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韓国経済、底割れ危機 デフレ転落も GDP回復「一過性のもの」(ZAKZAK) 
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/331.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 7 月 25 日 20:13:24: AtMSjtXKW4rJY
 

デフレ転落の危機が待ち受ける韓国。朴槿恵大統領の手腕が問われる局面だ(ロイター)


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130725/frn1307251811008-n1.htm
2013.07.25 


 韓国経済は底割れしてしまうのか。日本経済がアベノミクスによってデフレ脱却の展望が開けてきたのと対照的に、不動産価格の下落やマネー不足に陥っており、デフレに転落しかねない危機的状況が続いている。景気刺激策というカンフル剤で高い成長率を取り戻そうとしているものの、専門家は「一過性のもの」と指摘する。国内の構造的問題を抱えるほか、頼みの中国経済も失速しており、先行きは厳しい。

 韓国銀行(中央銀行)が25日午前、公表した4〜6月期の国内総生産(GDP)成長率速報値は、季節調整済みで前期比1・1%と、事前の予想の中心である0・8%を上回った。

 四半期ベースでみると、韓国の経済成長率は2011年の4〜6月期以降、0%台が続いていたが、久々に1%台を回復したことになる。設備投資が減少した一方、民間消費は増加に転じたという。

 韓国は経済成長に強気で、韓国政府と韓国銀行は13年度の成長率見通しをそれぞれ上方修正している。

 第一生命経済研究所の西濱徹主任エコノミストはその背景について、「利下げや中小企業への低利融資、減税など景気対策の効果で上ぶれを見込んでいるが、一過性のもので、持続可能ではない」と指摘する。中長期的には懸念材料が多いというわけだ。

 韓国経済は、朝鮮戦争後の1960年代、朴槿恵(パク・クネ)現大統領の父親、朴正煕(パク・チョンヒ)政権下で高度成長を果たし、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれ、80年代以降もおおむね年率2ケタを含む成長を続けてきた。

 その間、1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマン・ショックなど急激な経済危機はあったが、今回はジワジワと低迷が続いている。

 西濱氏は「最大の要因は中国経済の減速で輸出が伸びないこと。韓国は輸出依存度が高いので、景気へのインパクトは大きい。輸出が低迷すると設備投資も伸び悩み、内需も喚起されない」と語る。

 その中国経済は、英金融大手HSBCが24日に発表した7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は6月から0・5ポイント悪化し、47・7となるなど悪化が止まらない。正規の銀行ルートを経ない融資「影の銀行(シャドーバンキング)」対策として引き締め路線を取ってきた李克強首相が「7%以上の成長率」を厳命、鉄道建設などの景気刺激に必死だが、「やみくもな景気対策はバブルを膨らませるだけ」(外資系証券エコノミスト)との指摘もある。

 経済成長と並ぶ深刻な問題が物価上昇率の鈍化だ。韓国は2・5〜3・5%というインフレ目標を設定しているが、6月の物価上昇率は1・0%増、農産物と石油を除くコア指数が1・4%増と、いずれも下限を下回っている。

 韓国銀行は今年5月、0・25%利下げしたが、より思い切った金融緩和策を実施するのは簡単ではないという。金融緩和は景気を刺激するうえ、ウォン安で輸出企業にも恩恵が期待できる半面、「輸入に頼っている生活必需品の価格が上昇し、生活が苦しくなるのでやりにくい」(西濱氏)というジレンマを抱えているためだ。韓国は社会保障や再分配制度が貧弱で、非正規雇用の割合が高いこともあって、アベノミクスと同様の策は取りにくいという。

 「海外資金の先細りにより不動産価格が値下がりし、住宅を持つ家計の消費意欲をそいでいる。資産デフレが日本型のデフレに陥るリスクも高まっている」と西濱氏は警鐘を鳴らす。

 前政権の李明博(イ・ミョンバク)大統領は、10年以内に経済成長率7%と1人当たり所得4万ドル、世界7大国入りという「747ビジョン」を掲げたが、目標達成にはほど遠い状況で幕を閉じた。

