３０年債などの超長期債を生保などから買い入れるのは難しい上、国債市場の安定には中短期債の金利安定が重要なためだ。残存期間の長期化は４月の導入直後は金利不安定化の要因ともみなされただけに、日銀の金利安定化に向けたメッセージと受け止められそうだ。

佐藤委員は２２日午前中の講演で、日銀の国債買入について「１─５年の中短期ゾーンを厚めに買い入れることで、利回り曲線全体の安定化を図ることが期待できる」とし、買い入れ平均残存期間が「結果として一時的に６年を多少割り込むことがあっても、私個人の見解としては問題ない」との認識を示した。

午後の記者会見では、この点に関連し「期間３─５年の中短期金利が安定すれば、利回り曲線全体が安定化するため」と説明。政策で目標とする残存期間に６−８年と幅があるのは「生命保険や年金基金など機関投資家が保有する超長期債を日銀が買い入れるのは実際上難しい面もあるため」との見方を示した。

日銀は４月４日に資金供給量（マネタリーベース）を２倍に引き上げる異次元緩和を導入した際に、買い入れる国債の残存期間の長期化（３年弱から７年程度）も打ち出した。「２年」で物価「２％」を達成するため資金供給量を「２倍」にする、とのキャッチコピーに結果的に平仄を合わせたように、残存期間も２倍に伸ばした。「国債発行残高の平均残存期間が７年だから」と日銀は説明している。

ただ、円債市場では、日銀が期間の短い国債の買入れを減らすとの思惑などから長期金利上昇の一因となったとみられている。日銀内でも、残存期間の２倍延長は理論的根拠がやや弱いとして、必ずしも重視しない幹部もいる。

実際、安倍晋三政権の経済政策を支えるリフレ派は、マネタリーベース拡大で人々の期待を通じて物価を引き上げるとのロジックを中核に据えるが、日銀が買い入れる国債の残存期間については細かく主張していない。

リフレ派の代表的な論客である岩田規久男副総裁の著書にも、中央銀行の保有国債の年限と期待インフレ率については細かい論考は示されていない。

６月以降、円債市場はなぎのように安定しており「もう少し変動率が欲しい」（金融機関）との声まで聞かれ始めたが、「市場が縮小しただけで、何らかのショックで金利が急上昇するリスクはある」（銀行）との見方が多い。

佐藤委員は金利上昇局面で日銀が機動的に動く姿勢を強調することで、市場の安心感醸成を狙ったとみられる。

(ロイターニュース　竹本　能文　編集；　田巻　一彦）

国債残存期間の一時的短縮、佐藤日銀審議委員が前向き
2013年 07月 22日 16:50 JST
［福島　２２日　ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は、日銀が買い入れている国債の平均残存期間が、政策で定められた６年を一時的に割り込んでも構わないとの見解を述べた。

３０年債などの超長期債を生保などから買い入れるのは難しい上、国債市場の安定には中短期債の金利安定が重要なためだ。残存期間の長期化は４月の導入直後は金利不安定化の要因ともみなされただけに、日銀の金利安定化に向けたメッセージと受け止められそうだ。

佐藤委員は２２日午前中の講演で、日銀の国債買入について「１─５年の中短期ゾーンを厚めに買い入れることで、利回り曲線全体の安定化を図ることが期待できる」とし、買い入れ平均残存期間が「結果として一時的に６年を多少割り込むことがあっても、私個人の見解としては問題ない」との認識を示した。

午後の記者会見では、この点に関連し「期間３─５年の中短期金利が安定すれば、利回り曲線全体が安定化するため」と説明。政策で目標とする残存期間に６−８年と幅があるのは「生命保険や年金基金など機関投資家が保有する超長期債を日銀が買い入れるのは実際上難しい面もあるため」との見方を示した。

日銀は４月４日に資金供給量（マネタリーベース）を２倍に引き上げる異次元緩和を導入した際に、買い入れる国債の残存期間の長期化（３年弱から７年程度）も打ち出した。「２年」で物価「２％」を達成するため資金供給量を「２倍」にする、とのキャッチコピーに結果的に平仄を合わせたように、残存期間も２倍に伸ばした。「国債発行残高の平均残存期間が７年だから」と日銀は説明している。

ただ、円債市場では、日銀が期間の短い国債の買入れを減らすとの思惑などから長期金利上昇の一因となったとみられている。日銀内でも、残存期間の２倍延長は理論的根拠がやや弱いとして、必ずしも重視しない幹部もいる。

実際、安倍晋三政権の経済政策を支えるリフレ派は、マネタリーベース拡大で人々の期待を通じて物価を引き上げるとのロジックを中核に据えるが、日銀が買い入れる国債の残存期間については細かく主張していない。

リフレ派の代表的な論客である岩田規久男副総裁の著書にも、中央銀行の保有国債の年限と期待インフレ率については細かい論考は示されていない。

６月以降、円債市場はなぎのように安定しており「もう少し変動率が欲しい」（金融機関）との声まで聞かれ始めたが、「市場が縮小しただけで、何らかのショックで金利が急上昇するリスクはある」（銀行）との見方が多い。

佐藤委員は金利上昇局面で日銀が機動的に動く姿勢を強調することで、市場の安心感醸成を狙ったとみられる。

(ロイターニュース　竹本　能文　編集；　田巻　一彦）
　

　追加緩和手段、微調整から大幅なものまで幅ある＝佐藤日銀審議委員
2013年 07月 22日 15:10 JST
［福島　２２日　ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は２２日午後に福島市で会見し、追加緩和の選択肢について「微調整から大幅なものまで幅がある」とし、日銀は新たに大胆な追加緩和を打ち出せないとの見方をけん制した。

佐藤委員は午前中の講演で「予期せざるテールリスクなどが顕在化すれば臨機応変に政策を微調整することを排除しない」と指摘。会見では「将来の緩和手段については差し控えたい」としつつ、「取り得る政策手段はまだあり、微調整から大幅なものまでかなり幅がある」と強調した。

