03. 2013年7月22日 21:29:44
: niiL5nr8dQ
中国は改革にコミット、断固とした措置講じる方針＝副首相
2013年 07月 22日 19:44 J
７月２２日、中国の張高麗副首相は、経済改革を加速させるために必要ならば政策を微調整し、断固とした措置を講じる方針を示した。写真は武漢で昨年７月撮影（２０１３年 ロイター）
トップニュース
焦点：米アマゾン、クラウドめぐり巨人ＩＢＭと火花
米アップルの開発者サイトにサイバー攻撃、情報漏えいの可能性
英キャサリン妃が陣痛で入院、ウィリアム王子が付き添う
国債残存期間の一時的短縮、佐藤日銀審議委員が前向き
［北京 ２２日 ロイター］ - 中国の張高麗副首相は、経済改革を加速させるために必要ならば政策を微調整し、断固とした措置を講じる方針を示した。政府のウェブサイトで２２日明らかにされた。同副首相は、中国は積極的な財政政策と穏健な金融政策を維持しつつ、インフラ・社会福祉への妥当な投資と輸出セクター、サービスセクター、小規模企業の発展を支援するため、断固とした措置を講じる方針だとした。 副首相は、週末に中国南西部の貴州省を訪問した際、「われわれは、時宜を得た適切な方法で予防的に（政策を）微調整しなければならない」と述べた。 また「われわれは成長の質改善に向け経済再編を加速させることにコミットしている」と語った。
ｖ 関連ニュース
中国の李首相が緩和策に慎重姿勢、大幅減速には警戒も 2013年7月17日
中国、政策緩和を急ぐべきではない＝李首相 2013年7月17日
中国の経済成長は下押し圧力にさらされている＝人民銀総裁 2013年7月15日
中国経済に下向き圧力、全般的には安定＝李克強首相 2013年7月10日
焦点：中国の金利改革、負債膨らんだ国有企業の支援目的との観測も
2013年 07月 22日 12:10 JST
［香港 ２１日 ロイター］ - 中国が先週に決めた貸出金利の下限撤廃は幅広く評価されているものの、融資のデフォルトをめぐる当局懸念を反映し、負債が膨らんだ国有企業や地方政府の支援を目指しているのではないかとの観測が広がっている。 中国人民銀行（中央銀行）による１９日の発表で、銀行は低い金利の融資で新規の借り手獲得に向けた競争を繰り広げることができるようになる。 ただし、一部の投資家はこの動きは象徴的なものとなり、短期的には少なくとも、国有企業（ＳＯＥ）や大規模な民間の雇用主、地方政府の融資会社にとって安堵感を提供する材料になる可能性を指摘する。 シルバークレスト・アセット・マネジメント（ニューヨーク）のマネージングディレクター・首席ストラテジストであるパトリック・チョバネク氏は「これが大きな改革の動きだとする評価は若干信じがたい」と述べた。「何が起こるかというと、地方政府の融資プラットフォームが低水準な金利を確保できるということが、短期的な懸念だ」と付け加えた。 モスクワで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、人民銀のこうした動きを歓迎、日本の麻生太郎財務相は正しい方向の一歩と表現した。 バークレイズのエコノミスト、ジアン・チャン氏とジョイ・チョウ氏は、顧客向けノートの中で、金利の自由化や市場をよりベースにした改革に向け、人民銀や新指導部がコミットメントをこの発表で示したと指摘した。 ただし、彼らやその他のエコノミストは、中国の景気が鈍化する中で、中国工商銀行(601398.SS)、中国建設銀行(601939.SS)、中国銀行(601988.SS)、中国農業銀行(601288.SS)など主要な金融機関がこの機会を活用する可能性は低いと指摘する。 中国の大手行によって提供される融資のわずか約１１％が、貸し出しの基準金利である６％を下回る水準で、大半が実際はそれよりも大幅に上回っている。 エコノミストらは代わりに、中国で不動産市場主導の信用バブルを作り出した状況に対応するための資本市場改革を推進する中国政府の決意を人民銀の動きが示していると指摘する。 中国で事業を展開する国際的な金融機関のバンカーや投資家は、改革のタイミングを挙げ、短期的には狙いが銀行の新規融資拡大というよりは、これまでの融資がデフォルトを起こさないようにすることにあるかもしれないと指摘している。 