 続く朴槿恵政権も、科学技術やITと産業を融合させる「創造経済」や、財閥偏重から中小企業との共生に経済構造を変える「経済民主化」によって、「第2の漢江の奇跡」の実現を目指すなど、スローガンは華々しい。

 「クネノミクス」で経済を再浮上させられるのか、このまま没落するのか、韓国経済は重大な岐路に立たされている。


 

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コメント
 
01. 2013年7月25日 21:03:58 : nJF6kGWndY

>韓国は2・5〜3・5%というインフレ目標を設定しているが、6月の物価上昇率は1・0%増、農産物と石油を除くコア指数が1・4%増
>韓国は社会保障や再分配制度が貧弱で、非正規雇用の割合が高いこともあって、アベノミクスと同様の策は取りにくい

最終的には、何等かの金融緩和策をやる必要があるだろうが、

国民の間の互助意識の欠落(底辺層への冷淡さ)が、問題の解決を難しくしているのは、欧州金融問題や米国の財政の崖問題と似ているな


02. 2013年7月25日 22:57:56 : KO4C9oEhYU
隣の国は基本的にはしゃぶりつくされて駄目でしょう。それより自分の国の事を心配しないと駄目だ。西武はハゲタカが支配しているようだしあの郵政もアヒルに食われそう。株を売り出すのだから誰が株を買うか決めるわけにはいかないだろう。株支配つまり会社の実権をにぎるそしてその会社がお金を沢山持っていれば有利な投資を考えるのは当たり前。一番有利な投資は紙切れを買う事。利率がいい。ただ元本保証はない。投資の失敗100兆円。社長退任したが株は手放していない。またもっと利率の良い紙切れを買うのだ。そして郵政は破綻し預金者は1000万円までは保証される。その前に保証条項変更するかもしれない。相手は一筋縄ではいかない悪なのだから。銀行が近くにないところに住んでいる人は今後どうすればいいのだろう。国はどうしてこんなにもトンマなのだろう。安倍竹中何処へ。菅何処へ。

03. 2013年7月25日 23:25:15 : nJF6kGWndY
>>02

基本は自己責任だ


>銀行が近くにないところに住んでいる人は今後どうすればいいのだろう

自力で移動できないなら、都市に移住することだな

もう病院など地方のインフラを全て維持する力など日本にはない



04. 2013年7月25日 23:27:03 : nJF6kGWndY

高齢者の都市移住促進のための補助金や、不動産を買い取ったり、低利融資したりする政策は意味があるだろう


05. 2013年7月26日 02:33:22 : 2v98973FNo
「日本経済がアベノミクスによってデフレ脱却の展望が開けてきた」
悪性インフレと財政破綻への視界は良好になって来た、の間違いでしょう。

06. 2013年7月26日 09:38:05 : MxRrqvv8aM
墨染寺の蝉---7・26日(経済面) 気になった情報 

◆天候操作術研究とデトロイトの財政破綻
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130725/1374716198

■米国CIAが、天候操作術研究に63万ドルを注ぎ込んでいたそうです。
CIA、天候操作術研究に63万ドル投下
米CIAは天候を操る技術の開発に関心を注いでいる。
Mother Jonesというサイトのデータによると、CIAは気象工学への投資を行う。たとえば太陽光線の制御や大気中の炭酸ガスの減少についての研究に予算が割かれる。総額63万ドルが投じられる。
このプロジェクトには国立アカデミーや海洋気象研究所、NASAも参加する。
参加の目的についての質問に、CIAの代表者は「国家安全保障のため」と答えている。しかし真意は不明。様々な疑惑を呼びそうだ。
http://japanese.ruvr.ru/2013_07_23/118413073/


今さらですが、ユダヤ米国と言えば、強大な軍事力を背景にした略奪と、
CIAなどの諜報機関を使って、陰でコソコソ行う経済的な搾取が主力産業です。

要は、米国の主力産業は「分捕り」って事ですよね?w

ちょっと前のリビアやイラクのように、
屁理屈つけて、小型核をバンバンぶっ放して、略奪するか。

日本や韓国、フィリピンやインドネシアみたいに、
略奪&植民地化が終了した後に、諜報機関からの恫喝、政治的な恫喝、
気象兵器や地震兵器を使った恫喝などをミックスしながら搾取と寄生を続けるかって事。