講演で日銀が買い入れる国債の平均残存期間を、４月導入の異次元緩和で定めた６─８年より、一時的に短期化しても問題がないとの見解を示した理由については、「期間３─５年の中短期金利が安定すれば、利回り曲線全体が安定化するため」と説明した。

政策で目標とする残存期間に６─８年と幅があるのは、「生命保険や年金基金など機関投資家が保有する超長期債を、日銀が買い入れるのは実際上難しい面もあるため」と説明した。

参院選での与党圧勝により、２年で２％の物価目標達成するとの「アベノミクス」が信任を得たのでは、との質問に対し、「２％目標は諸外国と同様に柔軟な枠組みであるとの認識は、政府ともある程度共有されている」説明。雇用や賃金の改善を伴う健全な経済の発展が重要との見解を繰り返した。

日銀の大胆な金融緩和は「まかり間違えば財政ファイナンス（穴埋め）との見方が多い」ため「政府の財政健全化努力が非常に大事」と強調。「消費増税は大事なステップで、その帰趨（きすう）を非常に注目している」と述べた。

(竹本　能文；編集　田中志保）

慢心を警戒
2013年 07月 22日 15:15 JST
［東京　２２日　ロイター］ - この先３年間の安定基盤を手に入れた安倍晋三政権の行方を金融マーケットは冷静に見極めようとしている。いったんイベント通過の株売り・円買いが出ているが、政策推進期待が途切れたわけではない。

参院選勝利の実績を追い風に成長戦略などを実行段階に移すことが期待されている。懸念は自民党内に慢心が生まれ、経済第一主義が後退。かつてのような派閥政治に戻り、安倍政権が既得権者の壁を前に立ち往生することだ。また、政策の重心を経済から安全保障、憲法改正に移すのではないか、との疑念も根強くある。

＜いったん材料出尽くし＞

負けもせず、勝ちすぎもせず──２１日投開票の参院選における与党勝利の「度合い」は材料出尽くし感が出やすい結果となった。自民党が６５議席を獲得、公明党と合わせ参院の過半数の議席を確保し、衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ」は解消されたが、自民単独で過半数を超える７２議席には届かなかった。自民単独過半数ならサプライズだったが、予想通りの結果に「短期筋を中心に、それまで積み上げてきた円安・株高ポジションをいったん巻き戻す動きが出ている」（国内証券）という。

ただ、あくまでポジション調整の範囲内で、「ねじれ」を解消し政策を進めやすくなった安倍政権への期待感はあらためて強まるとの見方が多い。「株式市場にとってポジティブな材料であることは確かで、外国人投資家は衆参のねじれ解消を評価してくるのではないか。今後、ロングマネーなど腰の据わった海外資金が日本株に流入してくるとみられる」（マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏）という。実際、２２日の市場でも円高で輸出株はやや弱いが、「アベノミクス」を享受している内需株は堅調だ。

自民党が単独過半数を獲得するような圧勝なら先送りの可能性も出てくると懸念されていた来年４月の消費税増税についても、「適度な」勝利で懸念は後退している。１０年長期金利は５月１４日以来となる０．７８５％に低下。「中期財政計画を策定し、実質的に消費増税などが決定され、債券市場の安心感につながる結論が出るとみている」とＪＰモルガン証券チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏は話す。消費税増税が景気に悪影響を与えるおそれもあるが、金利の安定は経済成長に欠かせない。

＜求められる早期の政策実行＞

市場が懸念するのは、単独過半数までには至らなかったとはいえ、圧倒的な議席数を獲得し、最低でも３年間の安定政権を手に入れたことで、安倍政権がこれまでの経済第一主義を捨て、憲法改正などにまい進してしまわないかという点だ。憲法改正を進めるためには経済の安定が必要であるからこそ、経済第一主義は継続されるとの見方もあるが、「３年間は結構長い。（株高による）見せかけの景気回復が続けば、どう変わるかわからない」（国内証券）と疑いの目は晴れない。

第１、２の矢である金融緩和や財政支出については反対が少なかったが、第３の矢である成長戦略は医療や農業など既得権益に切り込むことが必要になる。「表向きは経済第一主義の看板を掲げていても、中身が伴わなければこれまでの政権と同じになってしまう。既得権者の抵抗に逆らってでも、政策実行に必要な法案の整備や思い切った予算を付けることができるのか、憲法改正などだけに注力してしまわないか、市場は見ている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）という。

日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の購入増額を期待する声も株式市場にはあるが、投資家が本当に期待するのは成長戦略などを実行段階に着実に移していくことだ。

派閥や既得権益からの抵抗を抑え、政策を実行していくには、高い支持率が必要になるが、ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏は、そのためには株高を維持することだと指摘する。「個別の政策がそれほど動いていないなかで消費主導で景気が持ち直しているのは株高のおかげだ。株価が下落し支持率が低下すれば自民党内での派閥も再び動き始める。株高の維持が安倍政権のカギを握る」という。

日本経済が堅調だとしても、世界経済は依然不安定であり、海外からの売りが押し寄せる可能性がある。米国経済は堅調だが、量的緩和策（ＱＥ）の縮小がどういう形で影響が出てくるかは不確実性が大きい。中国の構造改革は中期的には歓迎される動きだとしても、信用収縮が続けば、短期的には混乱も予想される。安倍政権に与えられた３年間は長いようで短い。株高基調が続いている間に、政策を早期に実行していくことが求められている。

参院選で「ねじれ」解消、今後の市場の焦点：識者はこうみる
2013年 07月 22日 11:24 JST
［東京　２２日　ロイター］ - 参院選で自民、公明の与党が過半数を獲得し、衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ」が解消した。今後は与党ペースで政策が進むことになるが、財政健全化目標を具体化する「中期財政計画」の策定をはじめ、消費増税の判断や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉、社会保障改革など課題は山積している。

