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2013.07.22　ZAKZAK

　日本統治時代の韓国で労働者を戦時徴用した日本企業に対する賠償支払いを命じた裁判が、日韓の政府や経済界に波紋を広げている。判決は日本企業の在韓資産に対する差し押さえの仮執行を認めており、原告側は判決確定前にも強制執行で日本企業の在韓資産を差し押さえることができる。万が一、強制執行されれば、日本企業の韓国に対する投資リスクの認識が高まることは必至で、韓国から投資引き上げが続出する可能性もある。韓国の「正しい歴史認識」の押しつけが日韓経済に本格的に影を落とすことになる。（ソウル　加藤達也）

　判決は今月１０日、朝鮮半島の日本統治時代、当時の日本製鉄に戦時徴用された元労働者が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取り個人補償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が示した。新日鉄住金に対し、原告４人にそれぞれ１億ウォンずつの賠償金支払いを命じている。

　新日鉄住金の場合、韓国最大の製鉄会社でかつて技術移転して創業を支援したポスコ（浦項総合製鉄）の株式や、取引で発生した債権などの在韓資産があるとされている。

　新日鉄住金側は「国家間の正式な合意である１９６５年の日韓請求権協定を否定する不当判決で誠に遺憾だ」として韓国最高裁への上告の意思を示し、賠償支払いには応じない考えだ。

　しかし、判決は資産の差し押さえの仮執行を認めている。弁護士らは、「強硬手段は最後の手。速やかに日韓の政府とポスコ、新日鉄住金などで財団（基金）を作り、解決すべきだ」と当面、和解の道を探る意向を示しているが、韓国の元労働者の訴訟支援者やメディアには強制執行で資産差し押さえを主張する勢力もある。

　ただ、新日鉄住金の主張の通り、問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全、かつ最終的に」解決しており、補償請求は自国内で解決するというのが、国際ルールに則った考え方だ。

　日本政府は「現地の大使館や被告とされた企業と緊密に連絡をとり、資産の保全に万全を期する」（外交筋）としているが、差し押さえを認めた今回の判決の波紋は広がる一方だ。

　韓国側の訴訟支援団体のひとつである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、日本製鉄に「強制動員」された労働者の数は名簿上３９００人に上るという。この団体によると、元労働者のうち約１８０人に提訴の意思を確認しているといい、今回の判決を受け、今後、訴訟の動きが活発化する可能性が高い。

　新日鉄住金のほか、三菱重工業や産業機械メーカーの不二越鋼材工業など５社も同様の訴訟が起こされており、「これらの判決にも影響することは間違いない」（韓国の弁護士）。

　さらに、韓国では国会議員や支援団体が、第二次大戦当時まで韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約２００社の日本企業を「戦犯企業」としてリストアップ。名指しで攻撃しており、こうした企業の中からも、今後次々と訴えられる企業が出てくることが想定される。今回の判決はその意味で対日企業賠償請求訴訟の“パンドラの箱”といえる。

　だが、ここにきて韓国の対日姿勢のちぐはぐぶりも相次いで露呈している。

　日本に対する積極投資を呼びかけているのだ。

　韓国の聯合ニュースによると、判決から一週間後の７月１７日、韓国の尹相直・通商産業資源相は、旧財閥系商社などを含む日系企業のトップらとの懇談会でこう語った。

　「新政府（朴槿恵政権）の経済目標達成のためには、外国人投資を通じた良質の雇用創出が重要だ」

　韓国の産業通商資源省の発表によると、２０１３年第２四半期の韓国への海外直接投資は、契約ベースの前年同期比で３・３％減の４６億４００万ドルとなった。円安に転じた日本からの投資減少が響いたと分析している。

　円安による投資減少に危機感を抱く韓国政府は、今年上半期、日本向けの投資誘致に力を入れてきた。

　６月には東京で出張説明会まで開催して投資を誘致。

　韓国の弱みは、外国投資頼みの経済だけではない。“海外進出のアキレス腱”といわれる、銀行のファイナンス（資金調達）能力の決定的な不足だ。

　現在、世界市場にダムや発電所などの大型事業を売り込む韓国の建設会社を、資金調達と信用面で支えているのは韓国の銀行ではなく、日本の銀行なのだ。

　韓国の金融界は業界再編によるメガバンク化とスリム化に失敗。現在、「世界水準からはかけ離れたレベルで、海外で事業展開する巨大企業を支える力はない。日本や欧米のファイナンスがなければ海外進出は大幅な軌道修正を余儀なくされる」と韓国の財閥系経済研究機関の幹部はホンネを漏らす。

　韓国の現在の対日姿勢は、「歴史認識」で一方的に日本を厳しく追及する大統領のほか、賠償金まで請求する市民がいる一方、“商売は別”とばかりに投資を呼びかける政府という、ムシが良すぎる状況だ。

