http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96M00X20130723
デフレ状況に変化、増税必ずしも成長阻害せず＝13年度経済白書
2013年 07月 23日 10:32 JST
［東京　２３日　ロイター］ - 内閣府は２３日、今年度の経済白書（年次経済財政報告）を公表した。今年は「長引くデフレにも変化がみられる」として、従来の「デフレ状況にある」との認識をはっきりと修正した。

そのうえで、現状を「経済の好循環に向け再出発する時」と位置づけた。重要課題として「経済と財政健全化の両立」を挙げ、消費増税を念頭に「諸外国での付加価値税増税は必ずしも経済成長を阻害しない」と分析した。ただし、経済停滞下での増税による悪循環を回避する必要があり、「経済再生と財政健全化の好循環の確立」を目指すためには企業の競争力回復が必要であり、企業のコスト引き下げや規制緩和、人材流動化の促進などの課題を含め、成長戦略を速やかに実行に移す必要があるとした。

＜デフレ圧力解消しつつある＞

今年の経済白書の特徴は、書き出しから「長引くデフレ状況に変化がみられる」大胆な金融政策と機動的財政政策の効果が早くもデフレ状況の改善をもたらしているとの認識を示した点にある。

日本経済はリーマンショック後に物価下落基調が鮮明となったことから、０９年経済白書でデフレへの逆戻りリスクに言及して以来「デフレ状況」との認識を示してきた。今年度は「わが国経済はなお緩やかなデフレ状況が継続しているものの、変化が見られる」として、脱却宣言には至っていないが、「変化が見られる」というはっきりした表現を使っている。

その根拠としてエネルギーや公共料金などを除くベースの「コアコア消費者物価の下落幅が縮小している」ことなどを挙げている。背景として「緊急経済対策への期待や大胆な金融緩和により消費マインドが改善傾向にあり、家計の低価格志向も緩和している。また２０１２年秋以降、円安方向への動きが進み、輸入物価や企業物価を経由してデフレ圧力が解消しつつある」と分析した。

ただ、景気回復や収益変動に対して賃金変動が抑制されてきただけに、今後、「景気回復と企業収益改善に伴って賃金が上昇するような環境を整備する必要がある」ことを課題を挙げた。

＜消費増税でマイナス成長に陥るとは限らず＞

こうして景気回復とデフレ脱却に向けた変化が出てきた下で、重要なのは「経済と財政の好循環を確立すること」と指摘。そのために必要な財政健全化に向け、欧州での増税の例を分析した。「付加価値税率を引き上げる国が欧州を中心に増加している」とし、「税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減が個人消費の変動を増幅させたが、必ずしもマイナス成長に陥るわけではない」と分析した。

ただし、財政状況の悪化に追い込まれての増税実施はマイナス成長をもたらす例が多く、わが国はそうした状況を回避するために、経済再生と財政健全化が好循環をもたらすことを目指すとしている。

歳出面についても切り込みの必要性を挙げ、「給付額が最も大きい年金だけでなく、急速に増加している医療や介護、福祉についても給付の重点化・効率化を行うことが必要」とした。

＜成長戦略は、コスト引き下げ・規制緩和・人材流動化＞

白書では、現在起きているマクロ経済環境の好転に加え、成長戦略が企業の行動を変化させ、民間企業が競争力を高めていく必要があると指摘。

現状では日本企業の収益性を国際比較すると低下傾向にあり、エネルギーなど高コストの改善や、規制緩和による潜在需要の喚起、高度人材の流動性などの環境整備が必要だとした。

(ロイターニュース　中川泉)

　　７月22日（ブルームバーグ）：アジア最大の債券ファンド、国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」では今年に入って、オーストラリア・ドル建て資産が半分に減った。オーストラリアの景気減速で、北米と欧州の資産に比べ魅力がなくなっているからだ。
国際は豪ドル建て資産の比率を10％と、昨年終わりごろの約20％から減らした。一方で米国・カナダ・メキシコの資産の比率は30％になったと、グロソブの運用責任者、堀井正孝債券運用部長が明らかにした。10年物オーストラリア国債の米国債に対する上乗せ利回りは３月31日以降に39ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）縮小し、19日には1.17ポイントと約５年で最小付近になった。
豪ドルは今年、円に対する上昇幅が主要10通貨の中で最小。記録的な資源ブームの終わりを予想する日本の投資家が豪ドル債を売っているからだ。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は2.75％と過去最低水準にある政策金利をさらに引き下げる可能性を示唆している。対照的に米金融当局は緩和を縮小する方向にあり、利回りは上昇する公算が大きい。
堀井氏は18日に東京でインタビューに応じ、「中国などの需要が減少する中で鉄鉱石などの供給が増えており、資源の輸出国であるオーストラリアは状況的にあまり良くない」と指摘。また、「今まで避難通貨として買われていた面があるので、ユーロや米国が良くなると逆にそちらの方にお金が流れることがある。個人投資家をみても豪ドルファンドから米ドルファンドに移っている」と語った。
製造業、サービス、建設などのてこ入れを図るＲＢＡは2011年11月以来、政策金利を２ポイント引き下げている。スワップレートに基づいたブルームバーグの計算によると、トレーダーらは次回８月６日の会合での0.25ポイント利下げの確率を70％織り込んでいる。
豪ドルは米ドルに対して年初来で12％下落し、シドニー時間19日午後５時現在は１豪ドル＝0.9171米ドルだった。円に対しては６月に5.8％と１年以上で最大下落し、昨年末からの対円の上昇率は1.7％。対円で１豪ドル＝91円71銭となった。
エコノミストらの予想中央値では年末は１豪ドル＝0.90米ドルだった。対円では１豪ドル＝95円と見込まれている。
「豪ドルは短期的には他の通貨に比べれば上昇余地は少ないとみている」と堀井氏は述べた。
日本の投資家は１−５月に１兆6000億円相当の豪ドル債を売却した。日本の財務省がモニターしている10通貨の中で米ドルに次ぐ売り。最大の買いはユーロ建て債の３兆1000億円。1530億円相当のメキシコ債も購入。多くの家計で主婦が財布のひもを握っていることから日本の個人投資家はミセス・ワタナベとして知られている。
堀井氏は、オーストラリア債に対して弱気の個人投資家のセンチメントは「足元は変わっていない」として、「オーストラリアとしてピーク時には国債や国際機関債なども合わせると２割程度保有していたが、今は１割程度に下がってきている」と語った。さらに売却するかどうかは「ユーロなどの回復度合いとのバランスになる」と説明した。
一方でオーストラリアについて、「長期的には他の国に比べれば高い成長率を維持できるので、長期的な目で投資していくのが逆にいいと思う」と話した。
原題：Kokusai Halves Aussie Debt on U.S., Europe Bet: AustraliaCredit（抜粋）
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更新日時: 2013/07/22 08:44 JST