市場関係者の見方は次の通り。

●ねじれ解消を海外勢は評価、今後は企業業績に視点シフト

＜マネックス証券　チーフ・ストラテジスト　広木隆氏＞

参院選の結果はほぼ事前予想通りとなり、サプライズはない。ただ株式市場にとってポジティブな材料であることは確かで、外国人投資家は衆参のねじれ解消を評価してくるのではないか。今後、ロングマネーなど腰の据わった海外資金が日本株に流入してくるとみられる。

選挙を無事通過したことで、今後は企業業績に市場の視点がシフトしてくるだろう。良好な業績を背景に、夏場にかけて日経平均１万５０００円台の回復が見込まれる。ただ米金融政策の動向や消費増税の行方、自民党内部での抵抗勢力など日本株を停滞させる要因も想定され、一段の上値を買い込むには難しいだろう。秋以降は実際にどういう政策が出てくるかに注目している。

●消費増税など政策面の議論が今後の焦点

＜ＪＰモルガン証券　チーフ債券ストラテジスト　山脇貴史氏＞

選挙結果は、ほぼ事前のメディア予測に沿った結果となり、市場の動きは限定的だろう。インプリケーションはなさそうだ。短期的には株価の方向性が注目され、海外投資家のセンチメントがポイントになるだろう。政策面では選挙前には議論が避けられていた財政再建・消費増税などの政策が進められるだろう。中期財政計画を策定し、実質的に消費増税などが決定され、債券市場の安心感につながる結論が出るとみている。一方で、成長戦略・規制緩和に関する議論が再び本格化するのは秋となる見込み。１０年最長期国債利回り（長期金利）は０．７００─０．８００％のレンジで推移することを想定している。日銀の緩和が継続するため、需給面では締まりやすいほか、グローバル経済はさほど良いわけではないので、年後半に下振れするリスクも想定できる。円債金利は下がる方向でみている。

●3本目の矢はドル／円の材料にならない

＜ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　シニア通貨ストラテジスト　村田雅志氏＞

各メディアの予測通りの結果で、相場には織り込み。「噂で買って事実で売る」のように、ドル売り／円買いのきっかけになってしまった。

期待で円を売る局面ではないとみている。行き過ぎた量的緩和（ＱＥ）縮小観測に対してバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が火消しに回る中で、ドル／円は上値が重いとみておいていいのではないか。

安倍政権も１００円を超えて１０５円といった円安を望むわけではないだろう。今回のＧ２０で海外当局から円安について言及がなかったのも、現在の水準だからであって、ここからさらに円安が進めば苦情が出やすいだろう。

アベノミクスの３本目の矢（成長戦略）は時間のかかる政策。否定するわけではないが、１本目、２本目と違って結果を確認するにも時間がかかる以上、マーケットは織り込めない。３本目の矢はドル／円の材料として考えるべきではないと思っている。

円売りを期待したいのであれば、消費税引き上げが本当にできるのか、財政問題について改善方向に安倍政権は舵を切れるのかに注目すべき。それによって円債利回りが低下すれば、ドル／円が動くかもしれない。

●党内調整で政策展開てこずる可能性

＜ニッセイ基礎研究所　経済調査室長　斉藤太郎氏＞

参院選での与党圧勝による「ねじれ国会」解消で、従来よりは政策展開が進みやすくなる面もあろうが、そう何でも簡単にはいかない可能性もある。これまでは、安倍首相の再登板でもあり参院選挙も近かったために、与党内がまとまってアベノミクスに賛同する形で進んできたが、選挙後はアベノミクスとは異なる考え方が表に出てきて、与党内調整が難しくなることがあるだろう。

消費増税については、安倍首相自身、リフレ派学識経験者の影響により本音では先延ばししたいのだろう。が、少なくとも１回目については実施が決まっていることなので、海外経済が相当厳しくなったり株価が下落しない限り、税率引き上げに踏み切る可能性がある。しかし２回目は、党内からも景気との兼ね合いから調整が難しくなるかもしれない。また、社会保障への切り込みも景気への影響が大きく、そう簡単ではないだろう。

金融政策については、与党内に追加緩和に反対する意見はほとんどないため、実際に物価が上がらない時には、次なる緩和はすんなりと通るとみている。

外交面では、安倍首相が中韓関係などで強硬姿勢を主張する場面があるとしても、かつての自民党から比べれば、党内である程度の抑制がきくものと予想している。

●ファンダメンタルズへの後押しが一段と強まる可能性

＜第一生命経済研究所　主席エコノミスト　熊野英生氏＞

米国の金融緩和見直し議論が始まり、世界的な資金移動、特に株式投資は、先進国の中でどの国の実体経済がよくなるのか、という見方が左右する状況になっている。そうした中で、各国がどのような政策的なテコ入れや構造改革を行っていくかが、より重要性を増しており、今回の参院選結果における「ねじれ国会」の解消もそういう位置づけでみるべきだ。安倍政権は、税制改正議論やＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉など評価が分かれる政策について、参院選前から前倒しで積極的に取り組む姿勢を示している。これらはアベノミクスの強化をねじれ国会が解消したという環境の下で進めていくことになり、政権のファンダメンタルズに対する後押しが、より強まっていくとの見方になるだろう。

消費増税の判断は最大の難関だと思う。日本の財政問題は欧州よりも深刻かもしれないが、欧州のように財政問題が経済の足を引っ張る状況にはなっていない。成長戦略の次には財政運営について消費税率を引き上げるという決定打を打つとのバランスによって、どうにか財政問題を切り抜けられるのではないかという楽観的なシナリオが今は実現しているかたちだ。海外投資家がアベノミクスを好感し、改革のイメージづくりがうまくいっているにもかかわらず、仮に消費増税の先送りや撤回ということになれば、そうした図式が瓦解する恐れがある。
　

　
アングル：ねじれ解消で問われる政権の真価、痛み伴う政策実行が課題
2013年 07月 22日 09:38 JST
［東京　２２日　ロイター］ - 参院選で自民、公明の与党が過半数を獲得し、衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ」が解消した。今後は与党ペースで政策が進むことになるが、財政健全化目標を具体化する「中期財政計画」の策定をはじめ、消費増税の判断や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉、社会保障改革など課題は山積している。