人民銀は約１カ月前、「影の銀行（シャドーバンキング）」の抑制に動いていた。 欧州系銀行（シンガポール）のシニアバンカーは、中国が景気減速や融資の焦げ付き、デフォルトの可能性をかなり懸念し始めていると指摘した。「唯一、こうした好機を生かせるのは既に割安に融資を確保しているＳＯＥだけだ」としている。 ＜保証された利益率＞ 外資系のバンカーや投資家は、銀行が大口の融資先に対して融資の再編をせず、低い金利でリファイナンスを行っていた１９９０年代の日本と重なるところがあると指摘する。 中国が金利の自由化を進める必要があることに疑う余地はない。１９日まで市中銀行の貸出金利の下限は基準金利である６％の０．７倍とされていた。同時に預金金利の上限は基準金利３％の１．１倍である約３．３％。 その結果、融資ごとに銀行は０．９％ポイントの利益率が確保されていたことになる。金融機関の健全性を維持するよう設計されたものだが、この政策により、貸し出しが不健全な状態となった。 確保された利益率を最大化するため、銀行は大規模な国有企業というリスクの最も低い融資先にだけ、主に貸し出しを行った。またインフレ率を下回る金利により、預金者は投資商品でリターンのより高いものを模索し始めた。 これが大企業への過剰融資と、中小企業に対する規制の枠外での貸し出し拡大という構造を生み出した。 低金利の融資を受けた大企業はこうした資金をまた貸しし始めた。委託貸付や銀行引受手形の発行規模は１─４月で倍以上の１兆６０００億元に達した。もし借り手がデフォルトに陥れば、銀行が最も安全な融資だと思っていた融資でデフォルトが起きることになる。 エコノミストや国際通貨基金（ＩＭＦ）などは、信用の拡大が不動産やインフラ鉱工業分野での設備に対する過剰投資を生み出したと指摘する。ＩＭＦは中国に関する最新の年次審査報告書の中で、成長をより持続可能なものとし、融資の伸びを抑え、金利を自由化するための改革を推し進める必要があるとの見方を示した。 銀行業界の競争を促進するための次のより困難な一歩は、預金金利の上限撤廃で、エコノミストは、金融機関が資本をより効率的に割り当てることができ、無駄な投資を抑えるような経済のリバランスを促すとみている。 中国は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を８％から７．５％に引き下げたものの、必要な改革を進める意向を明らかにしている。 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のチーフエコノミスト、ポール・グルエンワルド氏は、信用バブルを抑え、金融危機を引き起こさずに改革を進めることが中国の課題だと指摘した。 （Wayne Arnold記者；翻訳 青山敦子；編集 宮崎大）
コラム：中国で整う「デモの条件」、新興国揺るがす嵐到来か
2013年 07月 22日 16:22 JST
国際政治学者イアン・ブレマー 新興国では、市民による突然の予期せぬ抗議デモは不可避となりつつあるようだ。ブラジルとトルコでは中間層が政府のやり方に反発してデモが発生し、政権支持率が急激に下がった。エジプトでは、経済情勢が政局と同じぐらい見通しが立たないなか、モルシ大統領の解任によって対立と混乱に拍車がかかった。 新興国を揺るがすこうした抗議デモの次なる発生地は中国と思うかもしれない。新たに生まれた中間層が社会保障の改善や政府の透明性向上を要求しているだけでなく、過去数四半期は経済成長が減速するなど「デモの条件」はそろっているからだ。しかし、息を詰める必要はない。中国は新興国のライバルたちに比べ、少なくとも当面は、こうした問題にはるかに取り組みやすい環境にある。 経済面から見てみよう。これまで長い間、専門家や中国政府当局者らは、中国は国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が８．０％を下回れば、失業危機の引き金となり、社会不安や政治不安のリスクが高まると考えてきた。ところがだ。中国の楼継偉財政相は先週にワシントンで、同国経済はＧＤＰ伸び率が７％や６．５％になったとしても大丈夫だと述べた。 他の多くの新興国と違うのは、中国が経済成長の減速を対応可能な課題と見ている点だ。政府は実際、改革と不均衡是正の目標を達成するには、成長鈍化は必要だと認識している。 