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2013/7/23 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
事前の予測どおり参院選で自民党が圧勝した。何という愚かしい選択だろうか。
いまの日本を例えれば、がんの進行は止まっていないのに、どんどん強いモルヒネを求めているようなものだ。モルヒネを強くしたところでがんが治るわけではない。
黒田日銀による「異次元の金融緩和」は、資産格差を広げるだけでなく、恐らく出口を失うだろう。日本より先に異常な金融緩和を行ったアメリカのバーナンキFRB議長が出口を語った途端、世界の株価は下落し、新興国からマネーが流出し、世界経済を牽引してきた新興国の経済成長は軒並み急減してしまった。一度はじめた「異次元の金融緩和」をやめるのは、簡単ではないのだ。
しかも、日本は1100兆円という巨額の長期債務を抱えているだけに、日銀がこれだけの金融緩和を実施しても、長期金利は上がってしまう。そのたびに、日銀は底なし沼のように長期国債を買いつづけるしかない。やがてハイパーインフレによって巨額な債務を吹き飛ばすしかない道に突き進んでいるとしか思えない。
安倍政権は将来のエネルギービジョンを示さないまま、原発を再稼働させようとしている。しかし、日本原電も東電も、実質的には破綻している。危険な原発を廃炉にするだけの財源もない。1990年代の不良債権問題とソックリだ。
安倍政権が参加しようとしているTPPにいたっては、日本に与える打撃は小泉「改革」の比ではない。農業は壊滅的な打撃を受け、国民皆保険は破壊され郵政民営化も進む恐れがあり、地域経済は立ち直れなくなるだろう。しかも、TPPは条約だから、いったん入れば、変えるのは困難になる。
安倍自民党が考えている改憲は、公の秩序の名のもとに「表現の自由」を規制し、「家族は助け合わなければならない」など、たタリバンまがいの内容になっている。もし、英訳されたら、世界の物笑いの種になるだろう。すでに米、中、韓などは、安倍外しの動きをとりつつある。このままいけば、外交的な孤立も強まるだろう。
目先のモルヒネに頼るだけで、がんを治そうとしなければ、待っているのは死だけである。
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