痛みを伴う政策を実行し、これらの課題を前に進め、経済中心の政策でデフレ脱却を実現することができるのか、安倍晋三政権の真価が問われるのはここからだ。

＜巨大与党に３年の猶予＞

自民、公明の与党が参院選で圧勝してねじれを解消した結果、安倍首相が衆院を解散しなければ、次の参院選までの３年間、国政選挙がない可能性が高まった。国政選挙への影響を考えずに思い切った政策展開を実行できるフリーハンドを安倍政権は手にしたと言える。

その政治的なパワーをどのように活用するのか──。２１日夜の報道各社の質問に対し、安倍首相は「強い経済を取り戻す。まずそこに集中したい」と発言した。強い経済力を取り戻すことが、安倍政権にとって引き続きメインテーマとなる。

まず、８月に中期財政計画を策定し、財政健全化への道筋を具体的に示すことが最初のハードルとなる。２０１５年度の基礎的財政収支の対国内総生産（ＧＤＰ）比赤字幅を２０１０年度比で半減する目標に向け、消費増税を予定通り実施できるかが最大の試金石となる。

また、８月には社会保障制度改革国民会議が報告書をとりまとめる。社会保障費への切り込みでは、７０─７４歳の高齢者の医療費窓口負担を本則の２割に戻すなど、痛みを伴う政策を実行に移せるかがポイントとなる。

さらに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や公務員制度改革での内閣人事局設置など、与党内に抵抗がある改革について、政治主導を貫くことができるのかどうかも、政権の姿勢を試すカギとなる。

参院選の勝利で古い自民党の利益誘導型体質が復活するとの懸念もあるが、政治評論家の有馬晴海氏は「民主党政権の失敗が自民党の砥石（といし）になっている」と指摘。党内の意見対立で政策を前に進めることができなかった民主党と同じ轍を踏まないよう、参院選後も自民党内で反安倍の動きは出にくいとみている。

＜消費増税、経済状況を総合的に判断か＞

消費税の判断については「税収が減っては元も子もない」（安倍首相）との立場も明確だ。すでに消費税引き上げの駆け込み需要の反動が出てくる来年４月の経済状況が「重要な問題」（麻生財務相）との認識が、政府内にもある。麻生財務相は、来年度の予算編成で４月の落ち込みに配慮する考えを示している。

成長戦略に絡めて、秋の臨時国会では補正予算の議論も浮上する可能性がある。その際に投資減税のほか、景気の落ち込みへの対応も含めて補正予算を編成し、消費増税判断を担保するという考え方もあり得る。

消費増税の判断のカギとなる経済状況では、４─６月のＧＤＰが８月１２日に発表される予定。こうした数字に加え、その後の経済対策も含めて総合的に判断することになりそうだ。

麻生財務相は、２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁後の記者会見で、来年４月に上げる方向で予定通りやりたいとの考えを示している。安倍首相は２１日夜のテレビ番組で消費増税の判断時期について「しっかりと秋に判断していきたい」と述べた。

政府内では消費増税に伴う景気の落ち込みを懸念して、デフレ脱却までは先送りしてもいいという考え方もある。内閣官房参与の浜田宏一米エール大学教授は「消費増税による日本経済へのショックはかなり大きい」と指摘。また、景気への影響を軽減するためには、補正予算編成より、法人実効税率引き下げで景気を刺激するのがいいと述べている。

＜注目される靖国参拝の判断、Ｇ２０首脳会議で財政健全化を説明へ＞

参院選後の政権運営では、８月が大きなポイントになりそうだ。１つには８月１５日に安倍首相が靖国神社に参拝するかどうかだ。前回の首相在任時に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と表現してきた首相だが、中国、韓国との関係が万全でない中で、参拝への判断が注目されている。

駿河台大学教授の成田憲彦氏は「日中、日韓関係は今がボトムだから、長期政権を見据えて、行くなら今だというシナリオが自民党内にある」と指摘する。長期政権を前提に関係の立て直しに時間をかけられるという読みだ。

ただ、このケースでは中国、韓国から強い反発を招くリスクがあるほか、米国からも懸念が示される可能性がある。一方、参拝しなければ、保守派の支援者から批判が出る可能性もある。

９月にはロシアでＧ２０首脳会議が行われる。今年６月の主要８カ国（Ｇ８）首脳会議では、日本に対し、信頼できる中期財政計画が必要と指摘されており、安倍首相は財政健全化の取り組みについて説明することになる。

ＩＭＦは今月９日の世界経済見通し発表の際、アベノミクスについて「世界経済へのリスクになり得る」と指摘した。麻生財務相はＧ２０財務相・中銀総裁会議で「９月のサミット（Ｇ２０首脳会合）までに国際社会の期待に応えられるような信頼に足る中期財政計画を策定すべく取り組んでいきたい」と述べている。

＜党役員人事・内閣改造の可能性、秋の臨時国会で投資減税＞

９月末には自民党役員の任期が来るため、党三役の一部を入れ替え、内閣改造に踏み切るとの観測がある。甘利明経済再生担当相は６月、党人事と政府人事を一緒にやるとの見通しを示していた。

ただ、安倍首相は２１日夜のテレビ番組で人事について「政策課題を前に進めていってほしいというのが国民の声だ。そのことを勘案して考えたい」と述べるにとどまった。１０月に召集される臨時国会は、現在の閣僚で臨むとの一部報道が２１日夜にあったが、実施されても小幅な改造にとどまるとの見方が出ている。有馬氏は「基本的に大きく変える必要はない。あっても３、４人ではないか」とみる。

党役員人事では原発再稼働に関する発言で批判を浴びた高市早苗政調会長が交代するとの見方も出ているが、駿河台大学の成田教授は「政調会長に誰がなるかは、今後の（政権の）スタンスを占う上でポイントになる」とみている。

