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Business Journal 2013/7/24 18:04 　鷲尾香一／ジャーナリスト

　6月14日に発表された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）では、冒頭で「三本の矢が持続的に効果を発揮するためにも、財政健全化への取組は極めて重要である」と書かれている。

　その財政健全化目標については、「国と地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を2015年度までに10年度に比べ、赤字の対GDP（国内総生産）比で半減、20年度までに黒字化を達成、その後の債務残高の対GDP比の安定的な引き下げを目指す」という前民主党政権が10年に対外公約した政府目標を踏襲した。

　プライマリー・バランスとは、国の歳入の中核をなす税収と税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払い）を除いた歳出とのバランスを指す。つまり、国債を発行して調達する資金（歳入）と国債に関連した支払（歳出）を除く、国の純粋な収入（歳入）と支出（歳出）のバランスのこと。

　具体的な財政健全化の道筋は、8月上旬に策定する「中期財政計画」で示すとしている。内閣府の試算では、15年度の財政健全化目標を達成するためには、（1）消費税を14年には8％に、15年には10％に引き上げ（2）補正予算の編成を行わない（3）高齢化に伴う社会保障の自然増を抑制するとともに、他の政策経費（国が執行する具体的な政策に使われる経費で、国債費は除かれる）の削減により、政策経費を全体として前年度並みの水準（13年度当初予算で70.4兆円）に保つ（4）その上で、5兆円分の収支改善を図る―必要があるとしている。

　6月17、18日に開催された英国・北アイルランドのロックアーンでのG8（先進8カ国）首脳会議の首脳宣言には「日本は信頼できる中期的な財政計画を定めるという課題に応える必要がある」と盛り込まれ、日本は名指しで「財政健全化」の実行を指摘された。特に、ドイツのメルケル首相からは、一般政府債務残高が対名目GDP比で200％を超えた最悪の財政状態に対して、大きな懸念が示された。

　安倍政権が目指す財政健全化は、前民主党政権の目標としたプライマリー・バランスの黒字化を中心としたもの。13年度の国・地方のプライマリー・バランスが約37兆円の赤字見込みであることからも、目標達成はほとんど困難なのは明らかだ。

　さらに、プライマリー・バランスの黒字化は、メルケル首相が懸念する政府債務残高の削減に直結するものではない。政府の歳入と歳出が黒字化しても、膨大に積み上がった国債の発行残高は減少しない。今や、先進国では財政健全化を示すのはプライマリー・バランスの黒字化ではなく、政府財務残高の削減＝国債発行残高の減少を目指すのが常識なのだ。

　しかし、安倍政権では国債発行に歯止めはかけず、黒田東彦日銀総裁の“異次元緩和”の下で未曾有の金融緩和を続けている。13年に日銀は90兆円程度の長期国債を買い入れる予定だが、それは13年度の新規国債発行予定額（約43兆円）の約2倍、借換債を含む長期国債発行予定額の約7割にも上る。

　こうした状況は、事実上の日銀による「財政ファイナンス」との疑念を抱かせることになる。安倍政権が着実な財政健全化を進めることができなければ、市場は日本国債への信認を低下させることになるだろう。その結果、国債の価格が下落し、利回り（長期金利）が上昇し、国債の利払い費が増大することで、財政が一段と悪化し、財政運営が苦境に立たされ、財政健全化が頓挫する可能性は大きい。

　世界の投機家は、先進国で最悪の財政状況にある日本に対して、どのタイミングで日本国債を売り崩し、大儲けをしようかと虎視眈眈と狙っている。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）は、その金融商品の発行体が破綻して債務不履行となった場合に、それを補填する保険のような取引だが、日本国債のCDSは、08年末には592位だったが、10年末には50位に上昇、12年末には10位と、破綻リスクの高まりを裏付けるように順位が上昇している。

