確かに問題は監視が、どこまで働くかだが、これは余り期待はできない

ただし、あまりモノから人へに拘って、何もせずに放置しておくよりは

取りあえず、金と人手があるうちに、大都市周辺だけでも、橋や道路などのインフラは直しておいた方がいいだろう

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130308/244719/?rt=nocnt

2013年3月28日
転換期の公共事業
従来型の全総から脱却できるか
かつての全国総合開発計画をほうふつさせる国土強靭化計画。高度経済成長期には一定の役割を果たした全総だが、当時の考え方をそのまま現在に適用できるわけではない。人口減少時代を見据えた新しい方針が求められる..2013年3月26日
巨額に上る首都高・東海道新幹線の老朽化対策
首都高では1兆円近い更新費の工面が課題に
高度経済成長期に建設されたインフラが、これから更新期を迎える。首都高速道路では更新・修繕費用を試算。それをどう工面するかが焦点となっている。一方、東海道新幹線では予定していた大規模改修を5年前倒しし、..2013年3月21日
老朽化対策の死角
大きすぎて不安募る補正予算
「国土強靭化」の第一弾として注目を集めるのが、笹子トンネルの天井板崩落事故を受けたインフラ老朽化対策。国土交通省は防災・安全交付金を創設して自治体の支援に力を入れる方針だが、大型予算を執行し切れるかど..2013年3月19日
推進派と懐疑派の双方に聞いた「国土強靭化」
旧建設省と旧経企庁OBが持論を展開
安倍晋三内閣が掲げる「国土強靭化」──。かつて官僚として行政の現場を知り尽くした論客はどう見ているのか。旧建設省OBの脇雅史・自民党参議院国会対策委員長と旧経済企画庁OBの原田泰・早稲田大学政治経済学..2013年3月14日
大型補正で問われる「公共事業復権」の是非
リーマン・ショック後も上回る大盤振る舞いの波紋
「今年は皆さんの表情が明るい」。緊急経済対策の閣議決定を間近に控えた今年初め、業界団体の賀詞交歓会ではこんな挨拶が繰り返された。国土交通省幹部は「詳しいことは申し上げられないが、執行に向けてよろしくお..2013年3月12日
防災・安全交付金の新設で「メンテナンス元年」に
太田昭宏・国土交通大臣に聞く
「国土強靱化」の旗印の下、公共事業に手厚く予算を配分した安倍政権。太田昭宏国土交通大臣は、国民のニーズを積み上げた点を強調する。防災・安全交付金で自治体を後押しし、生活に密着したインフラのメンテナンス..

あそこは本質的に公務員の町なのだが、官舎が維持できなくなって
二千数百戸の官舎を一斉に廃止する、という発表が突然あり、
公務員たちは血眼になって新居さがしをしているところです。

日銀が国債を大部分を買い切って、ドル円が200円程度になり、円預金の価値が半減すれば、丁度、バランスする上に、国内投資は増えるだろう

インフラ崩壊して途上国に戻るよりは、遥かにマシ

By JEANNETTE NEUMANN
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Getty Images
　ミシガン州デトロイト市の財政破綻で投資家は地方債から遠ざかってしまうのか？

　デトロイト市が18日に破産手続きを申請すると、この問題に注目が集まった。

　デトロイト市の破綻は米国の自治体としては過去最大で、約3兆7000億ドル規模の地方債市場に対するストレステストとなった。地方債は税制が優遇されている上、他の資産に比べて安全性が高いため、小口投資家が好んで投資している。

　地方債のアナリストは前例が極めて少ないとして、債権者間の勝敗を予想するのは困難としている。しかし、いくつかの教訓は既に明らかになっている。

　同じ自治体が発行する地方債でも、一般財源保証債よりレベニュー債（水道事業など特定の公営事業に発行が認められ、その事業収入で元利金が支払われる債券）のほうが全額返済される可能性が高い、というのが大方のアナリストの見方だ。

　つまり、アナリストによると、財政難の自治体が発行する証券に投資する投資家は一般財源保証債ではなくレベニュー債の購入に傾くことになる。

　レベニュー債は特定の事業（水道事業など）の収益を担保に発行されるが、一般財源保証債は多くの場合、住民が支払う財産税が担保となるからだ。

　主要自治体の破綻はめったに起きないため、デトロイトの一般財源保証債の扱いが将来的にこの種の債券全般に影響を及ぼす可能性がある、とシュローダー・インベストメント・マネジメント・ノース・アメリカの自治体調査部門トップのエリック・フリードランド氏は指摘している。一般財源保証債の投資家が大幅なヘアカット（債務元本の削減）の受け入れを強いられれば、地方債の投資家は今後、発行体に対してリスクが高い分、利率を引き上げるように要求することも考えられる。

　地方自治体が申請する米連邦破産法第9条ではレベニュー債について、自治体は債権者と再建策を交渉する間も債務の返済を継続するルールがある。

　格付け会社フィッチ・レーティングスのマネージング・ディレクターで水道事業を償還財源としたレベニュー債を専門とするダグ・スコット氏は昨年6月に破産手続きを申請したカリフォルニア州ストックトンを例に挙げた。ストックトンは「他の債務への支払いが行われていないときでも」水道事業を償還財源とした債務への返済は継続したという。ストックトンには既発の一般財源保証債はなかった。

　カリフォルニア州では他にもサン・バーナーディーノやバレーホ、マンモス・レイクスが近年、破産を申請した。しかし、フィッチ・レーティングスのマネージング・ディレクター、エイミー・ラスキー氏によると、これらの自治体にも既発の一般財源保証債はないという。