１０月上中旬に召集される予定の「成長戦略実行国会」では、「産業競争力強化法案」が提出され、投資減税を柱にした追加策を打ち出していくとみられている。

＜安倍アジェンダより経済、株価が政権を左右＞

憲法改正については当面は「無理しない」（政治評論家の屋山太郎氏）との見方が強い。駿河台大の成田教授も「（政権運営の）原動力は経済であり、端的に言うと株価だ」と指摘。「株価を無視して安倍アジェンダに走ることはない。安倍アジェンダではなく、経済をベースに行く」とみている。

安倍首相自身が当面は経済でいくと明言していることもあり、当面はいわゆる「安倍アジェンダ」を抑え、経済を中心に政権の推進力を保っていくことになる。ＴＰＰ問題では、農業などを中心に打撃を受ける産業への補償として、新たな財政措置を求めることが早くも自民党内でうごめいており、予算の上積みを求める動きが出てくる可能性がある。

ただ、利益誘導型の古い自民党的な動きが出てくれば、世論の風向きも変わりかねない。安倍首相のリーダーシップで、改革を進めていけるか。政策の停滞を「ねじれ」のせいにできない状況で、政権の真の力が問われることになる。

参議院選挙後に予定される主な政治・経済日程は以下のとおり。

７月

１５日　ＴＰＰ交渉マレーシア会合（２５日まで）

２５日─２７日　首相がシンガポール、マレーシア、フィリピンを訪問

３０・３１日　ＦＯＭＣ

８月

２日から　臨時国会（参議院の正副議長など選任ほか）

７、８日　日銀決定会合

中期財政計画、概算要求

１２日　４─６月ＧＤＰ

１５日　終戦記念日

２１日　社会保障制度改革国民会議の期限（骨子策定）

下旬　首相が中東４カ国訪問（バーレーン、クウェート、オマーン、カタール）

９月

４、５日　日銀決定会合

５、６日　Ｇ２０首脳会合（ロシア・サンクトペテルブルグ）

７日　２０２０年オリンピック開催地決定

９日　４─６月ＧＤＰ２次速報

１７、１８日　ＦＯＭＣ

１８日から　国連総会

党役員人事・内閣改造？

税調スタート（投資減税）

ドイツ下院選挙

米国債務上限問題

１０月

１日　９月日銀短観

３、４日　日銀決定会合

７、８日　ＡＰＥＣ首脳会議（インドネシア）

臨時国会（上中旬）

Ｇ２０財務相・中銀総裁会議

ＩＭＦ・世銀総会

２９、３０日　ＦＯＭＣ

３１日　日銀決定会合（展望リポート）

(石田　仁志　吉川　裕子　編集；田巻　一彦)

ビジネス
ポルトガル、支援脱却の計画堅持し信認の再構築目指す＝コエリョ首相
東南アジア株式＝おおむね小幅高、ジャカルタは消費関連株が下げ主導
ドイツ経済は第2四半期に力強い成長、以降は鈍化＝連銀月報
6月の世界粗鋼生産、前年比1.9％増＝世界鉄鋼協会
［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局の発表によると、ユーロ圏諸国で第１・四半期に公的債務水準が低下したのはドイツとエストニアの２カ国だけだった。

ドイツの公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）比で８１．２％、昨年第４・四半期の８１．９％だった。

２０１１年にユーロ圏に加盟したエストニアは加盟国中最低の１０．０％、前四半期は１０．１％だった。

債務水準がＧＤＰ比で１００を超えているのは５カ国で、ギリシャが最大で１６０．５％、次いでイタリアで１３０．３％となっている。

　
6月シカゴ連銀全米活動指数が改善、3カ月移動平均も
2013年 07月 22日 21:48 JST
［２２日　ロイター］ - 米シカゴ地区連銀が２２日発表した６月の全米活動指数（ＣＦＮＡＩ）はマイナス０．１３と、前月のマイナス０．２９から改善した。

３カ月移動平均（ＣＦＮＡＩ─ＭＡ３）はマイナス０．２６で、前月のマイナス０．３７から改善した。

ポルトガル、支援脱却の計画堅持し信認の再構築目指す＝コエリョ首相
2013年 07月 22日 21:11 JST
［リスボン　２２日　ロイター］ - ポルトガルのコエリョ首相は２２日、政局混迷によって傷ついた同国の信認を再構築する必要があるとし、予定通り２０１４年半ばまでに金融支援を脱却する方針を堅持していくと言明した。

コエリョ首相は、緊縮財政、および抜本的改革路線を堅持していく必要があると強調。合意済みの日程に沿って支援プログラムを完了する意志を明示することで、「ポルトガルが支援プログラムを遂行していることに対しいかなる疑念をも招くことなく、信認を再構築していく」と語った。

　
ドイツ経済は第2四半期に力強い成長、以降は鈍化＝連銀月報
2013年 07月 22日 19:52 JST
［フランクフルト　２２日　ロイター］ - ドイツ連銀は月報で、第２・四半期の国内経済は鉱工業生産や建設主導で力強い成長となったが、それ以降は成長が鈍化するとの見方を示した。

月報で「天候の影響で２０１３年は弱いスタートとなったが、第２・四半期には力強く拡大したことが現在の指標で確認された。夏の四半期をみると、経済成長鈍化の兆候が強まっている」と指摘した。

マネーと信用の伸びについて独連銀は、マネタリー指標からはユーロ圏でのインフレリスクの上振れは示されていないと指摘。負のショックが信用供給を阻害し、周辺国経済に影響する可能性があるとし、「これがマネーと信用の一段の量的減少に結びつくことで、物価安定への下振れリスク拡大につながるおそれがある」との見解を示した。

ただ、金融政策面では、ユーロ圏全体の物価安定に影響がある場合にのみ、個別国のリスクに対応するだろうとしている。
　

　【東京】安倍晋三首相は22日、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、有権者の信頼をつなぎ止めるため、経済再生を後戻りさせないよう議員らに訴えた。

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安倍晋三首相（左：アベノミクスへの評価、右：憲法改正への姿勢）

　21日投開票された参院選で、自民党と公明党の連立与党は圧勝し、衆院、参院ともに過半数を獲得、日本の政治を悩ませてきたねじれを解消した。この結果、国民の受けは良くないかもしれないが、長期的な成長に必要な大胆な構造改革を推進できる態勢となった。