気象兵器?地震兵器?それって、都市伝説なんじゃないの?
なんて方は、下記の動画を御覧ください。

地震兵器と気象兵器について
元米戦略国際問題研究所(CSIS)の主任研究員 浜田和幸氏

さらに、ユダヤ米国と言えば、破産寸前の国家で、
先日もデトロイトの財政破綻で、大騒ぎになっています。

■米 デトロイト市が財政破綻
アメリカの自動車産業を象徴する大都市として知られる中西部のデトロイト市が、18日、慢性的な財政難で資金繰りに行き詰まり、連邦破産法9条の適用を申請しました。
負債の規模は日本円にして1兆8000億円を超え、アメリカの自治体の財政破綻としては史上最大となります。
アメリカ中西部に位置するデトロイトは、アメリカ最大手の自動車メーカー、GM=ゼネラル・モーターズが本社を構えるなど、アメリカの自動車産業を象徴する大都市として知られています。
しかし、地元の経済を支えてきた自動車産業の衰退が長期化し、2009年にはGMが経営破綻に追い込まれたこともあって人口の減少が続き、1950年のピーク時には180万人を超えていた人口は現在、70万人以下に落ち込んでいます。
このため税収の減少に歯止めがかからず、慢性的な財政難に陥っていて、18日、デトロイト市当局はミシガン州の裁判所に連邦破産法9条の適用を申請しました。
負債総額は180億ドル(日本円で1兆8000億円)を超え、アメリカの自治体の財政破綻としては史上最大となります。
裁判所がデトロイト市の申請を認めた場合、裁判所の管理下で再建計画が作られ、債権者との調整など負債の削減に向けた手続きが進められることになりますが、行政サービスに影響が出ることも懸念されています。
7月19日 6時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130719/k10013140281000.html


日本で言えば、愛知県豊田市あたりが破綻してしまったという感じでしょうか?
もはや、末期症状ですよね?

ユダ米としては、当然「ヤバイ!産業を振興しなくては。」ってなりますよね?

そこで、主力産業の略奪や搾取を振興させるため、
気象兵器開発に資金を投下って感じ?(笑)

って事で、破産寸前の国家が「国家安全保障のため」と言って、
天候操作術研究に63万ドル投下した「真意は不明」って、
ロシアの声さんの、意味深な記事からでした!


07. 2013年7月30日 00:35:36 : niiL5nr8dQ
JBpress>海外>アジア [アジア]
韓国で熾烈になる地下経済摘発攻防
追いかける政府、逃げる現金
2013年07月29日(Mon) 玉置 直司
 「社会の公平性確保と税収増大のために地下経済にメスを入れる」――。韓国で朴槿恵(パク・クネ)政権発足とともに急浮上した「地下経済対策」。国税庁などが積極的に動き出すや、韓国で「現金決済」が急増し始めた。地下経済追及の手を逃れるためと見られ、政府と「隠れた資金」の攻防は序盤戦から熱くなっている(2013年2月28日付「韓国新政権、公約実現のカギ握る『地下経済』」参照)。

GDPの25〜30%に達する地下経済、金持ちの税逃れに庶民の不満も

 「地下経済の摘発」は、朴槿恵政権の重点政策の1つだ。各種統計によると、韓国の地下経済の規模は、国内総生産(GDP)の25〜30%に達するという。日本など先進国の多くが10%以下であることと比較すると格段に高い数字だ。

 経済の両極化が急速に進み、金持ちはさらに資産を増やし、庶民はさらに生活にあえぐ。にもかかわらず、巨額の資産が税金を逃れているとなれば、国民の政府に対する信頼問題に関わる。

 朴槿恵政権は、高齢者年金の拡充や医療保険の充実など「高齢化社会」に合わせた福祉の拡充も掲げている。その財源として5年間の任期中に135兆ウォン(1円=11ウォン)が必要になる。経済成長率の低下で大幅な税収増加は期待できず、これまで取り損ねていた「地下経済」に挑もうという計算もある。

