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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE96M04120130723
2013年 07月 23日 14:47 JST
［東京 ２３日 ロイター］ -田巻 一彦
日本の長期金利が低下し始めた。この２カ月間、０．８％がほぼ下限を形成していたが、２３日は０．７７０％まで低下している。背景には、日銀オペによる国債大量購入の効果が本格的に出てきたほか、安倍晋三内閣が打ち出した成長戦略に対し、「迫力不足」の見方が市場でジワジワと広がっていることがあるようだ。成長戦略には、「異次元の規制緩和」などのサプライジングな追加策が不可欠だ。
＜０．８％割れの長期金利、出てきた日銀オペの効果＞
１０年最長期国債利回りは、５月中旬に０．８％台に上昇後、概ね０．８％が下限となって推移し、最近はレンジの上限も０．８％台に収まる変化幅の小さい取引が続いていた。
市場関係者によると、日銀による国債の大量購入が続き、４月４日の「黒田緩和」発表直後に高まったボラティリティが次第に落ち着きを見せ、銀行勢がボラティリティの高さを理由に国債売却を急ぐ必要がなくなったことが大きく影響しているという。
その意味で、日銀の大規模な国債購入という政策が、足元の市場では金利低下圧力の増大というかたちで、本格的に効果を見せていると言えるだろう。
＜日米金利の連動性遮断した信託銀行の国債買い＞
私は、米長期金利が一時、２．６％台に上昇した５月下旬以降の局面で、日本の長期金利が急上昇しなかった要因として、日銀の国債大量購入のほかに信託銀行の買い越し基調があった点を指摘したい。
国債投資家売買動向によると、６月に都銀が中期債を９０９０億円売り越したが、信託銀行は１兆０２６１億円の買い越しだった。信託銀行の買いで都銀の売りを吸収して「お釣りがくる」構図となっている。
長期債では、都銀が５３１億円の小幅買い越しとなったものの、地銀が２８０４億円の売り越しだった。ここでも信託銀行は１９５２億円の買い越しだった。
中期債に限定すると、都銀は４−６月に２兆８２０５億円を売り越したが、信託銀行は３兆６７７８億円の買い越しとなっており、都銀の売りを吸収する規模の買い注文を出していたことがわかる。
信託銀行の背後には、年金などの機関投資家が存在する。日米長期金利の連動性が足元で遮断されている要因の１つとして、年金系の国債買いがあると言えるだろう。
＜０．８％下限、２年・２％の日銀コミットが影響＞
こうした国債買いの要因があっても、前週末２２日までは０．８％が下限となって、そこまで利回りが低下すると売り注文が出てきたという。ある国内銀の関係者は「日銀が２年で物価を２％まで上げると宣言しており、金利低下を深追いして国債を買えないというムードがあった」と話す。
では、今週に入ってどうして長期金利は下げ始めているのか──。そこには、政府の成長戦略に対する辛口の評価が隠されているようだ。
＜今のままの成長戦略なら、こう着相場続く＞
複数の市場関係者によると、参院選の結果を受けた２２日の東京市場で、日経平均.N225の上値が重くなり、ドル／円も１００円を割り込んだのは「織り込み済みの選挙結果を見た利益確定売り」（外資系証券）に加え、「安倍政権の成長戦略が迫力不足で、実効性が弱いという見方が、海外勢や国内市場関係者の中で広がっていることが影響した」（国内市場関係者）という。
ある外資系証券の関係者は「法人税減税などインパクトのある政策が成長戦略に追加されるまで、今のようなこう着した相場が継続するだろう」と予想している。
別の国内銀の関係者は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産購入額削減や中国経済の減速長期化など、円安効果を相殺するような材料が少なくない」と指摘。その上で「長期金利が０．８％を割ってきたのは、国内景気の回復が今のペースでは継続できず、いずれ失速感が出てくると先読みした市場関係者が、予想外に多かったからだろう」とみている。
＜異次元の規制緩和や法人税減税の追加が必要＞
ただ、日本経済への期待感が大幅に削ぎ落とされているわけではないようだ。新興国の経済減速が明らかになり、相対的に元気な先進国の中でも日本の成長率は最も高い。消去法的に日本株が選好されやすい地合いになっている。
しかし、そのパワーは決して今年初めのような強さではない。安倍政権が、もし、株価を一段と押し上げたいのであれば、岩盤規制にくさびを打ち込む「異次元の規制緩和」の姿を具体的に示すことだ。
さらに多くの市場関係者が難しいとみている「法人税減税」などサプライジングな政策を成長戦略に追加し、政権の浮揚力を増強させるべきだろう。
すでに発表されている内容だけを１０月の臨時国会で法案化しても、株価の上昇は限定的な範囲にとどまると予想する。その時、長期金利がじわじわと低下を続けていれば、それはアベノミクスに対するマーケットの「警戒信号」と見るべきだ。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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(ロイターニュース 田巻 一彦)
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