　だが、当選した自民党議員の中には保護主義的な圧力団体と強く結び付いている者が少なくなく、これら抵抗勢力が支持母体の利益擁護を図り、自民党が改革阻止に戻ってしまう可能性もある。

　一方、近隣諸国は、首相が今回の参院選勝利を追い風に、外交政策で強硬路線を一段と強めるのではないかとの懸念を表明している。しかし、自民党以外の憲法改正支持の政党を合わせても、参院では改正の発議に必要な3分の2の議席を確保できなかった。安倍首相が強く望んでいる憲法改正問題は、後回しにせざるを得なくなりそうだ。

　安倍首相は会見で、政府は政策を実行できないことを「もはやねじれを言い訳にしたり、野党のせいにしたりできなくなった」とし、「改革から逃げるような古い自民党に逆戻りすれば、自民党への国民の信頼は失われる」と警告した。

　日本のメディアの参院選の出口調査によれば、安倍首相の経済政策、いわゆるアベノミクスに対する有権者の支持率は約70％に達しており、この強い支持のおかげで自民党は改選議席121のうち65を勝ち取ることができた。これにより、衆院が解散されなければ今後3年間は国政選挙がないため、内閣を巻き込む大きなスキャンダルや、安倍氏の健康問題、もしくは党内の派閥争いが生じなければ、3年間は安定政権を臨めることになった。

　経済界首脳は企業寄りの姿勢が強い自民党の勝利を歓迎し、さっそく具体的な政策要望を提示した。経団連の米倉弘昌会長は、国家財政の健全化と社会保障費の捻出のため消費税の増税実施を要望した。経済界の中には、法人税の引き下げを求める声も強い。

　しかし政治評論家の中には、安倍首相が400人に上る自民党議員を掌握できるのか疑問を呈し、保守的な業界団体の支援を受けた党内グループが改革法案をつぶす古い自民党に戻るのではないかと予想する向きもある。米格付け会社スタンダード＆プアーズ（S&P）は「次回総選挙は3年後になるため、自民党内の実力者はその間に影響力の拡大を図ろうとし、党内抗争が起きる可能性がある」と指摘する。

　首相は、自らの指導力で環太平洋連携協定(TPP)への参加など難しい決定を下してきたと主張しているが、参院選の比例区で当選した自民党議員を一瞥（べつ）すると、反TPPの圧力団体の代表者がずらり並んでいる。その代表は、全国郵便局長会（全特）の柘植芳文 前会長で、全特は日本郵政グループによる保険業務の拡大を認めるよう政府に働き掛けている。

米国の保険業界はTPPの発足前に日本の民間医療保険市場の開放を求めており、民営化していない郵政グループが保険業務を拡大するのは不公平だと警告している。安部氏はこれまでのところ、米側の意向を汲んで、郵政グループの保険業務拡大に難色を示している。また、比例区に自民党から立候補した反TPPを掲げる全国農業協同組合中央会（JA全中）の山田俊男氏も再選された。

　一方で安倍氏は、平和憲法の改正を唱える保守派支持層の期待にも応えなければならない。首相は、憲法改正や自衛隊の役割に関する国民的論議を進めたいとの希望を表明した。

　
2013/07/22 8:49 pm
米シェール革命、世界の勢力図変える可能性─WSJトークイベント　
米国で「シェール」と呼ばれる頁岩（けつがん）の地層からガス、石油を掘削する技術が進化したことで、エネルギーコストが低下し、世界の経済勢力図さえ塗り替えそうな動きが進んでいる。米政府のエネルギー政策を取材してきたWSJワシントン支局のピーター・ランダース記者はWSJ日本版が17日に開催したトークイベントで、シェールガス革命によってロシア産天然ガスへの依存度が低くなり、対ロ関係など世界のパワーバランスに変化を与えると指摘した。モデレーターはWSJ日本版の小野由美子編集長。

主な一問一答は以下の通り。

──まずは米国の現状を紹介してほしい。

Akiko Miyahara / The Wall Street Journal
ピーター・ランダース記者
まだアメリカ人の間で理解が浸透していない。2009、10年ごろに天然ガス、石油の埋蔵量がこんなにあるということが分かったが、少しずつ理解が深まった。2012年の大統領選挙でも話題になった。

先月BPが発表した年次報告によると、米国の2012年の石油生産量が前年から13％、日量100万バレル増えた。増加量は世界最高で、米国の歴史上初めてのことだった。

現場の記者にとってはこの程度の増加は想定していたが、記事はWSJでも1面に掲載され、大きく扱われた。石油生産量がこれだけ増加していることはまだ広く知られておらず、少しずつ米国の心理を変化させている。

──パワーバランスの変化や世界の価格安定に寄与するとの指摘もある。

対ロシア関係で大変な効果があると思う。欧州、特に西ヨーロッパはロシアの天然ガスに依存している。

数年前まではカタールやインドネシアが米国に天然ガスを輸出するとみられていたが、その分がむしろ欧州に輸出されロシアに対する依存度が下がった。それによってロシアにもっと強い態度で臨むことができるようになった。これは米ロ関係にも影響するだろう。

──米国にエネルギー面で依存する国が増えてくるという可能性が指摘されるが。

米国がこれから輸出国になり、日本、韓国、それにインド、欧州が米国から天然ガスを輸入する時代が来るだろう。輸出のための設備を整えるのに時間的に5年くらい、金額的に5000億円から1兆円かかるといわれている。

──中東でエジプトなど不安定な状況になっている。米国のエネルギー増産が世界の安定につながっていると思うか。

そう思う。2008年ごろにナイジェリアや、中東で政変が起きたときには原油価格が（1バレル）10ドルから20ドル、バンと上昇したケースがあったが、最近は、エジプトの例では上昇幅は5から10ドルくらいだった。少し上がったので影響が全くないわけではないが、米国とカナダの生産量が大きくなって、ある程度の安定材料になっている。