 韓国政府は、地下経済をGDPの10〜15%前後にまで引き下げることを当面の目標に置いた。これにより、5年間で28兆5000億ウォンの税収増加を図ろうという意欲的な計画も発表している。

 こうした政府の方針に、国民の反応は好意的ではある。大企業や資産家による違法な「裏金作り」の摘発や、違法とは言えなくても「タックスヘイブン」を使った財テクなどが連日のようにメディアで報じられ、「不正な蓄財や悪質な脱税には厳しく対処すべきだ」とのもやもやした気分が庶民の間で広がっていることも確かだ。

 ところが、こういう国民意識の一方で、「地下経済摘発」を逃れようという動きもはっきりと出始めてきた。

急拡大する「キャッシュエコノミー」の実態

 韓国の有力シンクタンク、LG経済研究院は2013年7月24日付で「キャッシュエコノミーの増加 地価経済拡大の警告灯」というタイトルの研究報告書を発表した。

 内容は実に興味深く示唆に富んでいる。

 報告書によると、最近になって韓国では紙幣(貨幣)の発行量が急増し、クレジットカードや口座振り込みに代わって現金決済の比率が上昇している。同研究院はこれを「キャッシュエコノミー」と名付けている。

 一方で、紙幣が発行増加のペースほど市場で回転せずに消え去っているという。いずれも地下経済の拡大の兆候といえ、早急な各種対策が必要だと指摘している。

 報告書をもう少し詳しく紹介しよう。

 LG経済研究院によると、韓国での貨幣発行残高増加率は2005年から2008年までは5〜6%台だった。2009年6月に5万ウォン紙幣の登場(それまでは1万ウォン紙幣まで)で一時的に同年末に21%超に跳ね上がったが、その後はどんどん下がっていた。2012年末には11.7%にまで下がったが、2013年5月には再び14.9%に跳ね上がった。それだけ現金需要が増大しているということだ。

家庭や企業の金庫に眠る紙幣、カードの利用拡大ペースも急減速

アジアの富裕層は月収の約25%を貯金、クレジット会社調査
貨幣発行ペースは高まっているが、「回収率」は下落の一途(写真はソウルの韓国銀行本店の地下室で新札を運ぶ職員ら)〔AFPBB News〕

 貨幣発行ペースは高まっているが、その「回収率」は逆に下落の一途だという。1995年には95.8%だった「貨幣回収率」は2013年は76.4%に過ぎない。特に高額の5万ウォン紙幣にいたっては2013年1〜5月の「回収率」が52.3%に過ぎないという。

 半分近くの5万ウォン紙幣が家庭や企業の金庫などで眠ったままになっているのだ。

 LG経済研究院はその結果「貨幣の流通速度も落ち続けている」と指摘する。

 さらに興味深いのは、「眠る貨幣」が増加する一方で、「クレジットカードの利用額の増加ペースが大幅に下落している」ことだ。2011年1〜4月には前年同期比12.6%増だったクレジットカード利用額は2013年1〜4月には同2.7%増に急落している。

 LG経済研究院は最近の動きをこうまとめてみせる。

 「最近の各種経済指標から、韓国でキャッシュエコノミーが拡大しているという様々な兆候が読み取れる。貨幣拡大規模は増えているが、そのおカネはどこかに消えて隠れ、回っていない。増加した貨幣だが実物経済への寄与度が下落しているなかで、人々はカードなど情報が把握されやすい取引ではなく、現金取引を増やしている」

 これより前に大手紙「朝鮮日報」(2013年6月24日付)も「地下に隠れるカネ カード使わず現金発行2倍に」という大きな記事を掲載している。

一部の金融機関では5万ウォン紙幣が不足

 この記事によると、2013年1〜5月の貨幣純発行額(発行した金額から回収した金額を差し引いた金額)は3兆7393億ウォンで、前年同期(1兆8705億ウォン)の2倍に達している。

 クレジットカードの決済が伸び悩んで現金決済が増えている一方で、どこかにため込まれている5万ウォン紙幣も急増していると報じている。5万ウォン紙幣は半分しか回収されず、一部金融機関などでは5万ウォン紙幣の不足が起きているという。