とりわけ政府が望んでいるのは、成長減速が産業の再編成を促し、資源消費を抑えることだ。そうなれば、政治的に大きな不安定要因になっている環境悪化にも歯止めがかかるかもしれない。経済成長の減速はまた、都市部住民の不満の種となっている不動産価格の高騰を落ち着かせる効果もあるだろう。中国の新しい指導部は、こうした問題での進展は、成長鈍化による失業率上昇で直面するダウンサイドリスクを補って余りあると確信しているのだろう。 グローバルな視点で言えば、 中国の景気減速は実際には良い兆候だと判断すべき確固たる理由がある。中国政府が経済成長を維持するための反射的な資本投入をしていないという事実は、彼らが緩やかな経済改革を受け入れ始めた証しだ。バブルが弾けるほど膨らむより、小さくなるのを良しとしているのだ。このアプローチは、今年３月に発足した新指導部の特徴と言える。彼らは前政権に比べてリスクを回避しない傾向が強く、中国が将来にわたって向き合わなければならない経済的変化を見据えている。 剛腕で、即断即決型の政治家である習近平氏が国家主席であることが、中国を楽観視する理由の１つだ。彼は前任者たちに比べて自発的でカリスマ性があり、中国のブログコミュニティーでも第一印象としては前向きな評価が与えられている。大胆な性格で共産党内での支持基盤を強化しており、うまくいけば将来のさらなる改革に向けて一段と大きな力を持つだろう。 だからと言って、中国の安定を当然視したり、今後も一切問題ないと考えるべきではもちろんない。短期的には不安定さに直面していないというその事実が、油断をもたらし、必要な改革を遅らせる余地を生むかもしれないからだ。中国が途上国から先進国になるためには、やはり長期的かつ大幅な経済的・政治的転換が必要だ。 過去３０年間、中国にとって経済成長は、あたかも木の低い位置にぶら下がっている果実のごとく手にするのが簡単な目標だった。新指導部は今、木の上の部分に手を伸ばそうとしている。しかし、高い枝までには、まだかなり長い道のりがある。 中国にとって別の大きな脅威は、どんな発展途上国も通らなければならない社会の階層化だ。これまでも指摘してきたように、中国の経済成長は新しい中間層を生み出した。彼らの要求は、貧困から抜け出そうとしている農村部の望みとは違う。新指導部の景気減速に対する寛容さは、短期的には、こうした問題の解消に役立つという点でポジティブだ。しかし、いずれ中国政府は、新中間層と農村部という異質な２つの層を調和させなくてはならない。これは、長期的に取り組むべき問題だが、もし手つかずのまま放置されれば、社会不安の可能性は高まる。 新興国で広がる抗議デモが中国にも飛び火するとの主張や、中国の経済成長鈍化がハードランディングの差し迫ったサインだという話は無視していい。中国の短期的な展望は驚くほどに明るい。しかし、その背後にはさらに大きな問題が依然として控えている。習近平政権は、嵐がまだ遠い場所にある間に、立ち込める暗雲を払うことができるだろうか。 （１９日 ロイター） ＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。
焦点：中国の金利改革、負債膨らんだ国有企業の支援目的との観測も
2013年 07月 22日 12:10 JST
［香港 ２１日 ロイター］ - 中国が先週に決めた貸出金利の下限撤廃は幅広く評価されているものの、融資のデフォルトをめぐる当局懸念を反映し、負債が膨らんだ国有企業や地方政府の支援を目指しているのではないかとの観測が広がっている。 中国人民銀行（中央銀行）による１９日の発表で、銀行は低い金利の融資で新規の借り手獲得に向けた競争を繰り広げることができるようになる。 ただし、一部の投資家はこの動きは象徴的なものとなり、短期的には少なくとも、国有企業（ＳＯＥ）や大規模な民間の雇用主、地方政府の融資会社にとって安堵感を提供する材料になる可能性を指摘する。 シルバークレスト・アセット・マネジメント（ニューヨーク）のマネージングディレクター・首席ストラテジストであるパトリック・チョバネク氏は「これが大きな改革の動きだとする評価は若干信じがたい」と述べた。「何が起こるかというと、地方政府の融資プラットフォームが低水準な金利を確保できるということが、短期的な懸念だ」と付け加えた。 