　サムスン電子が堅調のいまは、日本の素材・部品メーカーが巨大投資を続けているが、万が一、強制執行で日本企業の在韓資産が差し押さえられるようなことになれば、日本側に「韓国は法治国家ではない」との認識が広まり、企業は韓国への投資をハイリスクと認識するだろう。

　韓国政府は表向き「司法の判断」として状況を静観し、改善に積極的に動く姿勢をみせない。

　経済発展のために日韓基本条約を結び請求権協定によって韓国に５億ドルの外貨をもたらしたのが、当時の朴正煕大統領だ。朴大統領の日韓国交正常化という外交政策については、韓国ではここのところ、「無効だった」として、「外交政策の過ち」を批判する声も目立つ。

　その娘である朴槿恵大統領は「親日」批判を恐れるあまり、日韓関係の収拾に積極的に打って出られないという泥沼にはまっている。それどころか、日本には相変わらず「正しい歴史認識」を求めるばかりだ。

　朴槿恵政権で外交関係を維持、外交の前面に立ち、関係を改善するべき韓国外務省は朴大統領の姿勢に逆らえず、かえって日本への挑発的な発言を強める。

　韓国がこの事態をどう収めるか。日本は注視している。

コメント
01. 2013年7月22日 20:25:49 : aKSLvWA6Hc 条約が司法によって覆されるなら、外交交渉なんかいらないんじゃないの。 投資リスクが有る国に好んで投資はしないよ。
02. 2013年7月22日 20:38:24 : nJF6kGWndY 朝鮮人にありがちな行動だが、略奪や破壊を行う中国よりは多少マシｗ 日本政府に対する請求ではなく、韓国で営業する私企業に対する請求はOKということだろ 大した金額でもないし、あまり神経質になる必要はないが リスクプレミアムに見合った利益が得られそうもないなら撤退すればいいだけだ そして外資を敵視するものは、結局、その報いを受けることになる 日本も他山の石とすべきだな
03. 2013年7月22日 21:03:00 : yy7D5jhcis 大した金額でもないし、あまり神経質になる必要はないが -------------- 甘い この判決通りに支払ったが最後、我も我もとすぐ数百人出てくるだろう。へたをすれば遺族に対しても賠償責任を認めるなんていう判決になるかもしれない。 後ろめたい企業はすぐ撤退すべし。
04. 2013年7月22日 23:33:04 : 7OpGsifAXA 都合300億のサムライ債を日本で発行するそうだが、誰が買うのか。
05. 2013年7月23日 02:06:22 : trYeXgocrs 日韓で平和条約を締結されたときに過去の問題は一切解決されたと確定。 ならば、条約は韓国の法律よりも上位にくるのでそもそも今回の判決そのものが 無効でしょ。
06. 2013年7月23日 07:07:16 : 2UHHYXTi1Y もう詳細は知り尽くしてるわ、結局国内事情を抑えきれず、外交にまで発展してるっとことだろ？ こんな国は秩序がない、と断定するほかない、だからこそ中国とやってる事が同じなんだよ。 彼らが欲しいのは日本の信用、日本は朝鮮半島、いや東アジアの発展のために尽力し続けたわけだが、ものになったのは台湾だけだったと。 さて次々、新しい市場はいつもどこかにある、失敗は失敗として切り捨て、次に尽力だな。
07. 2013年7月23日 07:20:38 : niiL5nr8dQ アングル：北朝鮮の老朽船が渡る「危ない橋」、拿捕事件で見えた実情 2013年 07月 20日 12:19 JST ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 密輸品を頻繁に扱い、壊れて沈むまで航行するとされる北朝鮮の船舶だが、老朽化が著しい同国船の基準からしても、未申告のキューバの兵器を積んでパナマ運河の通過を図った今回の拿捕事件は「危ない橋」だったと言える。 パナマ当局に先週拿捕されたチョンチョンガン号は、２００９年にもウクライナで麻薬を積載しているのが見つかり、各国の捜査当局には知られた存在だった。同号の動きは、パナマ政府が拿捕する前から米当局が監視を続けていたという。 今や、船舶が北朝鮮の国旗を掲げているだけで、世界中の港湾当局や沿岸警備隊が警戒を強める。北朝鮮は世界で最も安全性の低い商船を航行させる国の１つとして知られ、約２５０隻ある船のほとんどが何十年も前に建造されたものだ。 各国が北朝鮮やその船舶の監視を強める中、チョンチョンガン号の事件は「死に物狂いと愚かさを伺わせる」と言うのは、ストックホルム国際平和研究所のヒュー・グリフィス氏。同氏は「カリブ海ほど船の臨検が行われる場所は世界にない。そこは米国の裏庭で、これまでも最も多くの臨検が行われている海域だからだ」と語る。 