、日本経済は大打撃を受けかねない。中国政府がシャドー・バンキングの処理過程で、340兆円以上といわれる外貨準備に手をつける可能性だ。
「そのほとんどが米国債です。売却はドル売りを意味します。裏を返せば、円高になる。世界が金融パニックで混乱するなか、円高地獄が重なるのです。そうなったら、アベノミクスなんて何の役にも立たない」(市場関係者)
シャドー・バンキングは、日本経済を左右する大問題だ。
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