──個人的な生活面ではどうか。

米国のガソリン代が世界の価格で決まっているので、国内の生産量が多いからと言って、ガソリン価格が大きく下がるわけではない。しかし、安定には寄与している。ガソリン価格はいま1ガロン（約3.8リットル）4ドル、400円くらい。厳密ではないが、今年の冬の電気代、ガス代も以前より高くない気がした。

──液化天然ガス（LNG）の輸出をめぐって米国内で議論になったが、現在どのような状況か。

2年前にまだ議論が始まる前に1件、ルイジアナ州のある会社がインドやスペインなど4カ国に輸出する案件が米エネルギー省に申請してすぐに認められている。その後に、国内で天然ガスを利用するダウ・ケミカルを筆頭とした化学会社などから猛反発が起きた。ダウは「わが社が作っているような付加価値の高い製品のためにこの資源を使いましょう」と言っていた。保護主義的な考え方を言われてもしょうがないと思うが。

──量が多いのであれば、輸出もして収益を上げて、国内でも使ってもいいと言えそうだが。

エネルギー省の予測では外国の需要が高まれば相対的に国内の価格も高まるが、それほどでもないという結果が出た。また、現在はガスの価格が低すぎて生産しても採算が合わないという資源がいっぱい眠っているので、価格が上がれば、それを採掘しようという動きも進むので価格は結果として安定するという分析をした。これを受けて長い議論を経て今年2件目の輸出が認められた。

ただ、1件目の輸出許可を得た会社の社長に聞いた話だが、輸出基地を建設できる会社が世界に5社しかない。それも1つに5000億円くらいかかり、建設は技術的にも難しい。

──WSJの最近の記事では、オーストラリアがこれまでアジアのエネルギー供給の主要ハブになろうとしていたが、（リンク）最近は労働力不足や豪ドル高で魅力が薄れてきてしまっており、その原因の1つとして、米国で安いエネルギーを生産が脅威だと指摘している。

世界中の国が競争しているのは日本にとってもいいことだ。カナダでも輸出基地の案件がある。これまで輸出してきたカタール、インドネシアを含めると、日本には選択肢が広がり、ある意味では恵まれた状況になる。

──少し前までは、原子力発電の「ルネサンス」が米国でも話題になっていた。影響はあるのか。

驚くことに米国では原発の運転コストが天然ガスよりも高いケースがある。特に老朽化している原発では発電量も少なく安全対策のコストも高まる。ウィスコンシン州の原発で閉鎖が決まったものがあるが、高コストがその理由だ。もう1つ、カリフォルニア州で閉鎖が決まった原発は、コストに加え、住民の不安の声が以前からあった。

ただ、日本の東日本大震災に伴う原発事故が米国の原発に大きな影響を与えている状況ではいまのところない。確かに4基の原発の新設がジョージア州などで認められている。ただ、初期投資が高いために原発新設のハードルは高い。

──再生可能エネルギーについてはどうか。太陽光発電パネル製造のソリンドラ（カリフォルニア州）の破綻があった。

オバマ大統領の政策にとって傷手だ。2011年9月にソリンドラが倒産した際には、米政府からの500億円くらいの融資が焦げ付き、政治問題となった。ワシントンで議会の公聴会などを取材したが、野党・共和党からオバマ政権への激しいバッシングがあった。これによって特定の企業への融資が難しくなった。

──これを受けて米国で太陽光発電の将来はどのようになりそうか。

米国でも住宅の屋根に太陽光発電パネルの設置が日本と同じように増えてきている。余った電気を電力会社に売ることもできる。この分野では太陽光発電がもっと広がる可能性がある。

──全体的にみて、地球温暖化問題を背景とした再生可能エネルギーへの追い風は吹いていないのか。

共和党は野党とはいえ下院の過半数を持っていることなどから、地球温暖化問題に対応する法律はできない状況になっている。共和党内では地球温暖化そのものに疑問を持つ議員もかなりいて、アレルギー反応に近いものがある。

──オバマ大統領は先月、温暖化ガスの排出削減に向けた計画を発表している。

政治的に微妙な問題なので、石炭を減らしたいとは言えないが、温暖化ガスを排出する発電所への規制を表明した。数年以内に石炭を使った発電所への規制は強くなるだろう。対策ではあるが、抜本的な地球温暖化対策と言えるかは疑問だ。

シェールガス, 輸出, 原発, 天然ガス, 温暖化ガス

商品2013年 7月 22日 11:33 JST
国際商品「スーパーサイクル」の終えん―新興国の景気鈍化で

By CHRISTIAN BERTHELSEN
　過去10年間にわたって上昇していた国際商品相場が総じて反落しており、投資家の損失が増えている。新興市場国の景気鈍化、石油や金属の供給増、原材料価格を押し上げていた米連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和策の終了見通しが背景だ。

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Bloomberg News
米国のビンガム・キャニオン鉱山

　金、銅、アルミなど国際商品相場の急速な反落は、中国やその他の開発途上諸国の高度成長や多くの原材料が比較的不足しているとの見方から相場上昇を当て込んだ投資家の足元をすくった。

　英金融大手バークレイズによると、機関投資家や個人投資家が2004年以降、幅広い商品指数を追跡する上場投資信託（ETF）やインデックスファンド（指数ファンド）に投資した総額は4400億ドル（約44兆円）強に達した。投資調査会社モーニングスターによれば、これは同期間中の米株式ファンドへの純流入額250億ドルを圧倒的に上回る規模だ。

　国際商品相場は全体で、1998年から2008年までの10年間にダウ・ジョーンズ―UBS商品指数でみて2倍近くに達した。石油や金など一部の指数はこの間7倍にも達し、アナリストやストラテジストの間では国際商品の「スーパーサイクル」と言われるまでになった。

　しかし08年の金融危機以来、相場は過去のピークに戻ることはなく、11年半ば以降は下降傾向をたどっている。この下向きトレンドは今年に入ってさらに強まり、投資家やアナリストは「スーパーサイクルの終えん」と呼んだ。同指数は今年上半期に10.5％下落し、銅、アルミ、ニッケルといった中国の成長にとって最も貴重な工業用の金属相場は20％も下落した。

