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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96K02520130721
2013年 07月 22日 08:39 JST
［東京 ２２日 ロイター］ - 今週の外為市場は、参院選を通過したことで、参加者の関心は再び米経済指標に向かいそうだ。参院選では自公が過半数を獲得し、衆参両院の「ねじれ」が解消したが、織り込み済みでドル／円は上値を追う勢いはみられない。
選挙結果は中長期的にはドル／円相場をサポートする可能性が高いが、目先は米経済指標の良し悪しが相場を左右しそうだ。
予想レンジはドル／円が９９．００―１０２．００円、ユーロ／ドルが１．２９５０―１．３２５０ドル。
２１日投開票の参院選では、自民党が６５議席を獲得、公明党と合わせ参院の過半数の議席を確保し、衆参両院の「ねじれ」は解消された。市場のコンセンサスは、自公で過半数の議席を獲得するものの自民単独で過半数を超える７２議席には届かないというものだったが、獲得議席はその間に落ち着き、「織り込み済み」の結果となった。
実際、週明けのオセアニア市場でドル／円（ＥＢＳ）は一時１０１．０５円まで上昇したものの、その後は戻り売りに押され、午前８時現在では１００．４０円付近と、前週末のニューヨーク市場の終値よりも低い水準で推移している。
こうしたなか、市場で注目されていたのは、憲法改正に前向きな自民党とみんなの党、日本維新の会で、改憲発議に必要な３分の２を確保できる１００議席を獲得できるかどうかだったが、届かなかった。
シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト、高島修氏は「もし憲法改正議論が具体化すれば、安倍首相の政治資源が経済分野以外で費やされ、これまで最優先課題として掲げられてきた経済再生へ熱意が政治的にも、社会的にも下火になるかもしれない」と指摘。「日本が改憲に突き進む場合は、憲法改正に後向きとも言われる米国が安倍政権支持の姿勢を覆す可能性もあり、ひいては円安黙認スタンスを修正しかねないリスクもある」と警戒感を示していたが、「自民党の勝ちすぎで改憲議論が現実化するリスクが後退した」として、参院選結果を「円安示唆的な結果だった」と総括している。
参院選を通過したことで、市場の関心は再び米経済指標に向かいそうだ。今週は２２日には６月米中古住宅販売（全米リアルター協会）、２５日には６月米耐久財受注（商務省）、米新規失業保険申請件数（労働省）などの発表が予定されている。
市場では「参院選を受け、アベノミクスを進めやすくなったのは事実なので、中長期的な円安の流れは変わらないとみているが、目先は米経済指標に関心が移りそうだ。しっかりした米経済指標が相次げば、相場をサポートする可能性が高い」（ＦＸ会社）との見方が出ていた。
（ロイターニュース 志田義寧）
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