コメント
01. 2013年7月24日 21:56:25 : mHY843J0vA >国債の価格が下落し、利回り（長期金利）が上昇し、国債の利払い費が増大 それを防ぐための量的緩和ですね インフレ率が予定通り上昇していけば、量的緩和も出口に近づいていくので 財政再建が必須となり、日本の緊縮化は世界経済への不安定要因となります
02. 2013年7月24日 22:16:08 : iqxkFBgxpI >>01 どうかな。 安倍自民党支持者は、アベノミクスの成功を信じて疑っていないようだが、 懐疑的な見方は多い。 反リフレ派は当然として、 リフレ派学者のなかでも、第二＆第三の矢の評価は低い。 第二の矢＝「財政出動」が巨額公共事業の見返りに巨額の献金を建設業界に要求する時代遅れな利権政治と軌を一にしており、 第三の矢＝「成長戦略」が時代遅れな産業政策（シロアリ官僚主導の補助金行政）では。。。（リフレ派の田中秀臣教授の第三の矢に対する評価はゼロ点） リフレ派のブランシャール氏でさえ、アベノミクスのリスクを指摘するのも 故なしとはいえない。 出口戦略についてもどうか。 ｢アベノミクスの問題は､麻薬と同じで､一度“異次元の金融緩和”に手を染めたら､やめたくてもやめられないことです｡ アメリカのFRBも､いつ金融緩和をやめるか“出口戦略”で頭を悩ましている｡ やめた途端､株が暴落し､景気を悪化させるからです｡恐らく､日銀は底なし沼のように国債を買いつづけなければならなくなる｡ いずれ限界に達し､国債は暴落する恐れが強い｡ 長期金利の高騰と高インフレを招き､国民生活は破綻しかねません｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏)
03. 2013年7月25日 02:16:34 : 2v98973FNo 2さんの引用にある「国民生活は破綻しかねません」について。一部ではすでに破綻的生活が始まっているでしょう。それがこれから徐々に広がって行く、と捉えるべきですね。つまり今のアメリカのような貧困層の更なる拡大ということです。
04. 2013年7月25日 06:55:36 : NDldHN3SMY ２０１６年まで金融拡大は続く(キリッ ビル・グロース まあ、そうでしょうね、　 私が阿修羅で申し上げてる通り、ＱＥは９９まであります　　　糸冬　了
05. 2013年7月25日 11:03:17 : x2unPHIvxY 日本国債の暴落や日本株とかの暴落は何としても防いでください。 そして海外勢とかをギャフンとか言わせてあげてください。 何のために税金から高い人件費を払い続けてきたと思っているのですか！？ 増税してはならぬ　ならぬことはならんのじゃけん
06. 2013年7月25日 20:12:46 : jYxndDpSFY ＞やめた途端､株が暴落し､景気を悪化させるからです｡恐らく､日銀は底なし沼のように国債を買いつづけなければならなくなる｡ いずれ限界に達し､国債は暴落する恐れが強い｡ 長期金利の高騰と高インフレを招き､国民生活は破綻しかねません｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏) こんなアホ教授、鵜呑みにするなよ。 日銀が2年後までに、毎月7兆円国債購入するよな。130兆円くらい、購入するよな。 それで、インフレ目標が2％で、それも達成できるかどうかの、高いハードルだよな。 で、日銀が購入を控えるようになれば、(そのときは景気回復期と考えられる)、その後になんで、底なし沼のように買わなければいけないんだ？ 借換債を含めた国債発行は毎年170兆円程度。 国債の市場規模は8800兆円(日本証券業協会) 生保は、金利1.7％なら、「国債買う」と宣言しているぞ(毎日新聞7･24) 金利高騰（国債下落)なら、高金利もとめて、買う奴も、逆にたくさんいるよな。バブル期は、7％越えていたぞ。 どの程度金利が上がれば、国民生活は破綻するんだ？？？？？ 定義を示せよ。
07. 2013年7月26日 00:52:40 : Kioko0bWZo なんでこの手の人って行を空けたがるんだろう？
08. 2013年7月27日 13:56:04 : QBrYpzDGwo 要は、国債を誰が買うかということでしょう。生保も郵貯も、預金者が高齢化して、かつまたインフレで物価が上がれば次第に取り崩さねばならなくなり、メガバンクの資金も枯渇してくるから、日銀が引き受ける、ということなのでしょう。 　日銀が引き受けるとは、日銀が紙幣を増刷し、その紙幣を銀行に渡すということなのでしょう。銀行に渡した増刷紙幣がうまく企業などの貸付に行き、企業がそれで設備投資をして製品をつくり、輸出して利益を上げれば次第に景気が良くなり、従業員の懐も潤う、というシナリオだと思います。 　ただ、日銀が増刷した紙幣は本当は国が使いたいのだから、究極は日銀の政府からの国債直接引き受け、となるのでしょう。 　となると、国債を銀行が買うと言っても、企業が利益を上げられずに銀行に預金しなければ銀行は政府から国債を買えなくなるわけで、郵貯の預金者も働くところがなければ預金を取り崩すので郵貯も国債を買えなくなるわけです。 　結局、次第に国債を購入出来る組織がなくなってくるので、政府からの直接引き受けで日銀が札を刷って政府に渡す、ということになるのでしょう。それで政府は政府としての機能を果たすのでしょうが、金融緩和によるドル紙幣が途上国に流れると途上国が急激な開発に見舞われ、バブルになるのでそろそろ米国がドルの印刷をやめる、すなわち金融緩和に入るようです。 　日本だけがいつまで札を刷ってばら撒いていられるか、幸いなことに国民福祉に使うコストが高過ぎて円を売ってドルに替え、途上国の開発に使用されるほどジャブジャブではないようです。 　しかも、人災の側面が多いとはいえ、原発爆発など未曾有の災害に見舞われたことは世界中が知っているので同情の余地はあるので、日銀の直接引き受けが始まったからと言って、世界の信用が落ちるということはまだ無さそうです。 　でも時間の問題ですから、オリンピック招致などと浮かれていないで、とにかく地道に復興に力を入れ、日本が災害から立ち直ろうと全力を尽くしている（建前ではなく本気で）所を世界に示す必要があると思います。

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