　ジョン・ポールソン氏など大手投資家は金投資で多額の損失を出したことを認めた。一方、リオ・ティント・グループやアングロ・アメリカンなど鉱業大手は今年、掘削事業で巨額の損失計上を余儀なくされた。需要減少と相場の下落で予測リターンを削減したためだ。これが、鉱山株投資を通じて商品市場に賭けていた投資家に打撃となった。

　実際、投資家たちは出口に向かい出している。バークレイズの19日の顧客向けリポートによると、商品投資で運用している資産総額は昨年のピーク時から21％減少して3490億ドルにとどまっている。今年は中国の景気鈍化や米経済の回復が緩やかなペースにとどまったため、熱気が一段と冷え込んだ。

　パシフィック・インベストメント・マネジメント社（ピムコ）のポートフォリオマネジャー、ニック・ジョンソン氏は「わたしはスーパーサイクルは死んだと思う」と述べた。同氏はピムコのファンド全体で商品投資270億ドルを監督している。ピムコは独アリアンツの子会社。

　中国の成長鈍化に加え、他の要因も商品相場を圧迫している。例えばFRBが経済情勢の改善を背景に超低金利の終了見通しを示したことに伴う金相場の急落、商品投資のレバレッジを下支えしていた信用コストが上昇したこと、もっと魅力的な株式リターンなどといった要因だ。

　米国に次いで世界第2位の経済大国、中国は先月、第2四半期の国内総生産（GDP）伸び率が年率で7.5％となったと発表した。これは第1四半期の7.7％を下回っており、過去30年間の平均成長率10％をかなり下回っている。

　長年、中国の成長はスーパーサイクルを助長してきた。これは同国が投資型の成長モデルを採用し、道路、住宅、電力網などの建設に膨大な量の原材料を消費してきたことが一因だった。

　しかし現在では、住宅への過剰投資懸念や金融部門の緊張の兆しのなかで、中国の政治指導者たちは経済を再編して他の経済大国と同様の消費支出志向型に転換したいと希望している。

　中国の成長鈍化は、物資への需要を削減し、貿易相手国の経済にブレーキを掛ける恐れがある。結果的には、世界の需給方程式のシフトが生じ、商品市場の一時代の終わりを画す。シティグループは4月の顧客向けリポートで、「2013年という年は、商品のスーパーサイクルの弔鐘が鳴る年になるだろう」と書いていた。

　中国全域では、かつてフル生産していた工場が休業し、物資で満杯だった倉庫は空になっている。需要減少に対応して在庫積み増しを抑制しているからだ。

　その他の要因も作用している。シェール層発見に伴う米国石油生産ブームで、石油と石油精製品の供給が急増している。石油価格は最近上昇しているが、今後数年間にわたり価格を押し下げるようになると予想するアナリストも少なくない。

2013年 7月 22日 09:49 JST
財政健全化より成長を優先＝G20財務相・中銀総裁会議　
By THOMAS CATAN AND ANTON TROIANOVSKI
　【モスクワ】モスクワで19、20の両日開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、財政緊縮化の前に成長を目指すことで合意して閉幕した。世界の景気回復は依然弱々しくばらつきがあるとの懸念が強まる中で、米国の見方が受け入れられた形となった。

　G20は共同声明で、「当面は雇用の増加と経済成長を優先する」ことをうたった。最近のG20では、経済成長とともに財政健全化の必要性も強調されていた。G20が方針転換したのは､欧州の姿勢が変化したことを示している。

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AP
左からメキシコのカルステンス中銀総裁、ラガルドIMF専務理事、世銀特使のモヒエルディン氏（20日、モスクワ）

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G20「金融政策の変更、明確な意思疎通の下で慎重に実施」
　ドイツは以前から、G20は現行の2016年までの債務削減目標に続く中期債務目標を掲げるよう唱えていたが、米国が強硬に反対する中で支持は広がらなかった。G20当局者によれば、今会議でもドイツは他の国から支持を得られなかったもようだ。

　ルー米財務長官はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、「G20は雇用と成長を加速させる政策を追求する必要性を認識した」と総括。その上で米国を例に挙げ、「雇用に重点を置いた賢明なマクロ経済政策が、成長を促進する最善の方法であることが明確になった。その後に民間の需要増が確固たるものになってから財政健全化に取り組むべきだ」と述べた。別の米財務省当局者はもっと明確に、「成長か、緊縮財政かという論争は決着がついたようだ」と語った。

　一方ドイツの政府当局者は、9月にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるG20首脳会議で、財政健全化の問題を再度提起する意向を明らかにした。ドイツ連銀のバイトマン総裁は「トロントG20の目標を手直しできなかったのは残念だ」としながらも、「G20諸国にとって具体的な国別の債務削減目標を設定することは引き続き重要だ」と強調した。ただ今G20で、財政緊縮化は当面は討議対象とはならないことがはっきりした。モスコビシ仏財務相は「当面の優先事項は成長に尽きる」と強調した。

　2010年のトロントでのG20首脳会議で、ドイツは米国の反対を押し切って、先進国は13年までに財政赤字を半減させ、16年までに債務を安定ないし削減するとの目標を設定した。だがその後、欧州で債務危機、さらに米国で財政問題が発生したことから、米国の主張が説得力を持つようになった。米国の景気は回復に向かっているものの、欧州は依然リセッション（景気後退）から抜け出せず、中国経済も減速に見舞われており、世界経済は失速するのではないかとの懸念は強い。

　G20はさらに、経済協力開発機構(OECD)が多国籍企業の課税逃れを防ぐために策定した行動計画への支持を表明した。会議ではまた、一部の新興国は米連邦準備制度理事会（FRB）の証券購入プログラムが縮小され始めた場合、新興国から資金が逃避するのではないかとの懸念を提起した。ただ、FRBは同プログラムの縮小を注意深く行う意向を示しており、懸念は後退しつつある。