　ラスキー氏によると、デトロイトの一般財源保証債の次回の債務返済期限は10月。

アナリストによると、デトロイトの水道事業を償還財源としたレベニュー債の保有者にとってさらに有利なのは、水道事業がデトロイト市だけでなくさらに広いデトロイト地域にもサービスを提供していることだ。つまり、水道事業を維持するのに十分なキャッシュフローがあるということになる。

　もちろん、財産税の税収を償還財源とした一般財源保証債も最も安全な種類の地方債とみなされている。

だからこそ、デトロイト市の緊急財政管理官が破産申請前に、一般財源保証債を大幅に削減したいと発言すると、地方債のアナリストは衝撃を受けた。アナリストは、緊急財政管理官が税金を担保とした一般財源保証債を無担保の債務と同列に扱おうとしていると指摘した。

　フリードランド氏は「こんなふうに一般財源保証債が攻撃されたことはこれまでなかった」と述べた。

　地方自治体は一般財源保証債を全額返済できそうもないときには財産税を引き上げて対応することが期待されている。しかし、ミシガン州やデトロイト市の関係者はデトロイト市民に対する増税に慎重な姿勢を示している。

　ミシガン州のリック・スナイダー知事は18日の声明で「デトロイトの70万人の市民は市から当然受けるべきサービスを受けていない」にもかかわらず「デトロイト市民が支払っている1人当たりの税額は既にミシガン州で最も高い」と述べた。

デトロイト、カリフォルニア、と続き次は、大阪市が破綻しすでしょう。

維新；橋本は改革改革と唱えてますが、改悪です。
というより、改悪も出来ない、何もできなく財政の垂れ流し。
以前より大阪市財政悪くなっています。

大阪市民、目を見開いてチェックしてください。
最後は税金払うのは大阪市民ですから、、、後始末は市民の役割です。

大阪府、市南部には、在日住民が多く、福祉予算が垂れ流し、、、
橋本君は、在日、ヤクザ、解放同盟に御味方のようです。

　米ミシガン州デトロイト市で起きた財政破綻の悲劇は、都市の衰退が招く危機への警鐘だ。それは同市の財政問題にとどまらず、広く債券投資家への教訓ともなるだろう。信用リスクの再評価につながり、他の財政難の都市や地域の資金調達コストを押し上げる可能性さえある。デトロイトの再建の行方次第では、欧州での財政緊縮論議や、地方の活性化に向けた債務再編手法を考え直す機会となるかもしれない。

既に無人になり、板が打ち付けられた住宅（19日、デトロイト）＝ロイター
既に無人になり、板が打ち付けられた住宅（19日、デトロイト）＝ロイター
　もっとも、影響がすぐに可視化できるわけではない。先週のデトロイトの破綻申請に世界市場はほとんど反応しなかった。投資家にとって現時点で最も注目すべきなのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策や中国の経済見通しといったマクロ要因なのだ。

　これに対し、デトロイトの破綻は一時的な問題だ。負債総額180億ドルというのは米自治体の破綻では過去最大だが、世界の債券市場に比べれば小規模だ。同市の財政悪化はある程度予想されたことであり、訴訟が何年も続くこともないだろう。

　とはいえ、複雑で多様化した米地方債市場に対する理解不足が露呈し、超低金利時代に投資家が信用リスクを正しく評価できるのかという懸念が米国以外でも高まっている。

■評価が変わりうる地方債のリスク

　米地方債市場は３兆7000億ドル規模で、欧州国債市場の２分の１強に相当する。また、これらの債券は低リスクで、税制優遇措置や保険による保護があり、万一の場合は上位の地方公共団体が支援に乗り出すという想定で取引されている。

　さらに「一般財源債」と呼ばれる地方債は、金利支払いや元本償還のために自治体の徴税能力を制限しないと保証しているが、デトロイトの緊急財務管理者に任命されたケビン・オーア氏が、債券保有者への支払額を20％以下にすると提案していることを考えると、その保証も万全ではないようだ。

　欧州の銀行は、より高い金利が見込める米地方債をかなり保有しているもようだが、今のところ詳細は不明だ。ロンドンの債券ストラテジストは今週、米サブプライムローン問題の再来や、地方債を保証する米金融保証会社（モノライン）の経営悪化を心配する投資家の問い合わせが増えたと指摘した。

　そうした可能性はまだ低そうだが、次に財政難に陥る米地方都市はどこかという臆測を呼ぶのは間違いない。その結果、投資家がより高いリスク・プレミアムを要求すれば、他の市場にも影響が広がりかねない。

　とはいえ、地方債が債務不履行（デフォルト）を起こすのはごくまれであり、西欧各国の格付け対象の地方債においては皆無だ。西欧では国の支援態勢が明確なうえ、欧州地方債市場の規模も１兆ユーロに満たない。

■米と違う欧州の破綻手続き

　ただ、ユーロ圏危機が３年も続いたため、南欧諸国のように政府債務が持ちこたえられなくなり、中銀も財政を穴埋めできない場合、地方自治体は窮地に陥るのではないかという懸念が生じている。

　デトロイトの破綻は、あるいは米国の都市に自浄作用をもたらす新たな出発点となるかもしれない。そうなれば、苦境にある欧州の地方自治体の手本となる可能性もある。

　オーア氏はデトロイトの危機を一刻も早く終わらせたいと考えているが、歴史は彼に味方してくれない。アラバマ州ジェファーソン郡の破綻は３年近くたってもまだ解決を見ない。欧州の自治体の債務再編はいっそうの混乱が予想される。（破綻自治体の資産を債権者から保護する）米連邦破産法第９条に相当する破綻手続きがないからだ。

　しかし、ギリシャが昨年、民間部門に負担を課すことを決めて以来、債務再編を巡る欧州の議論は変わりつつある。これ以上の債務再編をユーロ圏の政策担当者は避けたいようだが、積み上がった債務の処理方法は限られている。

By Ralph Atkins