いい加減にせいよ！　欧米金融家たちよ。
結局、主義主張より、わが身の儲けが優先することなのだ。

日本政府も何たることだ。
政治家よ！、毅然たる姿勢で、国民資産；日本郵政を守らんか！

欧米保険会社には、絶対に加入しない。
アフラックガン保険解約時、えらく損した！　と、友人が憤慨していた。
小さい字で書いてあるからな〜　騙されない事です。

亀井静香、落涙。

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［東京　２５日　ロイター］ 日本郵政グループが株式の新規上場（ＩＰＯ）準備の一環として、マーケットで吸収できる株式の規模を証券会社にヒアリングし、現時点で２─４兆円と見込まれていることがわかった。

複数の関係筋が２５日、ロイターに述べた。上場の時期は、当初計画の２０１５年秋から春に半年前倒しする。

市場が吸収する資金規模は、日本郵政が少なくとも大手５社の証券会社から回答を得た。３兆円台から４兆円吸収できるとの強気な見方もあった。

日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）の提携拡大が２５日明らかになった。ガン保険の販売拠点を現行の数千カ所から全国２万の郵便局に拡大する見通しで、２６日午後には両社が会見し、正式に発表する予定。

ＩＰＯの時期については、「春くらいを目指すつもりでスピード感を持って（準備）する」と日本郵政グループ広報担当者は述べている。

日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険は、ＩＰＯを控えた成長戦略の一角として事業拡大を盛り込んでいた。だが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に向けた日米の事前協議では、米国が反対していた。

アフラックの販売網を全国の郵便局に拡大することで米国に譲歩する一方、ＩＰＯを前に、かんぽ生命の成長戦略に道筋をつける狙いがあるとみられる。

菅義偉官房長官は２５日の会見で、アフラックと郵政の提携拡大について「復興財源の確保に向けて、その企業価値の向上につながる取り組みが行われる」と期待を示した。

政府は東日本大震災の復興財源となる４兆円を確保するため、保有する日本郵政の株式を処分する方針を打ち出していた。

(執筆　江本　恵美　編集；田巻　一彦）

© Thomson Reuters 2013 All rights reserved関連ニュース
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２〜４兆円は流石に無理

それに日本郵政には、長期的に投資すべき価値はない

　　７月26日（ブルームバーグ）：日本郵政 と米アメリカンファミリー生命（アフラック ）は26日、がん保険事業で業務提携すると発表した。全国２万の郵便局でアフラックのがん保険を販売するほか、日米共同で商品を開発する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた日米の事前協議でかんぽ生命の事業拡大に反対していた米側への配慮との見方もある。
両社の合意によると、日本郵便はアフラックのがん保険について、現在の1000郵便局から、２万郵便局まで販売を拡大。また、かんぽ生命保険はアフラックと代理店契約を結び、直営79支店で販売する。さらにアフラックは日本郵政グループと共同で、専用のがん保険を開発する。
安倍晋三首相は３月、ＴＰＰへの交渉参加を決定した。ＴＰＰをめぐっては、米国は日本との事前協議で自動車と並んで、保険分野が重要関心事項だと表明。日本郵政グループのかんぽ生命と民間企業との間で対等な競争条件を確保するよう求めていた。
金融機関に財務コンサルティングを提供しているキャピタスコンサルティングの植村信保マネージングディレクターは、今回の提携強化について「ＴＰＰ交渉をにらんで、日本として米国の求めに対応する姿勢を示しているように見え、アナウンスメント効果の方が大きい」と述べた。
菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、両社の提携とＴＰＰ交渉との関係について「特別関係があるとは承知していない」と否定し、経営判断との見方を強調した。日本郵政の西室泰三社長も26日の記者会見で、「政府からの圧力はない」と述べた。アフラックのチャールズ・レイク日本代表は「企業同士の提携で政府間交渉とは関係がないが、いい影響はあると思う」との見方を示した。
企業価値向上
西室社長は日本郵政の将来の株式上場に向け、「顧客利便性を高め、企業価値向上が望めるとして業務提携に至った」と説明。アフラックのダニエル・エイモス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「日本郵政グループは日本で最も信頼されている会社であり、提携は両社にとって成長の重要な源になる」と述べた。
キャピタスの植村氏は、今回の提携は日本郵政グループにとっても、手数料収入が見込め、他の金融商品を販売する呼び水になる可能性はあるという。ただ、「郵政の販売網は魅力的だが、マーケットが急に激変するようなことはないだろう」と指摘する。
アフラックとがん保険以外の医療保険での提携について、西室社長は「まずこの提携で仕事を始めてそのなかで何か新しいことはできるかもしれないということは内心は期待している」と述べた。
日本郵政グループ傘下のかんぽ生命は08年２月に日本生命と業務提携し、事務・システム構築でデータやノウハウの提供を受けるほか、独自のがん保険開発を模索してきた。また、日本郵便やかんぽ生命が日本生命の経営者向け保険を販売している。かんぽ生命の石井雅実社長は日本生命との提携について「がん保険の開発に限定されておらず包括的な提携内容になっており、関係は継続したい」と述べた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 伊藤小巻 kito@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andreea Papuc apapuc1@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/26 17:26 JST