ある米情報当局者は、パナマ政府がミサイル部品やミグ戦闘機などの兵器を積んだチョンチョンガン号を拿捕するに当たり、米国から情報を得ていたと明かした。 アジア近海で鉄くずや飼料用穀物を運ぶことが多い北朝鮮船が西半球まで航行することは珍しいと言える。ロンドンのセキュリティー分析企業ＩＨＳマリタイムのリチャード・ハーレイ氏は「（北朝鮮の）貨物船は小さく、ほとんどの交易は北朝鮮周辺で行われ、母国から遠く離れた場所で確認されるのはまれだ」と話す。 チョンチョンガン号と３５人の乗組員が、より気付かれにくい回り道ではなく、なぜパナマ運河を選ぶリスクを取ったのかはまだ分かっていない。 しかし、ミサイル修理との交換取引とみられる何トンものキューバ産砂糖を積載していたことから、北朝鮮が基本的な必需品をいかに欲しているかが見て取れる。 ハーレイ氏は自動船舶識別装置の情報と衛星データから、過去３年間で５隻の北朝鮮船がパナマ運河を通過したことをつかんだ。そのうちの１隻であるオウンチョンニョン号は昨年５月にハバナに停泊し、チョンチョンガン号と同じルートで母国とキューバとの間を直航したという。 ハーレー氏が捕捉した他の北朝鮮船はカリブ海周辺のほかブラジルにも航行していたが、特に変わった動きは見られなかったという。 ＜多くの転覆報告＞ 世界で売買される貨物船市場で、北朝鮮の船舶は最低ランクに位置付けられる。英クランフィールド大学の北朝鮮専門家ヘーゼル・スミス教授は、北朝鮮船について「多くの怪し気なディーラーの間で売買される欠陥車のように、所有者が頻繁に変わる」と話す。 スミス教授は、北朝鮮船の転覆報告は「しばしば」あると指摘し、「実際、沈没するまで航行させる」とも話す。昨年１２月には貨物船「テガクボン」が沈没したが、今年に入って北朝鮮人とみられる６人の遺体が日本沿岸に漂着した。 同教授は２００９年、国際貨物船のデータベースの情報を元に北朝鮮船に関する報告をまとめ、同国籍の船舶に十分な通信装置や救命道具が備わっていない場合があると指摘。また、中には航海に適さない船もあるという。 同報告の作成時点における北朝鮮貨物船の平均使用年数は２９年で、スミス教授はその後も船が新しくなったとは考えにくいとの見方を示している。 北朝鮮で船舶を保有・運用しているのは中央政府ではなく、国や党、軍それぞれの部門に関連する貿易会社が所有をしている。今回拿捕されたチョンチョンガン号がどの部門の系列にあるかは分かっていない。 スミス教授は「北朝鮮では政府が全てを統制しているとされるが、経済の崩壊がかなり進み、政府が利益を得られるなら、国民に半合法または合法の商売が奨励されている」と語る。 北朝鮮船の乗組員は薄給で、麻薬や偽造たばこ、禁制品の密輸など、金のためにほぼ何でもやるという状況に追い込まれている。 ２００３年には、オーストラリア当局が貨物船「鋒秀号」からヘロイン５０キロを押収し、乗組員が拘束される事件が発生。乗組員らはその後、裁判で無罪となり強制送還されたが、オーストラリア側の共犯者は禁錮刑を受けた。 パナマでの拿捕事件をよそに、スミス教授とグリフィス氏は、国連制裁で禁止されている核・ミサイル関連部品の移動が、空路のほかにも、外国船が知らずに積んだ偽装コンテナを使って行われているとの見方を示している。 北朝鮮船が摘発される偽バイアグラや禁制品のたばこといった積み荷のほとんどは、船員らが自分たちの生活のために金を得ようとするものだ。 グリフィス氏は「稼ぐためにやるべきことをやるという船長もいる。彼らは危険な船に乗った貧しい男たちだ」と語った。 （原文執筆：Paul Eckert記者、翻訳：橋本俊樹、編集：本田ももこ）
08. 2013年7月23日 07:27:56 : 8NcqzHYN5c 以前に在日団体と商売をしたことがあります。 契約書も交わしましたが、完了後に値切られ、その時に「日本人に儲けさせるつもりはない。」と言われました。 官庁や金融ともめたときは、「朝鮮人だと思って舐めてるんだろう。」と言うとスムーズに事が進むとも言っていました。 日本に溶け込んでいる良い人も１人いますが、在日とは商売をしないと決めています。
09. 2013年7月23日 10:14:17 : 1hLK44FX0w 日本が、朝鮮半島に投入した金を請求してやれ。 ダム、鉄道、都市整備、水道・下水事業にかなり投入した。 その金を、支払ってくれるのか？ この点、北朝鮮が、まともな感じだな〜 韓国は、共産化されるのでないか？ 貧困層が急激に拡大している。 最後は、日本におねだり、、、ときた。

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