モスクワで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、人民銀のこうした動きを歓迎、日本の麻生太郎財務相は正しい方向の一歩と表現した。 バークレイズのエコノミスト、ジアン・チャン氏とジョイ・チョウ氏は、顧客向けノートの中で、金利の自由化や市場をよりベースにした改革に向け、人民銀や新指導部がコミットメントをこの発表で示したと指摘した。 ただし、彼らやその他のエコノミストは、中国の景気が鈍化する中で、中国工商銀行(601398.SS)、中国建設銀行(601939.SS)、中国銀行(601988.SS)、中国農業銀行(601288.SS)など主要な金融機関がこの機会を活用する可能性は低いと指摘する。 中国の大手行によって提供される融資のわずか約１１％が、貸し出しの基準金利である６％を下回る水準で、大半が実際はそれよりも大幅に上回っている。 エコノミストらは代わりに、中国で不動産市場主導の信用バブルを作り出した状況に対応するための資本市場改革を推進する中国政府の決意を人民銀の動きが示していると指摘する。 中国で事業を展開する国際的な金融機関のバンカーや投資家は、改革のタイミングを挙げ、短期的には狙いが銀行の新規融資拡大というよりは、これまでの融資がデフォルトを起こさないようにすることにあるかもしれないと指摘している。 人民銀は約１カ月前、「影の銀行（シャドーバンキング）」の抑制に動いていた。 欧州系銀行（シンガポール）のシニアバンカーは、中国が景気減速や融資の焦げ付き、デフォルトの可能性をかなり懸念し始めていると指摘した。「唯一、こうした好機を生かせるのは既に割安に融資を確保しているＳＯＥだけだ」としている。 ＜保証された利益率＞ 外資系のバンカーや投資家は、銀行が大口の融資先に対して融資の再編をせず、低い金利でリファイナンスを行っていた１９９０年代の日本と重なるところがあると指摘する。 中国が金利の自由化を進める必要があることに疑う余地はない。１９日まで市中銀行の貸出金利の下限は基準金利である６％の０．７倍とされていた。同時に預金金利の上限は基準金利３％の１．１倍である約３．３％。 その結果、融資ごとに銀行は０．９％ポイントの利益率が確保されていたことになる。金融機関の健全性を維持するよう設計されたものだが、この政策により、貸し出しが不健全な状態となった。 確保された利益率を最大化するため、銀行は大規模な国有企業というリスクの最も低い融資先にだけ、主に貸し出しを行った。またインフレ率を下回る金利により、預金者は投資商品でリターンのより高いものを模索し始めた。 これが大企業への過剰融資と、中小企業に対する規制の枠外での貸し出し拡大という構造を生み出した。 低金利の融資を受けた大企業はこうした資金をまた貸しし始めた。委託貸付や銀行引受手形の発行規模は１─４月で倍以上の１兆６０００億元に達した。もし借り手がデフォルトに陥れば、銀行が最も安全な融資だと思っていた融資でデフォルトが起きることになる。 エコノミストや国際通貨基金（ＩＭＦ）などは、信用の拡大が不動産やインフラ鉱工業分野での設備に対する過剰投資を生み出したと指摘する。ＩＭＦは中国に関する最新の年次審査報告書の中で、成長をより持続可能なものとし、融資の伸びを抑え、金利を自由化するための改革を推し進める必要があるとの見方を示した。 銀行業界の競争を促進するための次のより困難な一歩は、預金金利の上限撤廃で、エコノミストは、金融機関が資本をより効率的に割り当てることができ、無駄な投資を抑えるような経済のリバランスを促すとみている。 中国は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を８％から７．５％に引き下げたものの、必要な改革を進める意向を明らかにしている。 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のチーフエコノミスト、ポール・グルエンワルド氏は、信用バブルを抑え、金融危機を引き起こさずに改革を進めることが中国の課題だと指摘した。 （Wayne Arnold記者；翻訳 青山敦子；編集 宮崎大）
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。