 確かに、5万ウォンは足りないようだ。筆者もATMでよく「5万ウォン不可」と張り紙を見る。ATMが旧式で5万ウォン紙幣に対応していないかと思っていたら、そうではなかった。5万ウォン紙幣が使えないATMを置いているのだという。

 「朝鮮日報」は、「キャッシュエコノミー」の実態を生々しく伝えている。

「痕跡」を残さないための現金払いが増加

 学習塾や歯医者、整形外科などでは現金で支払う例が多いという。学習塾や病院が現金支払いの場合、「値引き」することは以前からよくあったが、最近は、支払う方が「痕跡」を残さないように現金で支払う例も増えているという。

 同紙によると飲食などでできるだけ現金決済をするようになった医師は「収入に比べて支出が多いと税務調査などの対象になりやすいと聞いた」と語っている。

 クレジットカードや口座振り込みなど「足」がつく取引をできるだけ避けようという心理が働いているのだろう。

 韓国ではIMF危機(1998年)直後からクレジットカードの利用が急増した。政府がカード利用額の一定程度に税額控除の特典を付けるなどしてカード利用を促した。

 当時、政府高官だった人物によると、「カードを使ってもらうことで内需を活性化させて経済再建を急ぐことと、税金を捕捉することの2つの狙いがあった」という。

 カードはすっかり生活に定着した。控除があるためか、韓国ではコンビニやコーヒーショップの小額の買い物でもクレジットカードを利用することが一般的だ。

 「朝鮮日報」によると、2013年には消費全体の65%をクレジットカード利用が占めたという。

 こうしたカード利用の拡大ペースが、急速に鈍り始めたのだ。

大きな金庫を置くために不動産を借りるケースまで

 多くの現金は、会社や自宅などに仕舞い込まれたと見られる。韓国メディアは、2013年になってからデパートなどで、金庫の売れ行きが絶好調だと報じている。

 金庫どころではない。筆者は、知り合いの不動産業者からびっくりする話を聞いた。

 「不動産売買を通してよく知っている常連さんから、『セキュリティーが厳重な小さな賃貸物件を捜してほしい』と頼まれた。よく聞いたら、大きな金庫を置いておくためらしい」

 もちろん、現金取引そのものに問題があるわけではない。ただ、「キャッシュエコノミーが地下経済と密接な関係がある」(LG経済研究院)一面があることも確かだろう。

 現金決済が、税務当局などから見れば厄介であることも間違いがない。韓国政府内には、クレジットカード取引に対する税額控除の範囲を縮小するこれまでの方針を見直すべきだとの意見もある。

 韓国政府は、「現金決済」など「把握しにくい取引や隠れた脱税行為」の摘発に向けた動きも積極化させる考えだ。

国内外で不正なおカネの追跡に本腰

 韓国政府は、2014年にも金取引所を開設する準備に入った。金の取引が脱税の温床になっていることから、「取引の透明化」を進める狙いだ。

 さらに、タックスヘイブン地域の金融情報も積極的に調査することを始めた。

 韓国内でも、企画財政部第2次官を委員長とした「地下経済対策タスクフォース」を作り、不正なおカネの追跡に本腰を入れ始めた。


国税庁は一定以上の現金を引き出した取引記録などをFIUを通して把握できるようになった
 金融委員会傘下の金融情報分析院(FIU)が持っている個人金融取引情報を国税庁が利用できるように法改正をした。一定以上の現金を引き出した取引記録などはFIUを通して把握できるようになっており、「現金決済対策」の有力な武器になると見られてる。

 2013年7月25日、国税庁の幹部が韓国メディアに対して今後の国税調査の基本方針について説明した。

 政府の重点政策が「経済民主化」から「経済活性化」にシフトしたことを受けて、企業を対象とした税務調査の規模を一部縮小することを説明した。

 しかし、この幹部は、こうも付け加えることを忘れなかった。

 「税務調査は昨年より縮小するが、域外脱税や庶民生活に害を与えるような事案、高所得自営業者による脱税、大手法人や資産家による悪質な脱税など地下経済摘発に関わる4大分野については厳正に調査する」

 「地下経済」を巡る攻防はこれからが本番だ。


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